3分でわかる！「SDGsの事業化」に大成功した企業の事例まとめ

SDGsはバカバカしい

「SDGsなんてウチの会社で取り組んでもなあ」
先日のアポで、こんな愚痴をこぼす中小企業社長にお会いしました。
”持続可能な開発”や”環境貢献”が、企業活動を行っていくうえで当たり前になってくる2020年代。なぜSDGs事業に取り組まないのかと訊くと...

「そもそも売上を減らしてまで取り組むもんじゃない」
「成果が出るまで時間がかかりすぎるだろう」

という一言。一理あるなあと思いますが、実際そうでもないんです。
SDGsをビジネスの機会として活用し、会社としての売り上げを両立させた企業は、大企業からベンチャーに至るまで意外と多く存在し、顕著な成果を残した企業は”ジャパンSDGsアワードで表彰されています。

今日はその表彰企業の中から、SDGs事業の実例をご紹介します。

ちなみに良ければこちらも読んで見てくださいね！

寄付から始めたアフリカ救援(サラヤ株式会社)

サラヤ株式会社は、家庭用の石鹸や洗剤・医療用機器の販売を手掛ける1952年創業の老舗メーカーです。
自社で独自に行っていた環境事業への取り組みが評価され、第1回ジャパンSDGsアワードのSDGs副本部長賞に輝きました。

サラヤは2010年、最初のSDGsに関する取り組みとして、自社ブランドである手洗い石鹸の売り上げの１％をユニセフに寄付するところから活動をスタートしました。

次に、自社の商品の原料となる植物性油脂の生産地が深刻な環境問題を抱えていることに注目し、持続可能なパーム油を原料に使用した自社ブランド「ハッピーエレファント」シリーズを立ち上げます。

さらに、2013年からはJICAとタッグを組み、アフリカで衛生調査を行い、手洗い・うがいを基本にした感染症予防運動を広め続けています。

サラヤの基本経営方針は「ニッチ市場のトップを取る」というものですが、その言葉通り売り上げは、2011年以降年間20億円ベースで増え続けており、いまでも安定した成長を続けています。

化学会社がマラリアに挑む（住友化学株式会社）

「住友化学」といえば100年以上の歴史を持ち、リチウムイオン電池をはじめ、ディスプレイや医薬品を手掛ける総合化学メーカーです。
全社・全従業員スケールでのSDGsに取り組む姿勢が評価され、2017年にサラヤと一緒に第1回ジャパンSDGsアワードのSDGs副本部長賞に輝きました。

住友化学のSDGsに関する取り組みは、2014年にアジア太平洋地域のマラリア撲滅運動に15万ドルを拠出したところから始まります。昔からマラリアワクチンの研究やボウフラ除去用の薬剤開発に力を入れていた住友化学ならではの取り組みです。

その後2016年に「Sumika Sustainable Solutions（SSS)」制度を作り、温暖化対策や環境負荷低減に貢献する製品・技術を SSSとして認定し、売上目標を定め、それらの製品の開発と社会への普及を目指しました。

また、同時期に自社の社員に対して「持続可能な社会の実現に向けてどのように貢献できるか」を考えてもらい、専用ウェブサイトに投稿する「サステナブルツリー」というプロジェクトも立ち上げています。

そんな住友化学の売上高は2015年の2兆3,767億円を最後に、年2000億円ペースで下降気味でしたが、2018年を境に増収に転じて安定成長を続けています。

食品ロスをブランド化で解決
（日本フードエコロジーセンター）

日本フードエコロジーセンターは、小田急ビルサービスの環境事業部が母体となって2005年に創設された食品リサイクル事業会社です。主力の事業が環境貢献をメインにしていることもあり、2018年に第2回ジャパンSDGsアワードにてSDGs推進本部長賞を受賞しています。

日本フードエコロジーセンターは、食品の製造過程で発生した生ものや廃棄処分となった食品を回収し、豚用の飼料に加工して出荷する事業を手掛けています。

この取り組みの中で工夫している点は、自社の飼料で育った豚の肉が柔らかくて美味しいことや,、飼料に含まれる乳酸菌の働きにより免疫力の向上や整腸作用を期待できる点に着目し、養豚業者と協力して「優とん」「旨香豚」というブランド肉として販売したことです。

今では「優とん」「旨香豚」を提供する小売店は小田急グループをはじめ
東急百貨店やイトーヨーカ堂、イオンなど有名どころがずらり。

こうした小規模とはいえ養豚事業者、製造業、小売り、消費者すべてを巻き込んだ”循環型のビジネスモデル”を創出できるのが、ベンチャー企業ならではの取り組みといえるでしょう。

まとめ

最後に、ここまで3社の事例から学べる点をピックアップしてみましょう。
ぜひ自社のSDGs企画の提案などに役立ててみてください。

・最初は寄付など、人的資源を使わない活動からスタート
・社内向けの啓発プロジェクトだって評価される
・ターゲットを明確にしブランド化路線で勝負
・国連機関やNGO団体との連携で活動規模や内容を拡大
・仕入れ先や小売り先などの他企業との連携も大切
・表彰などを受けることで自社のPRとしても役立つ

以上読んでいただき、ありがとうございました～！
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【追記】関連情報

その他にもSDGsに力を入れている企業を続々と取り上げています！

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この記事を書いた人は
tetsu
21歳の男子大学生。
酒と旅と時々音楽。