『トータルキャンプ』香港編
中国共産党による人権侵害の問題に関する文書
『トータルキャンプ』
を発表します。
今回は香港人への人権侵害をとり上げます。
この文書の作成にあたり、幾つかの文献やWeb記事を資料として利用させて頂きました。それらを最後の部分にリストにまとめて明記しました。参照元の著者諸氏・諸団体に御礼申し上げます。また、本文書におけるそれら参考資料の利用に関する責任の所在の一切は、本文書の筆者(クリエイター「こぴゅら」)にあります。参照元の諸個人・諸団体には責任はありませんので、ここで予め読者諸氏にお伝えし、注意を促しておきたいと思います。
1.問題の概要
香港は19世紀にイギリスの植民地となったが、1997年に中国に返還された。しかし香港は1980年代にイギリスによって民主化が開始されており、中国の反対によって1997年の返還までに民主化を完成させられなかったものの、中国に1997年以降も民主化を継続させることを認めさせた。
1984年に表明された中英共同声明によれば、返還後、中国政府は香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を2047年まで維持することとなった。このため香港はおおむね、そのイギリス由来の民主主義的な統治を継続した。
民主化の継続の具体的な内容としては、香港の憲法である「香港基本法」に、政府トップの行政長官と、議会である立法会を、最終的には全面普通選挙化するとの目標が明記された。
返還後の民主化運動は、この普通選挙の方法と実現時期をめぐる論争として展開された。
2014年8月31日、中国の全人代常務委員会が香港の行政長官選挙に普通選挙を導入しない決定をすると
同年、香港における普通選挙実施を要求して市民がデモを挙行した(雨傘運動)。総人口約700万の30%以上の香港人がこの運動による占拠行為を支持し、約130万人の市民が実際に現場に赴いて運動に参加したとされる。しかし普通選挙を勝ち取ることができずこの普通選挙制度要求運動は失敗に終わったとされる。
その後、香港当局による反対勢力への強硬な姿勢と、中国による体制に批判的なメディア関係者への弾圧(銅鑼湾書店事件)によって、民衆の権力に対する恐怖と不満は高まっていく。
2018年、ある香港人が台湾で殺人事件を起こし、香港に帰国した。このとき香港・台湾間に犯人引渡しの取り決めがないために殺人罪での逮捕・起訴ができなかったことが問題になる。
そのため翌2019年2月、香港政府が犯人引渡しに関する法律「逃亡犯条例」の改正を提案した。改正内容は、台湾のみならず中国本土とも、犯罪容疑者の身柄を引渡すことを可能とするものだった。
同年6月、この中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回等5つの要求と林鄭月娥行政長官の辞任を求め、史上最大規模である200万人による抗議デモが繰り広げられた。デモ隊は「反送中」のスローガンを掲げた。
デモは一部過激化し、香港警察は催涙弾やゴム弾をデモ市民に向け発砲、また市民らに過剰な暴力を振るった。デモ市民は抵抗を強め、国際社会にもアピール。香港警察と市民の対立は決定的なものとなる。
こうした動きを受けて行政長官は、期限を設けずに審議の延期を発表し、香港政府のみならず中国も条例改正については事実上、断念するに至る。
この市民デモから1年後の2020年6月30日、香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行された。中国は香港の自由を2047年まで維持するという英中共同声明の約束を事実上、反故にした。
法律の施行後、民主派の政治家や活動家などが逮捕された。政府に対する抗議デモや集会は抑え込まれた。市民の言動やインターネット上での書き込みも政府への憎悪や、香港独立をあおったなどとして罪に問われることが相次いでいる。
2.主要な関係人物・団体
岑子杰(ジミー・シャム)
李柱銘(マーティン・リー)
周保松
戴耀廷（ベニー・タイ)
陳健民
朱耀明
陳日君(ジョセフ・ゼン)
許智峯(テッド・ホイ)
林栄基(ラム・ウィンキー)
周永康(アレックス・チョウ)
羅冠聡(ネイサン・ロー)
周庭(アグネス・チョウ)
黄之峰(ジョシュア・ウォン)
林朗彦(アイヴァン・ラム)
梁凌杰
何韻詩(デニス・ホー)
黎智英(ジミー・ライ)
クリストファー・パッテン
李家超(ジョン・リー)
董建華
林鄭月娥(キャリー・ラム)
曾慶紅
王晨
胡錦濤
習近平
香港衆志(デモシスト)
学聯
学民思潮
和平占中
民間人権陣線
銅鑼湾(トンローワン)書店
