2022/05/12 経済安全保障推進法

また運用の難しい法律が出来ました。

ニュースでは「トヨタの経常利益が過去最高益2.9兆円」と伝えています。
この法律は、トヨタに運用することを考えれば非常に分かりやすい。

近年、世界的な電子部品の供給難が発生しています。
これは自動車製造にも影響を及ぼし、納車までの時間がかかるようになりました。
これに対しては国として電子部品供給を維持する事にお金を使い、半導体製造工場を日本に建設できます。
実際に、TSMC熊本の建設が行われています。

サイバー攻撃によってトヨタの関連部品供給メーカーが操業できなくなりました。
これによって、トヨタは工場の稼働停止に陥りました。
こういったサイバー攻撃の標的にならない為の措置を国がとることになります。

ここでもう一度、再確認

経済安全保障推進法の4本柱
【1本目の柱】供給網の強化
【2本目の柱】インフラの安全確保
【3本目の柱】特許の非公開化
【4本目の柱】先端技術の研究開発

これだけ見たら本当に良く分からない法律です。
1本目の柱の実施には「特定重要物資」が必要なのですが、これは誰がどの様に決める物なのでしょうか？
同様に、4本目の柱の「先端技術」の定義は誰が行うのでしょうか。
「特定重要物資の先端技術」とも言っているので、さらに混乱しそうな状況です。
先端と言う場合、10年先、20年先を見越した、もしくは10年速い技術を国が定義できるのでしょうか？？？