投資＃２３６ ダブルパンチを避けるためにも、円高が望ましい！？
こちらもお読みください
コメントで指摘をもらいました。
一部正確でない記載があるようです。
平成５年年次経済報告も参照ください。
(全体としての消費の動向)
個人消費は,景気が調整局面に入った91年以降伸びが鈍化していたが,92年度には更に低い伸びとなった。
民間最終消費支出(国民経済計算,実質)は,87～90年度には年平均4～5％程度の増加となっていたが,91年度は2.6％増となり,92年度には1.0％増とさらに伸びが鈍化した。これは第1次・第2次石油危機直後に匹敵する低い伸びである(第1次直後の74年度1.4％増,第2次直後の80年度0.7％増)。しかも,92年度平均の増加の多くは,前年度からのゲタ(当該年度中横ばいの場合の年度平均でみた前年度からの増加率,1.3％)によるものであり,92年度中の伸びとしてはほぼ横ばいであった(93年1～3月期の前年比は0.5％増)。
書籍の情報
タイトル：９９％の国民が泣きを見る アベノミクスで貧乏くじを引かないたった一つの方法
著者：増田 悦佐
出版社：マガジンハウス
発行日：２０１４年１月３１日
書籍の抜粋
1991年にバブルがはじけてから、日本経済はずるずると落ち込んでいて、不景気な時期がずっと続いていると思い込んでいる人が多い。だが、それは本当だろうか？実際に景気が本格的に悪くなったのは、94年から95年ころからだった。そして、なぜそうなったかというと、公共事業拡大したことの影響が大きい。
国レベルで言うと、バブルがはじけた91年度の公共事業は8兆5000億円だったのが、92年度では9兆9000億円、93年度12兆5000億円、94年度10兆5000億円、95年度14兆2000億円、96年11兆2000億円、97年度10兆5000億円、98年度14兆9000億円と頂点に達し、その後、多少縮小したが、2002年度10兆円まで、延々と国家予算だけでも10兆円を超えた公共事業をしてきた。
地方自治体を含めると、もっとすさまじい数字になる。1980年代末まで20兆円台前半だったのが、なんと40兆円を超える金額まで膨れ上がったのだ。実に、1992年～99年度8年連続で35兆円を超える水準だった。GDP比で見ても、1980年度には、いかにも新興国という10パーセント近い高水準から先進国ほぼ共通の4～5％へと下がる過程で、93～99
年度は7～8％台の山を形成している。
（中略）
つまり、公共事業に景気を引き上げる効果があったかといえば、ほとんど何もなくて、ただ国債のツケを累積させただけだった。そして、公共事業が拡大に転じてから、日本経済の成長率は低くなった。
（中略）
なぜ、公共事業がどんどん増えていったか？ 表向きは「バブル崩壊後の景気対策」となっていたが、実はアメリカからの圧力があったからなのだ。
1970年代、80年代には、日本車や日本の家電製品がアメリカでシェアを拡大していった。それに対して、アメリカは、日本がアメリカに対してこれほど貿易黒字が拡大するのは、日本の国内市場が閉鎖的で、開放していないからだと言いがかりをつけ、「日本市場は開放してない内需を拡大しろ」という圧力を加えてくるようになった。
実際には、日本車や日本の家電製品のほうがアメリカの車や家電製品よりも安くて性能がいいので、マーケットシェアを拡大していったというだけのことなのだ。
だが、日本の大蔵省（2001年から財務省）や通商産業省（2001年から経済産業省）などの役人は、そうしたアメリカの圧力を唯々諾々として受け入れてしまった。彼らは、日本国民に対しては大きな顔をしているが、アメリカに対してはまったく弱腰で、ペコペコしてばかりいる。それは今も変わらない。
そこで「内需拡大をしろ」というアメリカの間違った言い分を受け入れてしまった。この間違った見方をもろに反映しているのが「前川レポート」で、「内需拡大をしなければいけない」という結論を打ち出した。
（中略）
ここでの柱は「内需拡大」「市場開放」「金融自由化」だった。このリポートにしたがって、内需を刺激するために金融緩和政策を実行し、マネーストックを急増させた。
この政策が不動産バブルの引き金になった。しかも、バブルの真っ最中にさらに内需拡大のために財政刺激、金融刺激を行った。そんなバカな政策を実行したわけだ。
そして、バブルが壊れて景気も悪くなったらなったで、「今なら金融刺激や財政刺激などを出したとしても、プラスになることはあるにしてもマイナスになることはないだろう」という思惑で、それまで以上に派手な公共事業の大盤振る舞いをはじめたのが94年ころからのことだ。
（中略）
最近、日本経済全体の成長率が下がってから、輸出依存度はだいぶ上がった。だが、それでもほぼ15～17％止まりだった。
最近のピークとしては2008年度の17％だった。ここまで上がっても、先進諸国では間違いなくアメリカに次いで2番目に低い数字だ。
全体としてバブル崩壊後の日本経済全体の成長率が下落していた時期には、輸出依存度が高まる傾向を見せている。逆に日本経済の成長率が高かった時期には、10％台前半にとどまっていた。