蘋果日報(アップル・デイリー)社
香港警察
香港政府
中国共産党
IPAC(対中政策に関する列国議会連盟)
3.基礎データ(人口、言語、文化など)
香港は英国の植民地であったが、1997年に中国に返還された。香港は「香港島」「九龍」「新界」の三地域からなる(過去の、英国による数次に渡る植民地化の経緯から香港はこの三地域に区分される)。
領域をあらわす「Hong Kong」は、19世紀の初め頃から、イギリス人による珠江デルタの地形調査のなかで香港島を指す名称として使用されるようになったものである。「香港」の名称の由来については諸説があるという。いまのところ有力視されているのは、香港島南部の石排湾が香木の集積地であり、広州への積み出し港となっていた史実を由来とする説である。
次に香港の地理的な位置だが、香港は中国南部の珠江河口東岸に位置する。
次に香港の自然について。香港は亜熱帯に属し、夏は南シナ海からの季節風の影響でほぼ毎日気温が30℃を越え蒸し暑く、また台風やスコールにより豪雨となることもある。冬は大陸の季節風のため降水量は少なく温暖である。
香港の総面積は1106平方キロメートルであり、全体で東京都の半分ほどの広さ、また中国本土の1万分の1ほどの広さとなる。内訳は、香港島81平方キロメートル、九龍47平方キロメートル、新界978平方キロメートルである。
香港の総人口は、733万3200人(2022年末)
香港の主要構成民族は、華人(9割)
香港で使用されている主な言語は広東語(約9割)で、事実上の共通語となっている。英語や普通話（マンダリン)も話者は少なくない。
書き言葉は、標準中国語繁体字表記(書面語という)。
なお英語は、返還後も(中国語にならぶ)公用語と規定されている。
香港で信仰されている宗教は、仏教、道教、プロテスタント、カトリック、イスラム教、ヒンドゥー教、シーク教、ユダヤ教などである。
また香港の文化は、創始宗教と伝統的な民間信仰、香港人による文学、演劇、映画、民間などによるラジオ放送などによって醸成されている。漫画やアニメもあり、日本からの影響を受けている。そして香港にもあるサブカルチャーには、明らかに日本のポップカルチャーが浸透しており、その存在感を抜きには語れない。
次に香港の経済について。香港の通貨は「香港ドル」である。2021年の名目GDPは2兆8,697億香港ドル(3,691億米ドル)、一人当たりGDPは38万7,110香港ドル(49,795米ドル)となっている。
主要産業は金融業、不動産業、観光業、貿易業。
総貿易額は輸入5兆3,077億香港ドル。輸出4兆9,606億香港ドル。主要貿易品目は輸出入ともに電気機械、装置および電化製品、電子部品である。相手国は輸入が中国、台湾、シンガポールなど。輸出が中国、米国、台湾、インド、日本など。
次に香港の政治について述べる。
香港の政体は中華人民共和国香港特別行政区(SAR)。
元首は習近平中国国家主席。
外交は中国中央政府が、軍事は中国中央軍事委員会が責任を有する。香港内には中国政府を代表する機関として中央人民政府駐香港特別行政区聯絡弁公室が設置されており、また中国外交部の香港事務所である駐香港特別行政区特派員公署が設置されている。軍事では、陸海空三軍からなる香港駐留部隊が駐留している。
香港特別行政区自体の立法と行政について述べる。
香港には議会として「立法会」(90議席)がある。
これは香港基本法が定める立法機関である。現在の定員は90名で、うち40名は選挙委員会選挙、30名は職能別団体選挙、20名は地域別直接選挙で選出。任期は4年。
また香港には政府として香港特別行政区政府がある。トップは行政長官。現任者は李家超(John Lee)で2022年7月1日就任。
4.歴史的経緯
1839年 清とイギリスの間でアヘン戦争勃発。
1841年 イギリスが香港島を占領。
1842年 南京条約で香港島がイギリスに割譲、
イギリスの王室直轄領となる。
イギリスによる香港の植民地統治へ。
1856年 アロー戦争(第2次アヘン戦争)開戦。
清はイギリスに再び敗北。
1860年 北京条約で九龍半島がイギリスに割譲。
1898年 九龍以北・深圳河以南の地域と周辺の離島
が99年間イギリスに租借(いわゆる新界)。
1911年 辛亥革命
清軍の中の革命派が蜂起した。
1912年 中華民国の成立(アジア初の共和国)
清王朝が倒れる。
この為2000年間の中国皇帝制度が終わる。
1919年 中国国民党成立。
1921年 中国共産党が結成される。
1924年 第1次国共合作。
1937年 日中戦争開戦。
第2次国共合作。
1941年 太平洋戦争開戦。
