政治講座ⅴ1673「李承晩と李完用と安重根、さて、誰が本当の愛国者か」
書生は一端の理想を語るが、政治家の評価は国民を幸せにしたかの結果の実績で測るものである。李承晩が引き起こした「竹島問題」は現在も解決に至らない「刺」としての汚点と考える。政治家の李承晩は評価に値しないのである。
そして、日本が尽力しなければ李氏朝鮮は中国の属国に甘んじなければならなかった事実は未だ隠蔽されている。そのような朝鮮から脱却する道しるべをつけたのが売国奴と評されている李完用である。李完用こそ評価に値する人物であろう。伊藤博文を暗殺して英雄視されている安重根は独立とは逆方向に歴史を動かした売国奴であると韓国の立場なら考える。安重根はオウンゴールの失点者である。
今回はそのような歴史の報道記事を紹介する。
皇紀2684年3月6日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
李承晩の獄中著書『独立精神』、日本で初出版
自主近代国家建設のための理論を盛り込む
韓国の李承晩（イ・スンマン）元大統領＝1875－1965＝が1904年に漢城監獄で獄中出版した著書『独立精神』の初の日本語版が、2月26日に出版された。版元は歴史書・学術書が専門の原書房。
【写真】1950年10月30日、平壌市庁前広場で開かれた国軍入城歓迎平壌市民大会で演説している李承晩大統領（当時）
『独立精神』は、自由な個人が主人となる自主的近代国民国家建設の夢を盛り込んだ書籍だ。数千年続いてきた韓国の王政の歴史を民主共和政へと変え、大陸文化圏に属していた政治的・社会的・文化的伝統を海洋文化圏へと移す上で理論的基礎になった著述だと評価されている。韓国国内では日帝強占期に朝鮮総督府によって禁書とされ、最近では東西文化社（2010）、比峰出版社（2018）などから単行本として出版されたほか、2019年に延世大学から初めて出版当時の姿そのままで作った影印本が出た。
翻訳した金永林（キム・ヨンリム）博士は、中央大学で旧韓末開化思想の展開と李承晩の『独立精神』を研究し、博士号を取った。金博士は「日本人が韓国独立運動の論理と大韓民国の建国理念をきちんと理解することが、韓国と日本の真の友好関係のために重要だと考えた」と語った。
また同書が、「朝鮮は自主的近代化が不可能な状況だったので植民支配を通しての近代化は避けられなかった」というような、かつての日本の主張に正面から反論する史料だとも述べた。李承晩をはじめとする当時の知識人らが立憲政治と共和政治の実現について具体的な考えを持ち、実践しようとしていた証拠であって、日帝の植民支配はその萌芽（ほうが）を踏みにじる行為であったことを傍証しているのだ。
翻訳本の草稿を監修した日本の研究者らは「開化期の福沢諭吉が、西欧式の議会制度や平等教育などの導入を主張したとはいえ単なる思想家にとどまったのに対し、李承晩は、実際に自分の手で近代国民国家を創出したという点で、はるかにすごい」という反応を示したという。兪碩在（ユ・ソクチェ）記者
近代化のため日韓併合推進した李氏朝鮮 それぞれが生き残るために選んだ「マイナスの選択」
2017/12/20 05:30
「日本は朝鮮半島を軍事力で植民地化し、収奪の限りを尽くした」戦後の日韓関係は、このような歴史認識を前提として構築されてきた。だが、これは明らかに「歴史の歪曲（わいきょく）」である。（夕刊フジ）
李氏朝鮮は１８９７年、国号を大韓帝国（以下韓国）に変更した。韓国は１９０５年、日本の保護国となり、日本人統監の支援の下で、自ら近代化への道を歩み始めた。
ただ、当時の韓国には、近代国家へ脱皮するためのインフラが決定的に不足していた。さらに、儒教による身分制度でがんじがらめだった国家体制を、朝鮮人自身が打破することは極めて困難であった。
そこで、かつて李朝に反旗を翻した東学党の流れをくむ人々が「一進会」を結成し、日本との合邦運動に立ちあがった。代表の李容九（イ・ヨング）は一進会１００万人会員の名義で、全国民に訴える「合邦声明書」を発表した。続いて、韓国皇帝に対する上奏文、曾禰荒助（そね・あらすけ）統監、李完用（イ・ワンヨン）首相へ「日韓合邦」の請願書を出している。
