特措法体制下の感染状況について

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2023/7/15 修正

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新型コロナウイルスが5類に格下げされて間もなく2ヶ月。厚労省もデータの更新をストップさせたので、コロナ禍、特措法体制下で感染状況が結局どうだったかをまとめるのは意義あることだと思うのでまとめてみた。

今回は特に若者(30代以下)と高齢者(60代以上)に焦点を当てたい。
何故ならこの対比が一律な対策の意義を評価する上で欠かせないからだ。

まずは感染状況(以下全て便宜上、陽性判定を感染とする)の推移(累計)から。

2022/9月頃から急増しているが、そこは把握方法の変更の影響があると思われる(HER-SYS集計方法変更)。
しかし、少なくともワクチン以降の急増と言う批判は免れないだろう。
一方の高齢者を同じスケールで表示すると次のようになる。

明らかに高齢者の感染は少ないようだ。
尚、ざっくりとした数値で言うと、30代以下は46百万人で、60代以上は43百万人と、若者の方が若干多い。

では死亡はどうかと言うと、次の通り。

若者は最早グラフとして成立していないくらいに少ない。結局いつも高齢者ばかりが死んできたのだ。

年代毎に致死率を見てみよう。致死率は断然90代以上が高い。90代なら4％の確率で亡くなるようだ。まあ、寿命と言う他ないが。

では若者はどうか。

スケールは高齢者と同じだが一目瞭然と言う他ない。
死者も致死率もグラフでは確認できない程限りなく0に近い。

高齢者と若者とではこれ程にも害に開きがある。
この差が最大どの程度かと言えば、

最大で約8千倍になる。これだけ開きがあるのに一律な対策を求めるのは妥当か？しかも3年も？効果すら不明な対策を？

こんなデタラメ許すのは無責任で有害無益な人間だけだ。