投資家からみるサードパーティーフードデリバリーサービス

今回はこちらの記事について、考察したことを書いていきたいと思います。

テーマは「フードデリバリー」です。

・フードデリバリーにおける配達者のこれまで

まず始めに簡単に、フードデリバリーの配達者のこれまでについて振り返っていきたいと思います。事業者視点から見たものです。

事業者から見れば、フードを各レストランから家庭へデリバリーしてくれる配達者は「従業員」ではなく、「個人事業主」とする方が良い事が多いでしょう。それは記事にもあるように、雇用をしているのが事業者ではなくなるので人件費を押さえられるからです。

ただ、昨今いわゆるギグワーカーを従業員として雇うことが倫理的に良いとする風潮が強くなりつつあります。事実、イギリスの最高裁はUberの運転手を「従業員」として扱うように判決を出しました。

もちろん、逆の例もあります。
アメリカのカリフォルニア州では、裁判の結果ギグワーカーを個人事業主とし続けることが定まりました。しかし、元をたどればこの裁判が行われたのも、ギグワーカーが自分たちの待遇に不満を持ったことがきっかけであることは間違いないと思われます。

・この状況を投資家はどう見るのか

今回の記事の例では、Deliverooというイギリスを拠点とするサードパーティーフードデリバリーサービスが出てきていますが、DeliverooのIPOに始めは参入をしないことを決めた企業があることが分かります。
宅配業者と配達者の労働条件に関することが原因のようです。
ビジネスとして成長性があるのかが怪しいと踏んだのでしょう。

ギグワーカーを従業員として扱うかどうかについて話し合っている、この状況における投資家がとる対応は3つあると推測します。
①ギグワーカーを従業員として雇うモデルの方が、今後ギグワーカーや社会からの信頼を集めて成長する可能性がある、と考えてこの状況では投資を控える
②ギグワーカーを個人事業主として雇うスタイルの方がやはり費用の面で成長可能性がある、と考えてこの状況で投資を続ける。
③今後どちらに傾くのか把握するのが難しいので、とりあえず静観する。
の3つです。

投資を控えた6社は①or③のどちらかの対応だと思われますが、どちらなのかは今後次第です。
今回のDeliverooがもしIPOするにあたって、個人事業主でなく従業員として雇用するという判断を下したのなら、投資を決めていた企業も、今回控えていた企業も何かしらの動きを見せると考えられます。

やはり、デリバリー業界の投資家・事業主・レストラン＆配達者の3者の関係はこれからも注目していきたいです。