1942年 日本軍による香港占領(3年8ヶ月間)。
1945年 日本の敗戦で再びイギリスの統治下に。
1949年 中華人民共和国建国。
中華民国の国民政府は台湾へ。
1966年 文化大革命。
社会主義中国の10年にわたる権力闘争。
1976年 毛沢東死去。文化大革命終結。
鄧小平が中国の指揮を執るようになる。
1982年 イギリス首相サッチャーが訪中、
香港返還に向けた交渉が本格化。
一方でイギリスは香港の民主化を推進、
一部の区議会議員の選出に普通選挙を実施
1984年 英中共同声明調印。
1997年の香港一括返還が決定。
返還後50年間は香港に高度の自治を保証
する内容(一国二制度)
1985年 中国政府、香港特別行政区の基本制度を決
める「基本法」の起草を開始(90年公布)。
イギリスが立法評議会(返還前の議会)での
間接選挙(一部議席)を開始。
1989年 北京で天安門事件勃発。
中国本土の学生や市民らが民主化要求。
開明的な胡耀邦前総書記の死がきっかけ
大規模な民主化運動となる。
香港でも民主化支援運動が起こり、150万
人規模のデモなどが実施される。
軍隊による流血の弾圧に終わる。
1990年 「香港特別行政区基本法」を全人代が公布。
香港の民主派、「香港民主同盟」を設立。
1992年 最後の香港総督クリストファー・パッテン
が就任、大幅な民主化を進め北京政府の反
発を招く。
1995年 イギリス統治下で最後の立法局選挙。
初めて全議員を選挙で選出した。
1997年 香港、中国に返還される。
中華人民共和国香港特別行政区に。
英中共同声明により「一国二制度」へ。
2003年 香港特別行政区基本法23条に定められた
国家安全条例に反対する50万人デモが発生
政府は同条例案を撤回、董建華行政長官の
早期退任に繋がる。
2007年 全人代常務委員会、香港行政長官と立法会
の普通選挙に関する決議案を採択(条件付)
2011年 共産党白書『中国の平和的発展』発表。
国家安全、領土保全を「核心的利益」に。
2012年 習近平が共産党総書記に就任。
反国民教育運動おこる。香港市民はデモに
より、国民教育科の必修科目としての導入
を挫折させた。
2013年 戴耀廷がオキュパイ・セントラル構想発表
2014年 全人代常務委員会、2017年の香港行政長官
選挙に普通選挙を導入しないことを決定
(8.31決定)。雨傘運動の導火線となる。
「雨傘運動」勃発、多数の市民(130万人以
上)が市中心部、香港政府本部庁舎近辺の道
路を79日間にわたり占拠。学生らが真の普 通選挙の導入を要求。
2015年 銅鑼湾書店事件発生。
中国政府に批判的な本を取扱う同書店の店
長林栄基と関係者数名が相次ぎ失踪、中国
当局により中国大陸に秘かに移送され8ヶ
月間拘束された。
2017年 林鄭月娥が香港特別行政区長官に就任。
2018年 香港人男性が、旅行先の台湾で交際女性
を殺害する事件が発生。逃亡犯条例改正へ
のきっかけとなる。
2019年 2月、香港政府が逃亡犯条例改正を提案。
この条例改正は刑事事件の容疑者を香港か
ら台湾、マカオだけでなく中国大陸にも引
渡すことを可能とする内容。
条例改正に反対する香港市民が「反送中」 を掲げデモが発生、「逃亡犯条例改正案」
撤回を合わせ5つの事項と行政長官の辞任
を要求。参加者は100万人、200万人となり
大規模な抗議運動に発展。
9月、政府が条例改正の撤回を表明。
区議会選挙実施。民主派が圧勝(8割超獲得)
アメリカで、香港人権民主法案がトランプ
大統領の署名を受け成立。
なお、この年は天安門事件30周年。
2020年 6月、香港国家安全維持法施行される。
イギリスのジョンソン首相、下院の演説で
香港国家安全維持法は英中共同声明を「明
確かつ深刻に侵害」していると指摘。
「香港の高度な自治を侵害し、共同声明によ
って守られている自由や権利を脅かしてい
る」と述べ、香港市民300万人に対し、
イギリスの市民権や永住権の申請を可能に
する方針を明らかにした。
5.証言・証拠
自白の強要
ラム・ウィンキー 林栄基
(銅鑼湾書店店長)