これに対し、初代統監だった伊藤博文は大反対した。彼の願いは韓国が近代化を遂げ、やがて日本とともに東亜（＝東アジア）に並び立つことにあった。
ところが、その伊藤を、安重根（アン・ジュングン）という人物がハルビン駅頭で暗殺してしまった。安自身は、日露戦争における「日本国天皇の宣戦書」を高く評価し、日本の勝利をたたえている。裁判の過程では、何と「天皇陛下の父君（孝明天皇）を殺害した」ことを、伊藤暗殺の理由の１つに挙げている。彼は本来、日本国天皇に心酔する「親日派」であった。朝鮮への思いを同じくする伊藤を誤解し、殺害したことで、皮肉にも併合を促進する結果を招いてしまったのだ。
孝明天皇は1867年1月30日（慶応2年12月25日）、在位21年にして崩御。宝算37（満35歳没）。死因は天然痘と診断されたが、他殺説も存在し議論となっていた。
日露戦争後もロシアは太平洋進出の野望を捨てておらず、当時の客観情勢から見て、朝鮮半島を日本国の一部にして直接守る以外に、国の安全を確保するすべがなかったのは事実である。
しかし、それには膨大な費用が必要となる。実際、１９０５年から４５年まで、国家予算の１０％以上を朝鮮半島の支援に当てている。「収奪された」のはむしろ日本の納税者なのだ。
一方、韓国にとっても日本と一体化する以外に外国の植民地とならず、近代化を遂げる道はなかった。当時、最大の政治勢力であった一進会の訴えもあって「日韓合邦」への「民意」が韓国内に拡大し、李完用首相以下閣僚も近代国家へ脱皮するための唯一の道として日韓併合を選んだ。
「日韓併合」は当時の弱肉強食の時代に、日韓それぞれが生き残るために選んだ、ぎりぎりの「マイナスの選択」であった。
■松木國俊（まつき・くにとし） 朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０〜８４年、ソウル事務所に駐在する。２０００年に退社。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）など。
李完用の評価
李完用は韓国の将来を考え、自主独立への道を模索していたといわれる。しかし、韓国は捏造歴史教育により、「併合」はすべて罪悪という結論ありきから過去を断罪しているのである。韓国・北朝鮮において李完用の名は親日派（チニルパ/チンイルパ）、売国奴の代名詞とさえなっている。李完用は、乙巳五賊、丁未七賊、庚戌国賊の全てに入っている唯一の人物である。韓国政府によって公式にも親日反民族行為者に認定されている。韓国の政治家が日本側と何らかの妥協を模索する際にも、「李完用と言われても構わない」といった発言が行われる等、引き合いに出されることがある。
2005年に韓国において親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法が公布された際にも、親日反民族行為者財産調査委員会は、李完用を含む親日派9人の子孫から土地を没収し、韓国政府に帰属させる旨の決定を下された。
韓国の憲法にも日本と同様の罪刑法定主義に基づいて、遡及法（事後法）の禁止事項があるが、韓国は近代法治国家としての基本ルールさえ守れない国民情緒法による国家なのである。だから契約も国際条約も後日反故にして屁理屈をこねる李氏朝鮮時代のままである。このようにして、捏造歴史教育により韓国の歴史上の貢献者を売国奴扱いしているのである。彼こそが愛国者であり、当時の国際情勢において最善の選択をした政治家と高く評価する。
李承晩の評価
韓国（李承晩）は「戦勝国」としての日本に請求
1949年3月、韓国政府は『対日賠償要求調書』では、日本が朝鮮に残した現物返還以外に21億ドルの賠償を要求することができると算定していた。
韓国政府は「日本が韓国に21億ドル（当時）＋各種現物返還をおこなうこと」を内容とする対日賠償要求を連合国軍最高司令官総司令部に提出した。
