2023.10.19(木)株式相場 株式相場の記録をしていきます
経済動向
日経平均株価は前営業日比６１１.６３円安と大幅反落。前日の欧州株市場で主要国の株価指数が総じて下落したほか、米国株市場でもＮＹダウ、ナスダック指数いずれも大きく値を下げたことでリスク回避目的の売り圧力が強まった。米長期金利が一段と上昇していることで、株式市場でも向かい風が強まっている。また、中東でイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争が激化するなか、地政学リスクに対する懸念も見送りムードを助長した。日経平均は先物主導で一時６４０円あまり下落し、その後下げ渋る場面もあったが、引け際に売り直され、終値でも６００円を超える下げとなった。半導体関連などハイテク株が売られ、値下がり銘柄数は全体の７６％を占めた。また、売買代金は３兆１０００億円台で今週１７日に次ぐ低水準だった。
中国株式市場は続落し、主要株価指数が年初来安値に沈んだ。中国経済が安定を取り戻す兆しが一部で見られるものの、投資家心理は弱いままで消費関連銘柄に売りが先行した。香港株も続落して引けた。
欧州株式市場は３日続落して取引を終えた。企業のさえない決算発表が相次いだことが嫌気されたのに加え、中東での戦闘を巡る不安や政策金利の先行き不透明感も売り材料となった。
米国株式市場は続落。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が金融政策に関する講演で、一段の利上げが正当化される可能性を示唆したことを受け、米１０年債利回りが急伸した。また、電気自動車（ＥＶ）大手テスラが急落し、相場を圧迫した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１９日、市場金利の上昇によりＦＲＢ自体の行動の必要性が低下する可能性があるものの、米経済の力強さと労働市場の引き締まりを踏まえると、ＦＲＢの一段の利上げが正当化される可能性があると述べた。パウエル議長はニューヨークのエコノミック・クラブで行った講演で「われわれは、経済成長と労働需要のレジリエンス（回復力）を示す最近のデータに注意を払っている。成長が持続的にトレンドを上回っていること、または労働市場の引き締まりがもはや緩和されていないことを示す新たな証拠が出てくれば、インフレを巡る進展がリスクにさらされ、金融政策の一段の引き締めが正当化される可能性がある」と述べた。その上で、インフレ率をＦＲＢが目標とする２％に持続的に戻すためには「成長率が一定期間トレンドを下回り、労働市場の状況が幾分か一段と軟化することが必要になる可能性がある」と語った。同時に、ＦＲＢは一段の利上げの必要性を巡る検証を「慎重に進めている」と表明。１０月３１日─１１月１日に開かれる次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が５．２５─５．５０％に据え置かれる可能性を示唆した。
↓10/19 (木) 経済指標をまとめました。
今後の重要イベント
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