2014年の雨傘運動の後に香港で再び大規模なデモが起きた。それが2019年の逃亡犯条例改正案反対デモだったのだが、その間の2015年にいまの香港の惨状につながる重大な出来事があった。銅鑼湾書店事件である。銅鑼湾書店は香港の書店で、中国共産党や中国本土政府への批判的な本を出版・販売していた。2015年10月以降、習近平と彼の愛人らを扱う政治ゴシップ本を出そうとした店長の林栄基を含む銅鑼湾書店関係者5名が相次いで失踪。実は中国当局によって密かに逮捕され、中国に連行されていた、というのが事件の概要である。誰の指示によるものかは不明だが、中国は特別に工作員(「中央専案組」と呼ばれる特別捜査チーム)を派遣し、タイ・マカオ・香港の国境を越えて、この出版案件に関わった書店関係者を誘拐。秘密裏に拘束して数か月にわたり尋問を行った。そのため、これをきっかけに、香港の出版界は沈黙した。そして、誰もが自分も危ないと感じ、政治系の書籍は瞬く間に姿を消した。この事件は、中国が香港の表現の自由に介入している証拠だと、香港で強い危機感をもって注目された。2019年6月に香港の特別行政官・林鄭月娥が強く推進した逃亡犯条例(犯罪人の引渡し法律)改正で、中国当局による「越境逮捕」「越境誘拐」が実質上合法化されそうになったとき、香港市民が怒りを爆発させた背景に、この銅鑼湾書店事件の恐ろしい記憶があったのである。なお林栄基氏については、拘束は香港ではなく中国において行われたようだ。林氏は2015年10月24日、恋人に会うためいつものように広東省に渡ったところ、深圳市で拘束されたという。翌朝、手錠と目隠しをされた状態で電車により東部の寧波市に連行され、そこで3月まで拘束され尋問された。24時間監視される狭い独居房に監禁され、身体的な虐待は受けなかったが、恐怖で心理的に追い詰められていたという。その後、林氏はテレビで"自白"を強要された。
その後、6月14日に釈放され香港に戻った林氏は16日夜、記者会見し、行方不明になってから8か月間の経緯について語った。それによると、林氏は2015年10月、広東省深圳の友人に会いに出かけようとしたところ、香港から中国本土への通関の際に拘束され、手錠と目隠しをされて車で浙江省の寧波へ連れて行かれ、24時間監視つきの取り調べを受けた。その後2016年2月にフェニックステレビで自らが「中国本土に禁書を持ち込んで販売した」と罪を認める供述をした点については、「事前に原稿が用意されていた。その内容を記憶して話さなくてはならず、間違えたら撮り直しをさせられた」と述べ、テレビでの"自白"は強制された意に反するものだと証言した。
拷問
サイモン・チェン 鄭文傑
(元在香港英国総領事館職員)
香港市民のチェン氏は英国政府職員として2年近く勤務していた。チェン氏は2019年8月8日に中国大陸の広東省深圳市へ出張中に公安警察に身柄を拘束され、15日間囚われた。そして、香港で政治不安を煽ったとされ中国で拷問されたという。なおチェン氏には、中国大陸に中国人の友人がおり、その友人が香港での抗議デモに参加していた。チェン氏自身は拘束された当時、その理由について分からなかったそうだが、英領事館の職員であったことや、中国本土の抗議者と友人関係にあることが拘束の理由の一部かもしれないと認めている。チェン氏は英政府のデモへの関与やデモでの暴力行為、中国本土からのデモ参加者への金銭的支援、英総領事館の内部事情について連日、早朝から深夜まで尋問を受けた。
「手足を束縛され、目隠しをされ、頭に覆いをかぶせられた」とチェン氏は言う。
チェン氏は、殴打され自白を強要されたと主張している。英政府関係者は、その主張は信用できると話す。
尋問は、チェン氏と抗議行動との関係に集中した。英政府の代理として、政情不安を生み出したと自白させる狙いがあったと、チェン氏は言う。「彼らは、香港の抗議行動でイギリスがどんな役割を果たしているのかを知りたがっていた。どんな支援や資金、物資をデモ参加者に供給しているのかと聞いてきた」
チェン氏は、長時間立たされたり負荷のかかる姿勢(壁を背にしゃがむ等)を何時間も続けて取らされ、動くと叩かれたという。「骨に近い足首(中略)や、他の弱い部位を殴打された」
睡眠も奪われたという。尋問者はチェン氏に中国国歌を無理やり歌わせ、眠らないようにしたという。
「呼吸もよくできず、眠ってしまいそうになると棒のようなもので殴られた。留置場に戻ると、体中にあざができていた」
徐々に不安定になる精神状態。拘束から2週間ほど経ったある日、取調官に「外国の手先」 とののしられ、どこで調べたか恋人の名前も挙げて「国家転覆罪でここから出られないようにしてやる」と脅された時、「心が壊れたようになって泣きだしてしまった。それから洗脳工作が始まった」とチェン氏。
チェン氏によれば、現地の収容所では鉄製の椅子に長時間座らされて動かないように命じられ、体を動かすと殴られ、寝ることも許されない拷問を受けたという。
尋問では香港の民主活動家たちの情報提供も要求され、数百枚を超える人物の写真を見せられ、見覚えのある人の名前やイデオロギーなどを聞かれたという。
警察の過剰な暴力
阿肥 (仮名)
(勇武派デモ参加者 20代男性)