日韓基本条約締結のための交渉の際にも同様の立場を継承したうえで、韓国側は対日戦勝国つまり連合国の一員であるとの立場を主張し、日本に戦争賠償金を要求した。
さらに1951年1月26日、李承晩大統領は「対日講和会議に対する韓国政府の方針」を発表し、サンフランシスコ講和会議参加への希望を表明した。
また韓国は対日講和条約である日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)の締結時も戦勝国（連合国）としての署名参加を米国務省に要求したが、アメリカ合衆国やイギリスによって拒否された。
日本も「もし韓国が署名すれば、100万人の在日朝鮮人が連合国人として補償を受ける権利を取得することになる」として反対、アメリカも日本の見解を受け入れた。
1951年（昭和26年）7月9日、ジョン・フォスター・ダレス国務長官顧問は梁駐米韓国大使に対して「日本と戦争状態にあり、かつ1942年1月の連合国共同宣言の署名国である国のみが条約に署名するので、韓国政府は条約の署名国にはならない」と述べた。
梁駐米韓国大使は「大韓民国臨時政府は、第二次世界大戦に先立つ何年も前から日本と戦争状態にあった」と反論した。
アメリカは「朝鮮は大戦中は実質的に日本の一部として日本の軍事力に寄与した」ため、韓国を対日平和条約の署名国からはずした理由とした。
韓国側はこうしたアメリカ側の判断を受け入れがたいとみなし、韓国側は「韓国の参加を排除したことは非合理性が犯す非道さの極まり」と非難した。
兪鎮午日韓会談代表は1951年（昭和26年）7月30日に発表した論文で「韓国を連合国から除外する今次の草案の態度自体からして不当だ。第二次世界大戦中に韓国人で構成された組織的兵力が中国領域で日本軍と交戦した事実は韓国を連合国の中に置かねばならないという我々の主張の正当性を証明している」と主張した。最終的に、1951年9月8日の日本国との平和条約調印式に韓国の参加は許可されなかった。
一方、参加リストから外された後も韓国はアメリカに使節団を派遣し、解放後の朝鮮における日本の公共・私有財産の没収について書かれた米軍政庁法令33号「朝鮮内にある日本人財産権取得に関する件」の効力を確認するなど、対日賠償請求の準備をすすめていた。
韓国の主張に対し日本側は、韓国を合法的に領有、統治しており、韓国と交戦状態にはなかったため、韓国に対して戦争賠償金を支払う立場にないと反論し、逆に韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産(GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドル）の返還を請求する権利があると主張した。
しかし、1951年7月25日付け大韓民国駐日代表部政務部作成の「説明書」には、「大韓民国が日本に要求する賠償は、上記のような戦闘行為を直接原因とした点は至極少ない」とあり、また「韓国併合条約が無効であるとして、そこから発生した当時までの被害を一括して賠償というのも難しい」とされていた。
アメリカ・イギリスなどの連合国側からも拒絶
日韓交渉の背後には1951年7月頃からアメリカ政府の主導があったことが知られており、当時の李承晩大統領が韓国を「戦勝国」としてサンフランシスコ講和条約に参加することを求めたものの、第二次世界大戦当時には既に朝鮮半島が日本の統治下にあり、日本と交戦する関係になかったために「戦勝国」として扱う根拠がないことからアメリカやイギリスをはじめとした連合国側から拒絶され、「当事国」になることができなかった。
1951年9月の日本国との平和条約調印後、サンフランシスコ講和会議に参加することが許可されなかった李大統領は、日本政府との直接対話を希望し、アメリカの斡旋で日韓は国交正常化交渉に向けて、1951年10月20日に予備会談を開始した。会談は東京の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）でシーボルド外交局長の立会いのもとに行われた。
