フードデリバリー企業の撤退から推測される現状

新型コロナウイルスが流行しているこの環境の中で、フードデリバリー市場は大きく規模を伸ばしました。
そして、その伸びは今後も続くといわれています。
ただ、その一方で、撤退する企業も出てきました。

そんなフードデリバリー業界の現状を、「なぜ撤退するのか」にフォーカスをあてて書いていきたいと思います。

・なぜ撤退するのか

2021年になって、撤退を発表したのが「FOODNEKO」と「dデリバリー」です。（正確には、FOODNEKOは、foodpandaのブランドでサービスを提供することになっています。）

FOODNEKOは、2020年末に日本市場に参入したばかりで、わずか5ヶ月しか経っていない状態。
一方で、dデリバリーは2014年創業（出前館と連携）した古参の事業でした。

古参であっても、勢いのある新規であっても、撤退をやむなくされる理由、それは「πの奪い合い」にあるでしょう。

先ほどものべたように、フードデリバリーの市場規模は今後も大きく拡大していくと言われています。
それは、デリバリーが社会に浸透しつつあることと、外食市場に占めるデリバリー率に伸びしろがあると言われていることが要因だと思います。
結果として、「新規顧客を獲得すること」へ、各企業が力をいれるようになるのです。

各社のクーポン配布や宣伝広告は、非常に顕著な戦略例です。
「初回〇〇円OFF」のような広告をみたことのある人は多いのではないでしょうか。

実際、売上を伸ばしていても赤字になっている企業は多いです。
クーポンに限りませんが、先行投資がかさんでいるからです。
日本で利用者がトップの出前館でさえ、売上高は増加していても、赤字を出しています。（クーポンは計算がしやすくて、1000円のクーポンを10000人が利用したら、それだけで1千万の赤字を計上するわけです。）

「こういった争いについていけない」「伸びしろはあるが、水面下では既にレッドオーシャン」だと判断した企業が、撤退を余儀なくされているのではないでしょうか。

もちろん、公表されているデータからの推測なので、実際は他事業とのシナジーとか他の要因が大きく関係しているのかもしれないのですが。

・新しい戦略をとる企業も

Uber Eatsやmenuやfoodpanda、最近であればWoltがコンビニと連携し日用品も届けるサービスを始めています。

都市圏だと一歩外へ出れば日用品を手に入れられる環境が整っていますが、地方ではそうはいかない場所もあるはずです。

コンビニに限った話ではないですが、地方を中心にこういった日用品のデリバリーも浸透していくのかもしれません。