現金廃止論の賛否は「政府を信じるか否か」による面が大

現金廃止には、メリットもデメリットもあります。それは当然の事です。それを比較して、どうすべきかを判断する必要があるわけです。

マネーロンダリング（資金洗浄）や脱税、収賄などの犯罪行為を減らすために政府が様々な取引の情報を把握しようとすれば、一般市民のプライバシーも犠牲にせざるを得ません。それをどう考えるか。「政府が悪い事をするといけないから、政府の手足を縛っておこう」とすると、「政府が監視できないのでテロリストや麻薬犯罪者や脱税犯が自由に活動できる」事になってしまいます。

あとは、「政府は悪いことをする筈だ」「政府が悪いことをする筈がない」（政府が悪い事をする可能性が高いか低いか）という「信じるか否か」の問題ですね。論争して決着が着くものではないでしょう。人々が政府を信頼しているか否か、で決着が着くことになる筈です。これについては、共謀罪も現金廃止論も本質は同じでしょう。

したがって、「政府を信じるか否か」が現金廃止論に賛成するか否かの大きな分かれ目になるはずです。現金廃止論に関しては、他のリスクも指摘されていますが、重要度は遥かに低いでしょう。

「個人がマイナス金利から逃れられない」のはその通りですが、マイナス金利政策を採用する以上、抜け道があってはならないので、むしろそれはメリットとも考えられます。「そもそもマイナス金利政策は不要だ」と考えるか否かは、別の問題でしょう。

銀行倒産のリスクに関しては、預金保険制度を充実させても良いですし、「日銀がSuicaを発行する」事も選択肢でしょう。サイバー犯罪は、滅多にある事ではないので、それを理由に現金廃止論を廃案にしてしまうよりは、保険で対策できるように検討するべきでしょう。

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