資金を増やす経営のポイント～その３～

先日、儲かっても資金が増えるわけではないことについて説明しました。では、どのようにしたら資金が増える経営ができるのでしょうか。今回は借入金についてです。

資金調達とは返済方法を考えること

企業の資金調達は、銀行から融資を受けることがほとんどです。クラウドファンディングのように、一般の投資家から広く資金を募る方法もありますが、信用力のない一般企業では、なかなか資金の出し手を探すのが難しいからです。

さて、銀行から融資を受けるときに、多くの方は借りることだけに注目します。実際、資金調達コンサルタントといって、資金調達を成功報酬で請け負う仕事もあるくらいです。しかし、資金調達において重要なのは借りることではありません。借りた資金をどのように返せるのか、これを曖昧にしたままで借りると後悔することになります。

資金調達をコンサルタントに任せるのも良いのですが、彼らは返済のことまで考えてくれているでしょうか？専門家に頼むのであれば、融資のときだけでなく、その後の面倒も見てくれる方を選ぶべきです。

返済は義務であることを認識する

融資を受けるかどうかは社長が自由に決めることができます。しかし、ひとたび借りてしまえば、返済についての自由はありません。決められた金額を決められた時期に支払い続けるしかないのです。

しかも多くの場合、経営者は個人保証もしなければなりません。そうなると、会社が倒産したとしても、経営者はずっと返済義務を負い続けます。経営者であるならば、このことを正しく理解したうえで融資を受けるようにしてください。

返済期間の短い借入は資金繰りを圧迫する

銀行からの融資の受け方でやってはいけないのは、返済期間を不用意に短くすることです。返済期間が短いということは、毎月の返済額も多くなるということです。

銀行から資金を借りるのは怖いと考える方は、返済期間を短くして、早く返してしまおうとしがちです。しかし、本当に怖いのは融資を受けていることではなく、返済ができなくなることです。返済期間を短くし返済額を増やせば、返済ができなくなるリスクを高めるだけです。

また、返済期間が短い方が利息が安いから良いという考えの人もいますが、利息は元本返済に比べてはるかに金額が小さいのです。その利息の多寡だけで返済期間を短くしてはいけません。

融資を受けた以上、節税をしてはいけない

中途半端に書くと意図が伝わらないので大げさに書きますが、融資を受け、毎月返済があるのであれば、節税対策はしてはいけません。なぜなら、融資の返済は利益から行うからです。利益を圧縮すれば税金は減らせます。しかし、今度は返済に回す資金がなくなってしまい、資金繰りに窮してしまいます。

ただし、税金を減らしつつも返済資金を残す方法というのも存在します。顧問税理士が税務だけでなく、財務にも詳しければ適切なアドバイスがもらえるはずです。そうでない場合には、財務の専門家を別途探した方がよいかもしれません。