日韓会談
1951年（昭和26年）10月20日の交渉から1965年（昭和40年）の日韓基本条約締結までの会談を日韓会談、日韓国交正常化交渉という。交渉では、日韓併合により消滅していた国家間の外交交渉の回復方式、「李承晩ライン」以降韓国が占拠を続けていた竹島（独島）を巡る漁業権の問題、戦後補償（賠償）の問題、日本在留の韓国人の在留資格問題や北朝鮮への帰国支援事業の問題、歴史認識問題、 文化財返還問題など多くの問題を含んでおり、独立運動家として日本を敵視し続けていた李大統領の対日姿勢もあり予備交渉の段階から紛糾した。しかし、最終的にはアメリカの希望もあり、冷戦下での安全保障のため合意にいたった。韓国は当時「戦場国家」であり、日本は「基地国家」であった。
大統領就任前
１８７５年に、李氏朝鮮(現在の朝鮮半島にあった国)の王族の分家の家庭に生まれた。
ミッション・スクールで学んでいたが、１８９６年に独立協会(１８９８年まで李氏朝鮮にあった、開化派の運動団体)に参加し、１９０４年まで投獄されました。
釈放された理由は、日本が大韓帝国(李氏朝鮮のあとにできた国)にたいして、影響力を強めてきていたのをやめさせるために、アメリカに援助を求めようとし、英語が話せた李承晩をアメリカに派遣したためです。
アメリカに渡った李承晩は、大韓帝国政府の思惑通りには動かず、当時の大統領セオドア・ルーズベルトとの面会でも、大韓帝国と皇帝高宗を否定しました。
その後は、ジョージ・ワシントン大学、ハーバード大学をへて、プリンストン大学で博士号を取得しています。
そしてこの頃に、後の大統領ウッドロウ・ウィルソンに気に入られました。
そして帰国しましたが「寺内正毅朝鮮総督暗殺未遂事件」への関与が疑われてた為、アメリカに戻り、ロビー活動に専念しました。
李承晩は「日本はいずれアメリカと敵対する、その時には朝鮮を戦友とするべきだ」「日本の侵略を容認して朝鮮を見殺しにしたアメリカも同罪である」と大韓帝国の独立支援を要請しますが、これは断られます。
１９４４年にはアメリカの高官に対し米国の官僚に対し「われわれ朝鮮は、国際社会で泣いている子どもと同じだ。われわれが望むのは、正義と公正だけだ。泣く子は、時や場所をわきまえない。朝鮮は、諸大国が集まりさえすれば、時も場所もわきまえることなく泣き立てるだろう」と語ったそうです。
１９４５年８月に日本が降伏し戦争が終わると、朝鮮半島は３８度線を境に、ソ連が支配する北側と、アメリカが支配する南側に、分かれてしまいました。
１０月に李承晩は、朝鮮に帰国しました。当時の李承晩は、アメリカ国内で「大統領に就任すべき正当性を備えている」と評価され、マッカーサー連合国軍最高司令官からの支持も得ていました(マッカーサーに李承晩をすすめたのは蒋介石だといわれています)。
李承晩は、日韓併合時代には、ほとんど朝鮮にいなかったので、国内の支持基盤はありませんでした。
そんな李承晩を支えたのが、日本統治時代の実業家たちが中心となって結成した組織「韓国民主党(韓民党)」でした。これは反日民族派が政権をとった時に、親日派の粛清がはじまるのを恐れたためです。
このように、政権争いが、親日や反日、右派や左派で分かれ、混沌としていくなかで、１９４８年の５月１０日に、南朝鮮で「初代総選挙」が実施されることが決定しました。
そしてこの総選挙によって、李承晩と韓民党は制憲議会の多数を制しました。そこで制定された、第一共和国憲法は、議会が大統領を選出すると定めていましたので、李承晩は、議会で多数の支持を得て、初代大統領に就任しました。
１９４８年８月１５日に、アメリカ合衆国の後援のもと、朝鮮半島南部のみを実効支配する「大韓民国政府樹立」を宣言しました。
大統領就任後
李承晩大統領の大量虐殺
李承晩が大統領に就任する前の、１９４７年の３月１日に済州島で、南北統一された自主独立国家の樹立を訴えるデモをおこなっていた、島民に対して警察が発砲し、島民６名が殺害される事件が発生しました。
