ガザの検問所が開放、負傷者と外国籍者がエジプトへ脱出。イスラエルからの空爆は続く。これは戦争犯罪！？
インターネットで飛び交う、今週１週間のＩＴ・科学・経済のニュースを 独自の視点で振り返る「ITニュースウェブ2023/11/03（第083回）」さて今週は、、、
ガザの検問所が開放、負傷者と外国籍者がエジプトへ脱出。イスラエルからの空爆は続く。これは戦争犯罪！？
ガザの検問所が衝突後初めて開放、外国人ら411人がエジプトに脱出(11/02)
１１月１日、ついにパレスチナとエジプトが離接するラファ検問所が開き、ガザで活動していた外国籍スタッフ全員と一部の負傷者がエジプトに退避したと発表がありました。エジプト政府系メディアなどによれば、内訳は外国籍保有者361人と負傷者46人ということで、３６１人のうち７６人が首都カイロに向かっているそうです。カイロに向かっている７６人の国籍別内訳はオーストリア２９人、オーストラリア１２人、英国１人、ヨルダン１２人、サウジアラビア５人、イタリア４人、日本１３人。日本人１３人には国連スタッフや国境なき医師団のメンバーなども含まれているということです。
イスラエル、２日続けて難民キャンプ爆撃…国連「戦争犯罪に該当」警告(11/02)
そんな状況の中、イスラエルからのガザへの空爆は難民キャンプに向けられています。難民キャンプを傘に、地下にハマスが潜んでいるからということなのですが、この空爆で多数の民間人の被害も起きています。国連人権高等弁務官事務所からは「これは戦争犯罪に値する」と発言しているということです。
終焉の見えないイスラエルのガザ侵攻。そもそもどうしてこういうことが起きているのか。前回に続き、対話型AIサービス「Bard」に尋ねてみたことを掲載します。我々日本人にもわかるいくつかの理由が見えてきました。
Q：パレスチナ自治区におけるハマスのイスラエルに対する報復行為と、対するイスラエル軍の反撃に関する問題で多数の被害者が出ています。ハマスはパレスチナ自治区に住むパレスチナ難民たちの意見を汲んでイスラエルに報復をしているのであれば、パレスチナ難問たちもハマスを応援して戦うはずなのに、パレスチナ難民たちは逃げ惑うだけで、どんどん犠牲者が出ています。それはなぜなんでしょうか。
A：パレスチナ自治区におけるハマスのイスラエルに対する報復行為と、対するイスラエル軍の反撃に関する問題で多数の被害者が出ている理由は、以下のとおりです。
◎ハマスの攻撃は、パレスチナ自治区の住民にとっても脅威である
ハマスは、イスラエルへの報復として、ガザ地区からイスラエル領内に向けてロケット弾を発射しています。しかし、これらのロケット弾はイスラエル領内の住宅地や学校、病院などにも落下し、パレスチナ自治区の住民にも被害が及んでいます。
そのため、パレスチナ自治区の住民の中には、ハマスの攻撃を恐れ、逃げ惑う人も少なくありません。また、ハマスの攻撃を非難する声も少なくありません。
◎イスラエル軍の反撃は、パレスチナ自治区全体を標的としている
イスラエル軍は、ハマスの攻撃に対する反撃として、ガザ地区に対して空爆や地上攻撃を実施しています。しかし、これらの攻撃は、ハマスの拠点だけでなく、一般市民の居住地やインフラにも被害を及ぼしています。
そのため、パレスチナ自治区の住民は、イスラエル軍の攻撃から身を守るために、シェルターに避難したり、家を離れて避難したりするなど、常に危険にさらされています。
◎パレスチナ難民は、ハマスとイスラエルの双方から被害を受けている
パレスチナ難民は、イスラエルによる占領と迫害を逃れて、パレスチナ自治区や周辺国に避難した人たちです。彼らは、ハマスとイスラエルの双方から被害を受けています。
ハマスは、パレスチナ難民を自らの政治的・軍事的な目的に利用しています。また、イスラエル軍は、ハマスの攻撃を阻止するために、パレスチナ難民の居住地やインフラを攻撃しています。