勇武派デモ参加者の一人である阿肥氏は、2021年3月に、警察官から催涙弾を連射で撃たれたことについて以下のように証言している。(筆者注：催涙弾は狙いの定めが難しい武器であり、撃たれると重傷者や死者を出す恐れがある)
「僕はいつもと同じように『夢を見る』ために出かけた。現場ですぐに数人と小隊を結成し、西港城(ウェスタンマーケット。香港島・上環でもっとも古い建物の一つ) 方面に行き、階段をつたって歩道橋に上り、警察を襲う準備をした。だけど、そこにいた警察隊は催涙弾六、七発を連続して発射し、そのうちの一発が僕のマスクの近くで破裂し、僕は催涙ガスをたくさん吸い込んでしまった。それで、めまいを起こし倒れこんだんだ。救急隊員は僕を後方の隊列まで運んでくれた。僕はそのあと徐々に意識をとり戻して、再び前線に戻ったけどね」
信教の自由の侵害
ヂュー・ユーミン 朱耀明
(香港柴湾バプテスト教会名誉牧師)
朱耀明氏は広東省出身。少年期に香港に移住。香港の教会で36年にわたり牧師を務めた。氏は香港の民主化に携わり「中環占拠運動」発起人の一人となった。そして2014年の雨傘運動で道路占拠に指導的役割を果たしたとして、2019年に戴耀廷氏や陳健民氏とともに、「公衆妨害共謀罪」などで禁錮１年４カ月(但し、朱耀明氏のみ執行猶予２年が付いた)の有罪判決を受けた。以下の言葉は朱耀明氏自身のものであるが、証言というよりは法廷(香港西九龍地方裁判所)において、氏自身によって読み上げられた最終陳述である。彼によれば、これは説教としての体裁をとっている。
私は神の御業に仕えるために生涯を捧げた、キリスト教の牧師である。私は弱き者や貧しき者と共に歩むことを志し、神の正義と神の御国が天において現わされるごとく、この地上においても現わされることを祈り、愛と平和の福音を人々に伝えてきた。しかし、年を重ね、白髪となった今、私は法廷の被告席に立ち、処罰を待つ身として最終陳述を行おうとしている。これは極めて不条理で皮肉なことであり、そして聖なる職務を担う者にとって屈辱的なことである。
キング牧師は、「正義なきところに、真の平和なし」とも語っていた。香港に住む市民の皆さんに、私はお願いしたい。不正義な制度の下で迫害を受けている者を憐れみ、そして愛するようにと。またデモ参加者のみならず、警察をも憐れみ、そして愛するようにと。さらに、私は祈り願う。憐れみの心が私たちの内に勇気を生み出し、この制度的な悪に立ち向かうことができるようにと。
雨傘運動において、私は一人の鐘を鳴らす者にしか過ぎなかった。人々に対して警鐘を鳴らし、不幸や災難が今まさに起こっていることを知らせ、人々の良心を呼び覚まし、共に力を合わせて苦境を乗り越えることを願っていた。老いつつあるこの身になお力があるならば、私は必ずや教会において鐘を鳴らし続け、この世において鐘を鳴らし続け、そして人々の心の中でも鐘を鳴らし続けるだろう。
「人よ、何が善であり、主が何をお前に求めておられるかは、お前に告げられている。正義を行い、慈しみを愛し、へりくだって神と共に歩むこと、これである」。
私、朱耀明、および戴耀廷と陳健民は、今、被告席において宣言する。
我々に後悔はない。
我々に恨みはない。
我々に怒りはない。
我々に心残りはない。
我々に諦めはない。
イエスはこう言われた。「義のために迫害される人々は、幸いである、天の国はその人たちのものである」。
慈愛と正義の神よ、あなたの御手に私自身をお委ねします。あなたの御心がなりますように。
6.国際社会の反応
《2019年デモへの反応》
米下院・上院は2019年10月から11月にかけて、香港が高度な自治を維持しているかどうか米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」など中国への圧力を強める４つの法案および決議案をすべて全会一致で可決した。民主・共和両党は、中国により強固な姿勢で臨み、香港で４カ月続く抗議デモを支援することが必要だとの認識で一致した。また、香港警察がデモ隊に対して使う可能性のある軍用品などの輸出を禁止する法案も可決した。法案は11月27日にトランプ大統領が署名し、成立した。
香港の大規模デモを受け、英国のテリーザ・メイ首相は演説し、香港の引き渡し規制は1984年の中英共同宣言に盛り込まれた権利と自由を尊重しなければならないと述べた。同首相は議会での演説で「香港に多数の英国人がいることを考慮すると、これらの提案（修正案）の潜在的な影響を懸念している」「香港の引き渡し取り決めが中英共同宣言の権利と自由（保護）を明記した部分と一致していることが重要だ」と述べた。