これに抗議する意味で、島全体でストライキがおこなわれます。それに対して政府側は、右翼青年団体を送り込み「白色テロ(反革命にたいする暴力行為)」で応戦しました。
そして、１９４８年の４月３日から南朝鮮の済州島で、南朝鮮労働党(北朝鮮との統一を目指す共産党)は、島民を中心とした武装蜂起(済州島四・三事件)をおこしました。
蜂起当初、アメリカ軍は、警察と右翼グループを動員して鎮圧にあたりましたが、８月の大韓民国成立後は、韓国軍が鎮圧に乗りだしました。
韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、少女達を連れ出しては、２週間に渡って輪姦、虐待を繰り返したあとに、惨殺したと言われています。
この「済州島四・三事件」は、１９４９年の５月までつづいたのですが、李承晩大統領の韓国軍は、２万５千人から３万人ともいわれる島民を虐殺しました。
この虐殺から逃れるために、日本へ多数の移住者(密入国者)が渡ってきたのが、在日朝鮮・韓国人の多数を占めているといわれています。
李承晩政権による、共産主義への弾圧は「朝鮮戦争」の勃発によって加速していきました。
戦争がはじまると、各地に収監されていた共産主義者や、共産主義者リストに登録されていた人物、家族を反乱分子とみなし、虐殺が開始されました(保導連盟事件)。
保導連盟事件の被害者数は、６０万人から１２０万人といわれています。
朝鮮戦争
１９５０年６月２５日の早朝に、北朝鮮は宣戦布告なしに、３８度線を越えて進軍を開始しました。これによって「朝鮮戦争」が勃発しました。
北朝鮮は、事前にソ連から軍事支援の同意をとりつけ、中国とは話し合いをして、準備万端で奇襲攻撃を仕掛けてきてたので、わずか２日で首都ソウルは陥落しました。
李承晩は、北朝鮮の進撃から逃げるために、６月２７日にソウルの南に位置する、水原へ遷都しました。
この時に、北朝鮮軍がソウルより南下してくるのを防ぐために、漢江にかかる橋を住民ごと爆破します(漢江人道橋爆破事件)。
これによって、多くの韓国市民と、韓国軍兵士が取り残されました。そして、この味方をあっさりと切り捨てる行為は、韓国軍兵士の士気を下げてしまいます。
７月２日には、李承晩は釜山にまで逃げていました。しかも釜山の陥落にそなえて、日本の山口県に６万人規模の人員を収用できる亡命政府を建設しようと考え、日本側にGHQを通じて要請をおこないました。
結局は、韓国軍は各地で敗戦を繰り返し、北朝鮮軍の南進は止められませんでした。というのも、北朝鮮軍は戦線が拡大していき、足りなくなった兵士を現地で集めて「人民義勇軍」として組織化していったのです。
この韓国領内での兵の徴集が「南北離散家族問題」の一因となりました。
李承晩は、国内での権力争いや、反対勢力の弾圧ばかりに気を取られ、外交での無策っぷりを明らかにし、７月１４日には、大韓民国軍の指揮権を、マッカーサー国連軍司令官に移譲しました。
１９５０年９月１５日に、マッカーサー国連軍司令官のもと「仁川上陸作戦(クロマイト作戦)」と「スレッジハンマー作戦」を決行し、国連軍(アメリカ軍・イギリス軍・韓国軍)として、大規模な反撃に転じ、戦局を一変させることに成功しました。
そして北朝鮮軍を、３８度線より北に戻すことに成功します。
戦局優勢の状況をみて李承晩は、９月２９日にソウルに帰還し、さっそく親北朝鮮とみなした市民への虐殺をおこないました。
さらに李承晩は、マッカーサーに相談もせずに「北進統一」を掲げ「ただちに軍を率いて北進すべし」という大統領命令をだしました。
マッカーサーも同じような意図をもっていたので、この李承晩の行為はあまり問題視せず、国連軍は北進をつづけていき、１０月２０日には北朝鮮の首都平壌を制圧しました。
北朝鮮の金日成は、ソ連軍の動員をスターリンに要請しましたが、国連軍との直接対決を回避したいスターリンは、毛沢東に支援を要請するよう促していました。
こうして次は、北朝鮮の支援軍として、中国共産党の人民解放軍が「人民義勇軍」として参戦してきました。
