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2023.12.19(火)株式相場 株式相場の記録をしていきます
経済動向
日経平均株価は前営業日比460.41円高と急反発。注目された日銀の金融政策決定会合では大規模金融緩和策の維持を決定、これを好感する形で先物主導で全体相場が押し上げられる格好となった。また、外国為替市場では急速にドルが買い戻され1ドル=143円台後半まで円安が進んだ。この円安進行を背景に半導体関連などハイテク輸出株に買いが入り、強気相場を後押しする形となっている。ただ、日経225採用銘柄が偏重気味に買われた感も強く、TOPIXの上昇率は0.7%と日経平均の約半分にとどまった。また、業種別では33業種中6業種が下落、個別も値上がり銘柄数が全体の7割強を占めるにとどまった。
19日の東京市場では、日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたことを受け、円金利は低下(債券価格は上昇)し、ドル/円は上昇、日経平均先物は上げ幅拡大で反応した。イベント前に浮上していた過度な警戒感が巻き戻される動きとなった。日銀は18―19日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利を含む大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決めた。市場では早期のマイナス金利解除観測が浮上していたが、金融政策のフォワードガイダンス(先行き指針)も変更せず、先行きの政策修正は示唆されなかった。
中国株式市場はほぼ横ばいで終了した。先週発表された経済指標と中央経済工作会議の声明を消化している状況で、動意薄となっている。香港市場は不動産株とハイテク株が売られ続落した。
欧州株式市場は反発して取引を終えた。ユーロ圏のインフレ鈍化を示す指標や欧州中央銀行(ECB)高官の発言を受けて、来年の利下げ開始に対する楽観的な見方が広がった。STOXX欧州600種旅行・娯楽関連株指数は1.71%上昇した。資源株指数<.SXPP>は1.16%、金融サービス株指数は1.11%それぞれ上げた。11月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)上昇率(改定値)は前年同月比で2.4%と10月から低下した。
米国株式市場は続伸して取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)による先週のハト派転換が引き続き相場を支えた。幅広い銘柄が買われ、主要株価3指数が上昇。S&P総合500種は2022年1月に付けた終値での最高値まであと1%ポイント以内となった。同指数が終値でこの最高値を上回れば、22年10月を底として強気相場となったことが確認できる。ダウ工業株30種の終値は最高値を再び更新した。12月に入り小型株が好調に推移している。ラッセル2000<.RUT>は1.9%高でこの日の上げを主導し、月初来では11%超上昇している。
↓12/19 (火) 経済指標をまとめました。
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今後の重要イベント
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