そのため、パレスチナ難民は、両者の対立の犠牲者となっているのです。
以上のことから、パレスチナ自治区におけるハマスのイスラエルに対する報復行為と、対するイスラエル軍の反撃に関する問題で多数の被害者が出ている理由は、以下のとおりです。
ハマスの攻撃は、パレスチナ自治区の住民にとっても脅威である
イスラエル軍の反撃は、パレスチナ自治区全体を標的としている
パレスチナ難民は、ハマスとイスラエルの双方から被害を受けている
この問題は、パレスチナ問題の根底的な解決がなければ、根本的な解決は難しいと考えられます。
Q：パレスチナ問題の根本とは何ですか？
A：パレスチナ問題の根本は、以下の2つに集約されます。
パレスチナ人の民族自決権と、イスラエル人の安全保障権の両立
パレスチナ人は、パレスチナの地で独立した国家を建国する権利を主張しています。一方、イスラエル人は、イスラエルの安全保障を守るためには、パレスチナ人によるテロや攻撃を阻止することが不可欠であると主張しています。
この2つの権利は、相反するものであり、両者の間で妥協点を見つけることが難しいのがパレスチナ問題の根本的な難しさです。
パレスチナ人の土地と資源の奪取
イスラエル建国後、イスラエルはパレスチナ人の土地を次々と奪い、パレスチナ人を国外に追い出してきました。また、パレスチナ人の居住地や農地を封鎖し、パレスチナ人の経済的発展を阻害してきました。
このようなイスラエルの政策は、パレスチナ人の民族自決権を侵害し、パレスチナ人の不満を高めています。
これらの根本的な問題を解決しなければ、パレスチナ問題は永続的に解決することはできません。
具体的には、以下の解決策が提案されています。
二国家解決
パレスチナとイスラエルの2つの国家を、パレスチナ人の民族自決権とイスラエルの安全保障権の両方を尊重する形で設立する。
一国家解決
パレスチナとイスラエルの2つの民族が共存する、単一国家を形成する。
2国家1国解決
パレスチナとイスラエルの2つの国家が、連邦国家として統合される。
いずれの解決策も、パレスチナ人とイスラエルの双方の合意が不可欠であり、実現には困難が伴います。しかし、パレスチナ問題の永続的な解決のためには、これらの解決策を検討し、双方が譲歩する姿勢が求められます。
Q：歴史的には、パレスチナ民族はどのような歩みをしてきたのでしょうか？
A：パレスチナ民族の歴史は、古代から現代まで、長く複雑なものであり、一言で言い表すことは難しいです。しかし、大きく分けて以下の3つの時代を経てきたと考えられます。
古代から中世
古代から中世にかけて、パレスチナはさまざまな民族が行き交う地域でした。紀元前10世紀頃には、イスラエル王国が興り、その後、ローマ帝国、東ローマ帝国、イスラム帝国などによって支配されました。
近世
19世紀になると、パレスチナはオスマン帝国の支配下に入りました。この頃から、ヨーロッパで差別や迫害を受けていたユダヤ人によるシオニズム運動が始まり、パレスチナにユダヤ人の国家を建設しようという動きが活発化しました。
現代
第一次世界大戦後、イギリスがパレスチナを委任統治することになりました。この頃から、パレスチナ人の民族主義運動も活発化し、ユダヤ人との間で対立が激化しました。
1947年、国連はパレスチナをユダヤ人とアラブ人の2国家に分割する決議を採択しました。しかし、この決議はイスラエル人からは歓迎されたものの、アラブ人からは拒否され、翌年には第一次中東戦争が勃発しました。この戦争の結果、イスラエルは独立を宣言し、パレスチナ人は国を追われ、難民となりました。
その後、イスラエルはパレスチナ人の土地を次々と奪い、パレスチナ人を国外に追い出してきました。また、パレスチナ人の居住地や農地を封鎖し、パレスチナ人の経済的発展を阻害してきました。
このようなイスラエルの政策は、パレスチナ人の民族自決権を侵害し、パレスチナ人の不満を高めています。