この中国参戦で、マッカーサーは、部下が情報の過小評価をおこなっていたり、自身も現地情報に乏しかったため、中朝軍に戦局を押し戻されました。
１９５１年１月４日には、中朝軍のソウル再占領を許してしまいます。
この結果をうけて李承晩は、アメリカのトルーマン大統領宛てに書簡を送りました。
その書簡の内容は、
「今ならまだ韓国軍は戦線を維持できます。しかしこの機を逃せば、中国と北朝鮮の共産主義者共は、我が軍を壊滅させ、反共主義勢力を滅ぼすでしょう。（中略）マッカーサーに、共産主義侵略を阻止する原子爆弾使用許可を与えるべきです。モスクワに原子爆弾を数発落とせば、世界の共産主義者共は震え上がるでしょう。」
というソ連の民間人を、大量殺戮する進言をおこなうものでした。
こうして朝鮮戦争の形勢が、変化していくなかで、釜山に逃亡しつつも李承晩は、国内では野党のスポンサー企業などに預金凍結などをおこない、反対勢力の弱体化に取り組んでいきます。
１９５２年１月１８日には「李承晩ライン」を勝手に宣言し、日本漁船などの拿捕をおこないました。日本漁船の捕獲事件などによる日本人抑留者は３９２９人、死傷者は４４人を数え、人間として満足な生活をする権利すら与えられず、家族が送ってくる差し入れ品すら、韓国警察によって中身が抜かれて届かなかったりしたようです。
１９５２年に李承晩は、大統領の選挙制度を、国会議員による間接選挙から、国民による直接選挙へと改正することで、自身の再選を確実なものにしようと考え、憲法改正をおこなう改憲案を国会に提出しましたが、野党が多数をしめていた国会で、改憲案は否決されてしまいます。
そこで李承晩は、戦時下の釜山に戒厳令をしいて、反対する野党議員を大量検挙させました(釜山政治波動)。
これによって、残った与党議員で改憲案を可決しました。
しかし、この頃からアメリカは、自分たちの強烈な後押しで大統領にした、李承晩の排除を考え始めていたと、いわれています。
そして停戦への準備をはじめました。
１９５３年、国連主導での休戦案が出始めます。
すると李承晩は「停戦反対、北進統一」「休戦は国家的死刑」と主張し、最後まで休戦に反対しましたが、国連は、そんな李承晩の主張は無視して、休戦への道筋をつくり、６月８日には両軍の「捕虜送還協定」が締結されました。
しかし、ここで李承晩は、アメリカに何の予告もせずに、捕虜収容所の監視員に捕虜の釈放を指令し、抑留していた朝鮮人民軍捕虜２万５千人を、北へ送還せずに韓国内で釈放するといった暴挙にでます。そして早期休戦に断固反対し、アメリカを中心とした国連と対立を深めました。
こうした尊大で、身勝手な主張や行動をとりつづける李承晩でしたが、１９５３年７月２７日には渋りながらも、休戦協定に同意しました。しかし、最後の抵抗として、自身では署名せずに、北朝鮮の代表とアメリカ軍中将が署名する、休戦協定となりました。
朝鮮戦争休戦後
反日教育
朝鮮戦争により、国は荒廃しました。そして、市民にたいしておこなわれた、弾圧や虐殺などから、李承晩政権にたいしての不満が高まり、日本統治時代への郷愁が、きこえてくることになりました。
これにたいして李承晩は、１９５４年１０月１４日、韓国の学生にたいし、日本帝国主義の侵略性と、その韓国への悪意を教えるよう命令しました。
四捨五入改憲
１９５４年の韓国の憲法では、大統領の任期は２期までとなっていました。
しかし、権力の座から降りるわけにはいかない(権力を手放すと仕返しされるのがわかっているため)李承晩は「初代大統領に限って３選禁止規定を撤廃する」という改憲案を提出しました。
１９５４年１１月２７日の国会投票で、議員２０３人中、賛成１３５票、反対６０票、棄権７票、無効票１票という結果になりました。
可決には、議会の３分の２である１３５.３３票以上、つまり１３６票が必要でした。よってわずかに１票届かず、改憲案は否決されるはずだったのです。
しかし、李承晩派の国会議長は「１３５.３３票とは、社会通念上の概念である四捨五入を用いれば１３５票であり、改憲に必要な３分の２を超えている」として改憲案の可決を宣言したのです。