また、外務・英連邦大臣ジェレミー・ハントは外務・英連邦省の公式ウェブサイトで声明を発表、香港政府に物議を醸す施策を一時的に停止して、逃亡犯条例改正案への憂慮の声に耳を傾けるよう呼び掛けた。また、英中共同声明に定められている一国二制度の堅持が香港の未来へのカギとなるとも述べた。
カナダのクリスティア・フリーランド外相は「香港のカナダ市民への影響を懸念している」と表明。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報道官は香港政府がデモ参加者にマスクなどで顔全体を覆うのを禁じる措置を講じたことに関連して「集会の自由は守られるべきだ」と指摘した。激化するデモ活動に対する治安部隊の行動について、法に基づいた適切な措置を求める考えを示した。
日本の安倍総理大臣は香港情勢について「大変憂慮している」と懸念を示し、平和的な話し合いでの解決を求めるとともに「１国２制度」のもと、自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性を指摘した。
台湾の与党、民主進歩党の蔡英文総統は香港の「１００万人デモ」にフェイスブックなどで支持を表明。翌日には「蔡英文が総統でいる限り、一国二制度は受け入れない」と発言。
《2019年デモで警察がした実弾発砲に対する反応》
アメリカ政府高官は1日「米国は殺傷能力のある武器の不当な使用を断固として非難する」と語った。
同時に香港警察と抗議デモの参加者に「緊張を緩和し、暴力的な紛争を避けるための行動をとる責任がある」と双方に自制を促した。
アメリカ議会からも非難の声があがった。共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「香港当局が市民の基本的人権を踏みにじるのを米国と世界はしっかりみている」と声明を発表した。
イギリスのラーブ外相は2019年10月1日「実弾の使用は不相応であり状況を悪化させるだけだ」と非難する声明を出した。
欧州連合（EU）は(実弾発砲の日の)激しい衝突を受けて、香港の政府と市民の双方に、事態の「沈静化と抑制」を呼びかけた。
国連ではグテーレス事務総長の報道官が2019年10月1日「我々は常にデモ行動が平和になされるよう呼びかけており、保安機関には自制を求めている」と述べた。
《国家安全維持法に対する反応》
アメリカ下院は2020年7月1日、香港の自治の維持の中国による侵害に関して制裁を科す「香港自治法案」を全会一致で可決した。法案は香港の自治の維持に対する中国による侵害に関与する外国の個人および団体と、そしてそれらと著しい取り引きのある銀行に制裁を課すことを可能にするというもの。民主党のナンシー・ペロシ下院議長は、「国家安全維持法は香港の人々に対する残忍で徹底的な弾圧だ。約束されていた自由の破壊が目的だ」と述べた。法案は上院でも可決され、7月14日ドナルド・トランプ大統領が署名したことにより成立した。
イギリスのボリス・ジョンソン首相は、国家安全維持法の可決は、1985年の英中共同声明の「明らかな、重大な違反だ」と述べた。イギリスは最大300万人の香港市民に、イギリスでの定住と、最終的に英市民権を申請する機会を与える可能性を示している。
オーストラリアもまた、香港居住者に安全な避難先を提供することを「積極的に検討」している。スコット・モリソン首相は、「間もなく内閣で検討される」案が複数あるとしている。
またカナダは、英国、オーストラリアと共同声明を発表し、中国による国家安全維持法の提案に関し「深く懸念している」と表明。「香港市民が直接参加せずにこうした法律を導入すれば、香港に保証された高度な自治の下での一国二制度が明らかに損なわれる」と危惧した。
7.中国共産党の反応
中国の習近平主席は2019年11月14日、ブラジルにて開催されたBRICS会議において香港に言及し、「デモ活動は一国二制度の原則に挑む許しがたい行為であり、香港の司法機関が暴力犯罪分子を厳格に処罰することを断固支持する」と発言した。
また、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港特別行政区長官は2019年9月10日、定例会見において「他国による香港への内政干渉は認められない」と発言し、各国の声明に対抗したほか、警察を擁護しデモ活動を非難するなど、中国政府の思惑と一致する立場からの発言を続けている。
なお、国家安全維持法に対する各国の動きに対し中国高官は2020年7月1日、香港での問題は「他国には関係ない」と述べた。
8.国際法上の問題点(筆者見解)
香港は植民地時代の宗主国であるイギリスのコモン・ローが現在も法制上定着している。