現在、パレスチナは、ヨルダン川西岸地区とガザ地区の2つの自治区に分かれています。しかし、どちらの自治区もイスラエルの軍事占領下にあり、パレスチナ人の民族自決権は完全には実現されていません。
パレスチナ問題は、パレスチナ人の民族自決権と、イスラエル人の安全保障権の両立という、相反する2つの権利をめぐる対立であり、解決には困難が伴います。しかし、パレスチナ人とイスラエルの双方が譲歩し、対話と協力を通じて、永続的な解決を模索していくことが求められています。
Q：この民族と宗教の問題を日本に当てはめて考えるとどんな状況になるのかわかりやすく教えてください。
A：パレスチナ問題を日本に当てはめて考えると、以下のようなものが考えられます。
◎沖縄問題
沖縄は、第二次世界大戦後、アメリカの施政権下に入り、1972年に日本に返還されました。しかし、沖縄は現在も、アメリカ軍の基地が多数存在し、基地の負担を沖縄県民が背負っているという問題があります。
この問題は、沖縄県民の民族自決権と、アメリカの安全保障上の必要性という、相反する2つの権利をめぐる対立であり、パレスチナ問題と類似しています。
◎アイヌ民族問題
アイヌ民族は、日本列島の固有の民族であり、独自の文化や歴史を持っています。しかし、明治時代以降、アイヌ民族は日本の植民地政策によって抑圧され、その文化や歴史は大きく失われてしまいました。
この問題は、アイヌ民族の民族自決権と、日本の国家統一という、相反する2つの権利をめぐる対立であり、パレスチナ問題と類似しています。
◎宗教問題
日本は、宗教の自由が保障されている国であり、キリスト教やイスラム教などの他宗教も信仰されています。しかし、歴史的に、日本は仏教と神道の二大宗教が中心的な役割を果たしてきました。
この状況は、他宗教を信仰する少数派が、多数派の宗教による圧力や差別を受けているという問題を生み出す可能性があります。
パレスチナ問題を日本に当てはめて考えると、上記のような問題が考えられます。これらの問題は、民族と宗教という、人々のアイデンティティに関わる問題であり、解決には困難が伴います。
しかし、パレスチナ問題の教訓を踏まえて、対話と協力を通じて、これらの問題の解決を模索していくことが求められています。
具体的には、以下の取り組みが考えられます。
◎対話と理解の促進
異なる民族や宗教の人たち同士が、お互いの文化や歴史を理解し、尊重し合うことが大切です。そのためには、対話や交流の機会を増やし、相互理解を促進する取り組みが必要になります。
◎人権の尊重
すべての人が、人種、民族、宗教、性別などの違いにかかわらず、平等に権利を享受できることが大切です。そのためには、人権の尊重を基本とした社会づくりを目指す必要があります。
◎国際協力
パレスチナ問題は、国際社会が解決に取り組むべき課題です。そのためには、国際社会が連携し、協力して解決策を模索していく必要があります。
日本は、パレスチナ問題の解決に貢献していくために、これらの取り組みを積極的に進めていくことが求められています。
Q：とてもわかり易い説明をありがとうございます。
以上、Googleが運営する会話型AIサービス「Bard」に、現在のハマスの暴動とイスラエルのガザ侵攻に関する問題点を聞いてみました。
パレスチナ問題の解決は、容易なことではありませんが、対話と協力を通じて、少しずつ前進していくことが大切だと思います。
そもそもは、パレスチナ人が暮らしていたパレスチナの地：エルサレムにユダヤ民族が暮らすイスラエルを建国してしまったことから始まるパレスチナ問題。人間同士で争うことなく対話で相互理解を深められる方法は永遠に見つからないものなのでしょうか。
今後も、パレスチナ問題について、より深く理解できるよう、学んでいきたいと思っています。
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