日本は圧倒的に内需依存型の経済大国として伸び続けてきた。だから、「内需拡大しろ」と要求されてもその余地はほとんどない。にもかかわらず、バブル崩壊後、「景気も悪くなったし、こういう状態なら、景気回復にプラスになったとしてもマイナスの副作用は
ほとんどないだろう」と膨大な量の国債を発行して、さかんに公共事業を行ったのだ。
公共事業というのは利権の巣窟で、利権を持っている連中ばかりが儲かる仕組みになっている。実体経済を活性化させる効果はほとんどない。公共事業が拡大すると建設業界全体の労働生産性が下がり、それにつれてゼネコン各社の利益率も低下するのが、その証拠だ。そして、この無駄な極致のような公共事業のために、借金だけが積み上がってしまったのだ。
感想
抜粋した理由
1991年にバブルがはじけてから、日本経済はずるずると落ち込んでいて、不景気な時期がずっと続いていると思い込んでいる人が多い。だが、それは本当だろうか？
こう投げかけられると、
この意見は本当だろうか？
と気になります。
見事にフックに引っかかって
いますね。
バブルは主に不動産バブルと
株式バブルと２つと思います。
個人は住宅ローン組んで、
不動産を１使えるかどうか、
そして、株式に関しては、
今のように電子取引でなく、
受話器に線のついた電話で、
証券マンが仲介していた
時代ですよね？
日本全体が沈むほど、
ダメージを負った国民が
いるのかというと、
１％もいなかったのでは
ないでしょうか。
この１％の人が日本の資産の
半分をもっていたら、話は
別ですけれども。
本文
―――１―――
つまり、公共事業に景気を引き上げる効果があったかといえば、ほとんど何もなくて、ただ国債のツケを累積させただけだった。そして、公共事業が拡大に転じてから、日本経済の成長率は低くなった。
経済学では、金融政策が効かない
ときに、財政政策を行うことが
教科書には書かれていると思います。
公共事業は、財政政策の一種だと
思うのですが、効果なかったのですね。
財政政策には、減税があるのですが、
これをやらなかったとも言えます。
消費税導入は、１９８９年です。
バブルがはじけた後に増税したのかと
思っていたのですが、
バブルがはじける２年前に、増税された
ようですね。バブルには何も影響なかった
のですかね？
１％の人たちに、３％の消費税が
掛かっても、のこり９９％の人たちに
掛かる消費税額を比べたら微々たるもので
しょうから、期待もできませんが。
やっぱり、バブルがはじけたけど、
影響があったのは、１％の人たちで、
９９％の人には関係なかったとしか
思えません。
―――２―――
この政策が不動産バブルの引き金になった。しかも、バブルの真っ最中にさらに内需拡大のために財政刺激、金融刺激を行った。そんなバカな政策を実行したわけだ。
ニュースを見ていて、
アメリカのFRBは、
いまバブルの対応をしていると
思います。
金融緩和政策をしているどころか、
金融引き締めをしていますよね。
バイデン政権は、人気取りのために
財政刺激策を当初していましたが、
金利がすごいことになって、しぶしぶ
追加策は取らなかったのではなかった
でしょうか。
そんなバカな政策を実行したわけだ。
という、著者の意見も納得かなと
思います。
―――３―――
日本は圧倒的に内需依存型の経済大国として伸び続けてきた。
ここで立ち止まって考えると、
今は円安が進んでいます。
内需依存型の経済大国としたら、
輸入にお金がかかるように
なりますから、
商品の値段が上がってしまいます。
商品の値段が上がると、一定の需要
がなくなります。
経済的にはよくないことが起きていますね。
一方、円高だと、輸入コストが下がり、
商品の値段が下がれば新たな需要も出て、
経済的にはよい方向に向かいそうです。
また、考えたいのは人口減少です。
人口減少は、明らかに内需が減ります。
内需依存型の経済大国としては、
円安、人口減のダブルパンチを
喰らうので良いようには思えません。
ダブルパンチを避けるためにも、
円高が望ましいとすら思います。
今は価格転嫁もしやすくなり、もの
の値段も上げやすくなっていますから、
商品の値段が上がった分、
消費が下がっても、同じような数字に
なるかもしれません。
同じような数字でも、消費量の違いが
ありますから、質的には異なるでしょう。
質の影響はないのか？とも考えます。
ものの値段が上がり、買えなくなる人も
出てくるでしょうし。
また、輸出系大企業からの税収が増えて
いますから、
つもりにつもった冒頭の国債償還にあてようとか、
新しい無駄遣いを政治家が思いつくとか、
増えた税収分、国民に還すということも
簡単ではなさそうです。
なんか迷走していますが、無理やり、
まとめます！
まとめ
ダブルパンチを避けるためにも、円高が望ましい！？
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