コモン・ローは判例法、コモン・ローが保障する自由と権利(表現の自由・集会の自由・財産権)、司法の独立を主な内容とする法体系である。
また国際法に関しては、イギリスが締結していたものが香港にも適用されていた。たとえばイギリスが当事国となっていた国際条約のなかで人権に関するものの一つが国際人権規約A（社会権)とB(自由権)だが、この両方は香港でもそのまま規範となった。
さらに、中国に返還される前、香港は国際人権規約を国内法化した「香港権利章典条例」を制定し、香港の憲法にあたる香港基本法に並ぶ効力を持たせていた。
なお1984年に英中間で結ばれた「英中共同声明」により、中国は香港の自治を2047年まで認めることに合意、香港において中国の中央政府は軍事と外交のみを担う「一国二制度」を採ると述べた。
付記すると、イギリスの影響は教育にも及んでおり、若い世代の人々、とくに学生はイギリス型の教育によって自由・人権・法の支配の尊重など民主主義的な価値観を学び取り、それが学生主体の「雨傘運動」や「2019年デモ」の精神的な背景となっている。
このように香港は、中国本土とは法的な基盤が大きく異なるため、人権に関する法をめぐる意識においても、両者の間には伝統的に少なからぬ隔たりがあったとみられる。
そのため返還後、イギリスとの約束を破った中国中央政府の意向を受け、香港政府が中国式統治によってイギリス由来の民主主義的な法制度の改変に着手するようになると、それはイギリス法に馴染んだ多くの香港住民から強い抗議と抵抗を受けるに到った。
香港市民と中国政府＆香港政府との両者の衝突は、単なる反政府暴動と見做されるべきではなく、人権や自由などの普遍的価値観をめぐる闘いであり、以上に述べたことを背景に考える必要があるだろう。
国際法上の観点からは、次のような指摘ができるかもしれない(筆者の個人的な見解です)。
中国が当事者として自ら締結している国際条約のうちの幾つかは、人権や人道に関連したものであり、中国は一連の香港市民に対する行為によって、自ら結んだこれら条約に違反しているということになるだろう。
該当する条約を具体的に言うと例えば、世界人権宣言、国際人権規約、拷問等禁止条約が挙げられる。
香港市民に対して行われた、自白の強要は国際法で禁止されている行為である。香港が中国に返還された後でも、香港地域においてイギリスの法制度が有効であれば、イギリスが結んでいた国際人権規約の自由権規約も香港において今なお有効であるかもしれない。自由権規約第14条3項(g) によれば、「すべての者は、その刑事上の罪の決定について、十分平等に、少なくとも次の保障を受ける権利を有する。」
自己に不利益な供述又は有罪の自白を強要されないこと。
香港市民への拷問は、法的拘束力こそ無いものの、世界のすべての人民にその効力が及ぶべきとされ、現在では国際慣習法となったとされている「世界人権宣言」第5条の規定への明白な違反であると思われる。
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける〔degrading〕取扱い若しくは刑罰を受けない。
また、世界人権宣言とは違い法的拘束力のある国際人権法である「拷問等禁止条約」第2条1〜2項でも、拷問が禁じられているので、中国が国際法に違反していることは明白であると言えそうだ。拷問等禁止条約は中国も締約国であるので、中国が香港を自国のものと主張する限り、この条約は香港人にも適用される。
1 締約国は、自国の管轄の下にある領域内において
拷問に当たる行為が行われることを防止するた
め、立法上、行政上、司法上その他の効果的な措
置をとる。
2 戦争状態、戦争の脅威、内政の不安定又は他の公
の緊急事態であるかどうかにかかわらず、いかな
る例外的な事態も拷問を正当化する根拠として援
用することはできない。
香港警察が、2019年デモに加わった多数の香港市民に対し、恣意的な逮捕、不法な抑留、過剰な暴力行為など行き過ぎた警察権の行使をしたことは、世界人権宣言などの国際法に違反するだろう。世界人権宣言では、前掲の拷問など非人道的な取扱いを禁じた第5条のほか、第9条に次のように規定されている。
何人も、恣意的に逮捕され、抑留され又は追放されない。
また、すべての宗教を容認しない中国共産党の意向を受けて香港政府がキリスト教会に精神的な圧力をかけたり、組織的にキリスト教の宗教活動を妨害したり、キリスト教徒らを逮捕したりしたことは思想、良心、宗教の自由を規定した世界人権宣言第18条に違反するだろう。
