2024.1.17(水)株式相場 株式相場の記録をしていきます
経済動向
日経平均株価は前営業日比１４１.４３円安と続落。朝方は円安進行を背景に主力ハイテク株中心に大きく買いが先行。前日の欧米株市場が総じて軟調な動きだったにもかかわらず、リスク選好の地合いで、寄り後も次第高。前場中ごろには６００円を超える上昇で３万６２００円台まで水準を切り上げた。しかし、その後は利益確定を急ぐ動きが表面化した。目先過熱感が意識されるなか、先物主導で売り優勢の地合いに変わり、日経平均は後場に入るとマイナス圏に沈んだ。途中戻り足をみせる場面もあったが、引けにかけて売り直され、ほぼ安値引けとなった。アジア株市場が全面安商状に売られたほか、米株価指数先物が軟調に推移したことも嫌気された。なお、売買代金は５兆２０００億円を上回る記録的な活況相場となった。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１７日発表した２０２３年１２月の訪日外国人客数は２７３万４０００人（推計）で、新型コロナウイルス感染症拡大以降で最多となった。２３年通年の訪日外国人客数は合計で２５０６万６１００人と２２年比で６．５倍、コロナ前の１９年比でも約８割まで回復した。
中国・香港株式市場は全面安の展開となった。中国の優良株指数は約５年ぶりの安値で終了。この日発表された中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計と不動産指標がさえず、国内経済を巡る懸念が高まった。習近平国家主席が欧米モデルとは「本質的に異なる」金融システムを構築すると表明し、金融規制当局に「長い牙ととげ」を持つよう求めたこともリスク志向を減退させた。
欧州株式市場は続落して取引を終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）高官のタカ派的な発言が続いたことで早期利下げへの期待が弱まり、売り注文が優勢だった。中国の２０２３年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の前年同期比伸び率が市場予想を下回ったことも投資家心理を冷やした。ＥＣＢのラガルド総裁は、インフレ率をＥＣＢ目標の２％に戻すことに向けた道のりを歩んでいるものの、勝利はまだつかんでいないと表明。ＥＣＢ理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、金融緩和を織り込んだ市場の動きは先走っているとの見方を示した。
米国株式市場は続落。この日発表の２０２３年１２月の小売売上高が予
想を上回る好調な内容となり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月にも利下げを開始するとの期待感が後退した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１週間余りぶりの安値に沈んだ。米１０年国債利回りが４．１％台に上昇し、年初来の最高水準を付けたことを受けてアマゾン、エヌビディア、アルファベットに売りが先行し、Ｓ＆Ｐ総合５００を押し下げた。電気自動車（ＥＶ）大手テスラも値を下げた。ドイツで「モデルＹ」の価格を引き下げたとの
ニュースが嫌気された。１２月の小売売上高は前月比で０．６％増と、伸び率がエコノミスト予想の０．４％を上回った。自動車の購入が増加したほか、年末商戦向けの値引きが寄与した。
↓1/17 (水) 経済指標をまとめました。
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