「気づいてますか？」国保と年金の保険料減免について
新型コロナウイルスの影響による各種給付金や補助金、あるいは助成金が政府や自治体から告示されました。
しかし、もらえたり借りたりするだけでなく、毎月支払う2つの保険料も減免されるのです。
☆国民健康保険料
☆国民年金保険料
ここでは、それらについてまだ知らない方のために、対象者・減免割合・対象期間・必要書類などの項目を順に解説します。
☆「新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免」
・対象者
●コロナ感染により死亡または重篤な傷病を負った方
→全額免除
●主たる生計維持者の事業収入の減少が見込まれる方
（事業収入、不動産収入、山林収入・給与収入のいずれかで、株・FXなどの雑所得収入や給付金は計算に含めない）
[条件]
① 令和2年中の事業収入等のいずれかの減少額が、前年の当該事業収入等の額の3割以上であること。
② 前年の総所得金額等の合計額が1,000万円以下であること。
③ 収入が複数ある場合、①以外の収入について、令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。
・減免割合
計算式：対象保険料額（A×B／C）×減額または免除の割合＝保険料減免額
A：当該世帯全員の算定保険料額
B：主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C：世帯全員の前年の合計所得金額
前年の合計所得金額 減額または免除の割合
300万円以下 → 10分の10
400万円以下 → 10分の8
550万円以下 → 10分の6
750万円以下 → 10分の4
1000万円以下 → 10分の2
・対象期間
令和2年2月1日～令和3年3月31日（14か月）の保険料
遡って減額
・必要書類
・ 国民健康保険料減額免除申請書
・ 簡易申告書
・主たる生計維持者の死亡診断書、医療機関の診断書（コロナ感染により死亡または重篤な傷病を負った方）
・ 主たる生計維持者の令和2年の給与明細書、帳簿等の写し
・ 廃業等届出書(廃業の場合)
・ 雇用保険受給資格者証等(失業の場合)
申請書について：
今後の収入見込みはあくまでも予定で結構です。結果、多少の増減があったとしても判定が取り消されることはないそうですが、自治体によっては、何倍増レベルになると取り消される可能性もあるそうです）
☆「新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金保険料免除」
・対象者
●コロナの影響により令和2年2月以降に収入が減少した方
●今年の所得見込みが現行の免除水準の方
（任意の減少月（1か月）の収入×12）-（1か月あたり必要経費×12）＝所得見込み
・所得見込み給与の場合
（任意の減少月（1か月）の収入×12）-（給与所得控除65万円以上）＝所得見込み
（任意の減少月（1か月）の収入とは）-
（事業収入、不動産収入、給与収入、公的年金などの収入の合計）
（株・FXなどの雑所得収入は含めない）
（給付金などの収入も含めない）
・減免割合
「現行の免除水準とは」
（扶養親族等の数+1）×35万円+22万円 → 全額免除
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 → 3/4免除
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 → 半額免除
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 → 1/4免除
・対象期間
●令和元年度分：令和2年2月～令和2年6月
●令和2年度分：令和2年7月～令和3年6月
[学生納付特例]
●令和元年度分：令和2年2月～令和2年3月
●令和2年度分：令和2年4月～令和3年3月
過去納付分の還付はナシ（ただし、前納分は還付）
・必要書類
●国民年金保険料免除・納付猶予申請書
●所得の申立書
その後に所得が増えても基本的に免除の取り消しはない模様
（申請時に虚偽記載なら承認取り消し）
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以上となります。
なお、上記の解説は私の居住する自治体の内容をもとにしております。
基本的に国が骨子をまとめ、それをもとに各自治体主導でやらせているので、内容はどこも同じだと思われますが、詳細部分につきましては各自自体で異なる場合があるかもしれません。
みなさまのお住いの各自治体のホームページでご確認ください。
そして、解説させていただいた上記2つにつきまして、基本的なシステムが異なりますので、ご留意ください。
☆国民健康保険料 →減免されたらお得
☆国民年金保険料 →減免されると助かるが、将来の年金受取額が減る
（ただし、10年以内なら追納可能）
（未納するよりは断然有効）
（たとえば半額免除の場合、将来の支給額が全体の2分の1に減額されるわけではありません。免除された月数のみが1/2になるだけで、満額納付してきた過去の年金額に影響はありません。また、免除されても受給資格期間に加算されます）
詳細は各自治体や経産省などのホームページでご確認ください。
また、給付金や補助金などもさまざまなものが告示されています。
あなたに合った支援は何なのか、以下のサイトからお探しになられると便利かと思います。
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◆【ミラサポplus】
https://mirasapo-plus.go.jp/
経産省の支援ポータルサイト
◆【J-Net21】
https://j-net21.smrj.go.jp/
中小企業基盤整備機構が運営する支援ポータルサイト
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国は手取り足取り国民にアドバイスしない。
風呂敷を広げるだけである。
だからわれわれは自らが探し、自らが申請しなくては風呂敷の恩恵にあずかれない。
その恩恵は宝物ではなく、自らが国に納めてきた税金である。
義務教育というものは、困ったときに国が発信する政策内容を理解し、お金を計算して請求できる力を養うためにあるものなんだと思う。
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