全ての者は、思想、良心及び宗教の自由についての権利を有する。この権利には、宗教又は信念を変更する自由並びに、単独で又は他の者と共同して及び公に又は私的に、教導、行事、礼拝及び儀式によってその宗教又は信念を表明する自由を含む。
国際人権規約自由権規約第18条2項もまた、香港のキリスト教徒の信教の自由が保障されるべきであることを確信させる。
何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない。
植木俊哉『国際条約集 2024』有斐閣, 2024より引用
以上の考察から、香港における自治政府と警察による市民への種々の虐待は、事実であれば、中国自らが参入し当事国としてそれに拘束されることに合意しているところの、幾つかの国際条約(国際法)に違反していることが明確である。様々な証言と証拠から、中国は国際法違反を犯していると認められる可能性が高いと思われる。
9.自由論述(筆者)
香港は日本にとって身近な外国であり、両者の交流は決して浅くない。にもかかわらず、市井の日本の人々は、香港のことをどれだけよく知っているだろうか？ おそらく、私のようにまだ良く知っていない者のほうが多いかもしれない。
香港市民たちがなぜ、中国のごく間近で2014年や2019年に100万人規模のデモを挙行したのか、挙行できたのかを理解するためには香港の地理や歴史、社会、文化、そして香港人の人となりを知る必要がある。
香港の人々はよく自由を求める民主的な人々であり、人権を重んじる点で日本と共通の価値観を持っている。
その意味で日本人と香港人は、権威主義・全体主義的な中国に対してともに、連帯して抵抗できる可能性があるだろう。
たとえ国安法が施行され、中国本土の権力によって自由と人権が脅かされ、故郷を追われても、熱量ある都市に住んできた香港人はその逆境を生き延びるバイタリティがあると信じたい。
そして日本に住む我々にとっては、香港の人とともにアジアの自由な未来を得るために何ができるかを考えること、自分なりの答えと行動を示すことが必要だと感じる。
香港の人々、とくに若い世代の人々は、日本人たちに「共闘しよう」と手を差し出してくれている。これにこれから日本人はどう応えるか。ちょうど日本の人々の力量が試される機会であると思う。
日本国憲法により与えられた自由を享受してきた日本の人々が、その民主的な精神を自家薬籠中の物となしたか否かの力量が。
アジアでは包括的な民主化はまだ宿題である。香港人は日本より不完全な民主主義に居るけれども、自由と人権と民主化を追求する熱意は日本よりも強い。香港人はアジアの自由の旗手と言い切っても良いくらいだ。
アジアの自由主義的な民主化は日本人と香港人にとって共通の課題だ。だからこそ、より多くの日本の市民が当事者意識を持ち、この宿題をするために働くことが欠かせない。
日本国憲法第12条や第97条を持ち出すまでもなく、
自由を維持するためには市民の不断の努力が必要だからである。
そしてもちろんアジアの自由と民主化を追求するために、ウイグル人やチベット人、南モンゴル人、台湾人、(法輪功を含む民主化を求める)中国人、ミャンマー人、カンボジア人等、他の人々とも手に手をとり合い一緒に闘っていく必要があると思う。
10.引用・参考文献リスト
引用した文献については、上記の本文中の引用箇所の下に出典を明記した(文献名、著者名、刊年等)。
引用文献以外に利用(本稿で扱った香港市民の人権に関する事件の事実関係のデータのみを抽出し参照)した文献等資料(ホームページを含む)についても、参考文献として、引用文献と共にリストに記載している。
《書籍》
秋田浩史『香港デモ激動！200日』扶桑社, 2019.
アントニー・ダピラン『香港炎上』産経新聞出版, 2022.
小川善照『香港弾圧の恐ろしい真実』宝島社, 2020.
加藤嘉一『『北京化』する香港の命運』海竜社, 2021.
倉田徹『香港を知るための60章』明石書店, 2016.
倉田徹『香港危機の深層』東京外国語大学出版会,
2019.
周保松『香港雨傘運動と市民的不服従』社会評論社, 2019.
福島香織『ウイグル・香港を殺すもの』ワニブックス, 2021.
松谷曄介『香港の民主化運動と信教の自由』教文館, 2021.
楊威利『香港秘密行動』草思社, 2022.
植木俊哉『国際条約集 2024』有斐閣, 2024.
《ホームページ》
BBCニュースJAPAN
ロイター通信
ブルームバーグ
ダイヤモンド・オンライン
NHKニュース
NHK放送文化研究所(webページ)
産経新聞(web版)
朝日新聞デジタル
西日本新聞
日本経済新聞電子版
訪日ラボ
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