本社機能の移転に思うこと

先日、パソナが東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す計画を発表しました。

パソナ、本社機能を淡路島に移転　社員１０００人を異動（産経新聞） - Yahoo!ニュース

経営企画や人事などの本部機能の約1200人を対象に淡路島に引っ越すらしいです。

この件に関しては、

・なぜそこまで淡路島にこだわるのか？
・1200人を段階的に引っ越すというのはコロナと関係ないのでは？

などと、不明な点やツッコみたい点も多いため、今回は「パソナ」に関してではなく「本社機能移転」に関して書こうと思います。

コロナ対策としての本社機能移転

今回のパソナの件もそうなのですが「リモートワーク」や「デジタルトランスフォーメーション」を軸とするのであれば、本社機能は「移転」するものではなくて「縮小」するものだと思います。

紙の書類は当然残さないといけないものは残さないといけないですし、まだまだすべてをデジタル化させるには行政が追い付いてない状況です。

ただ、全員が全員「そこ」にいないといけない理由はまったくないですし、「リモートワーク」を軸とするのであれば、どちらかというと丸々移転ではなく、サテライトオフィスを各地の駅近において、そこと「小さな本社オフィス」を連携させる仕組みを構築した方がコストも安上がりですし、運用も楽です。

そして一番重要なのは社員の問題です。

丸々移転は社員の引っ越し含めて問題がかなり大きくなります。介護している家族、受験生、共働き夫婦、あらゆる状況を考えても引っ越しを会社側が主体となって進めるのは「リモートワーク」や「デジタルトランスフォーメーション」から逆行しているように感じます。

サテライトオフィスを各所に作ることによって、引っ越しや通勤に関する諸問題を社員側に委ねることになり、本社機能移転はよりスムーズになると思います。

あと、本社の場所も問題だと思っています。

このあたり、以前に「せっかくポスト・コロナを考えるのであれば」というタイトルで note にも書いてます。

私は以前から「ポスト・コロナを考えるのであれば一緒に 南海トラフ対策を」と言っています。

巨大地震に備えることは、そのままコロナ対策にもつながりますが、コロナ対策だけだと地震対策にはつながりません。

そして地震対策を考えた場合、本社機能は北海道か九州といった地震の少ない場所へ移すべきで、その中でも行政が積極的に受け入れてくれるところを探して行くべきです（少なくとも淡路島じゃないと思うんですよねぇ）。

DX特区として名乗りを上げてくれる市区町村のみなさん、お待ちしております。

まとめ

本社機能の「移転」自体はコロナ対策でもリモートワーク対策でもDX推進でもなんでもないです。

小さい本社を地震が少なく、税制的に優遇される場所に移して、DXを加速させ、リモートから（社員はどこに住んでも構わないようにして）仕事が出来るようにするのが本来の正しい進化だと思います。

どこかの大企業が真っ先にコレやってくれるとカッコイイんですが。。。

どこかやってくれないですかね？

というところで、今回はここまで。