DXの促進と課題

DXとは？

昨今あらゆる業種で耳にするようになった「DX（Digital Transformation）」。経済産業省による「DX推進指標」では、以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

出典：経済産業省（2019.7）「DX推進指標」とそのガイダンス

この説明だけだと少し難しそうですね。
では、実際にどんな具体例があるのか見てみましょう。

具体例

DXの具体例として、

新聞社が、AWS上にデータベースを構築することで、新聞製作システムを常時稼働・更新させながらも、高いセキュリティも確保することができるようになった

というものや、

空港が、顔認証システムを導入することで、利用者がスムーズにラウンジに入室できるようになった

というものがあります。また、多数のDXを推進させる仕組みづくりとして、

大学や病院が、地域住民の健康アプリデータを収集・活用して、新規サービスを開発できる街

を構想している不動産会社もあります。

問題点

ここで、DXの定義をもう一度見てみると、複数の要素から成り立っていることがわかります。

企業が①ビジネス環境の激しい変化に対応し、/ ②データとデジタル技術を活用して、/ ③顧客や社会のニーズを基に、/ ④製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、/ ⑤業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、/ ⑥競争上の優位性を確立すること

DXを行う際、上記①～⑥のどの段階でも課題は生じます。たとえば、「社内デジタル人材が不足している場合」は②で、「データを活用しているが社会のニーズと異なる業務を進めている場合」は③で問題が生じています。

そして、最終的には⑥「競争上の優位性を確立」する必要があるので、変革の結果として業務が効率化されただけでは理想的なDXとは言えません。

解決策

このように考えるとDXは厳しい道のりのように思えますが、その業界や特定のスキルに精通した人材を適切に配置することで、こうした課題を大きく乗り越えることができます。

特に、SES事業と呼ばれる事業は「②データとデジタル技術を活用」以降の軌道修正を支えています。SESとはSystem Engineering Serviceの略で、スキルのあるシステムエンジニアに適切な案件を紹介したり、逆に優秀な人材を求めている案件にエンジニアを紹介したりする事業のことを指します。

SES事業以外にも、世の中にはDXを推進するための様々な事業がすでに展開されています。自分の企業・部署に何が不足しているのかを見極め、適切な第三者にアドバイスを求めるためにも、常にアンテナを高く張っていると良いでしょう。

まとめ

DX実現の道のりでは様々な段階で課題が生じますが、各企業・部署が自分たちの現状を見極め、適切な第三者を頼ることで大幅に推進することができます！

参考文献
AWS（2021.11.29）「【開催報告】新聞社によるAWSを活用したDX事例セミナー」（最終閲覧日：2021年12月21日）
NEC「鹿児島共創プロジェクト～顔認証を活用したおもてなしサービス実証実験」（最終閲覧日：2021年12月21日）
日本経済新聞（2021.11.10）三井不動産「健康になる街」　住民にアプリ、生活解析（最終閲覧日：2021年12月21日）
経済産業省（2019.7）「DX推進指標」とそのガイダンス