大統領３選
そして１９５６年におこなわれた大統領選挙で、李承晩は、投票の１０日前に対立候補だった、申翼煕が急死したため、大統領に就任することになりました。
一方で、同時におこなわれた副大統領選挙では、野党である民主党の張勉が当選します。こうして大統領と副大統領でねじれが生じました。
こうなると、李承晩の身にもしも何かがあれば、副大統領が繰り上げで大統領となるため、危機感を抱いた与党は、１９５６年９月に「張勉副大統領暗殺未遂事件」をおこし、翌年４月には、張勉系の野党紙「京郷新聞」を廃刊処分させ、政敵の党首の処刑をおこなうなどの粛清を実効しました。
１９５９年１２月４日には、日本政府による、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還事業を阻止するため、李承晩政権はひそかに、日本にいる民団所属の在日韓国人と協力し、工作員を送り込んで「新潟日赤センター爆破未遂事件」を引き起こしました。
大統領４選
１９６０年に李承晩は、４選目を狙います。
そして野党の大統領候補者が、１９６０年１月に渡米した隙を狙って、李承晩政権はそれまで慣習的に５月に実施されていた大統領選挙を、２ヶ月も早めて３月１５日を投票日とすることを決定しました。
民主党の大統領候補は、アメリカで手術を受けた後、２月１５日に急逝してしまったことで、大統領選挙は李承晩の当選が事実上確定しました。
そのため与党の自由党は、副大統領候補の李起鵬を当選させることが最重要課題となりました。
大統領候補を失った民主党は、大統領候補が１名のみの場合は、その得票数が全有権者数の３分の１以上でなければならない、選挙法の規定を利用し、李承晩の得票数を３分の１未満に抑えることで、再選挙に持ち込み、張勉を大統領候補として、再選挙に持ち込む戦術を展開しました。
この選挙では、与党の不正工作は前回の大統領選挙よりも徹底されていきました。
なんとしても副大統領の当選を確実にするために、公務員の選挙運動団体を組織し、警察にそれを監視させるなどの不正工作・不正投票などが横行したのです。
存在しない幽霊票や、金銭で買収した有権者に、事前に与党候補者の名前を記入させました。
また、裏切りをなくすためにの方法として、与党支持者はグループで投票に行き、投票所に配置された与党の地域リーダーに、投票用紙の確認をさせたりしました。
開票時には、混乱に乗じてあらかじめ準備した自由党候補票の束を混ぜて入れる、もしくは野党候補票を取り除くといった指示まで出ていました。
１９６０年３月１５日に、こうして実施された選挙で、大統領李承晩、副大統領李起鵬の当選が決まりました。
４月革命
こんな選挙に納得できない一部の野党民主党は「選挙放棄」を宣言しました。
これが不正選挙へのデモに発展し、市民も参加した大規模なものへとなっていきます。そしてデモ鎮圧にあたった当局は発砲をおこない、死者をだしていきました。
これに怒った市民や学生は、各地でデモをおこない、当局が鎮圧にのりだすといったことが繰り返されました。
１９６０年４月２０日、マカナギー駐韓アメリカ大使が「民衆の正当な不満に応えないのなら、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領の訪韓を中止し、対韓経済援助を再考する。一時しのぎは許されない」と、李承晩に対して事実上の最後通牒をおこないました。
こうしてアメリカから見放された李承晩は、４月２３日に「行政責任者の地位を去り、元首の地位だけにとどまる」と完全に地位から退くことを否定する発言をします。
この李承晩の発言に、民衆の怒りは最高潮に達し、デモはさらなる拡大をみせていきました。
そして政府は、非常戒厳令を布告するといった事態に発展しました。
４月２６日には、タコプル公園に設置されていた、李承晩の銅像が引き倒され、副大統領の李起鵬の邸宅が襲撃されました。
ここまできやっと、韓国国会は、大統領の即時辞任要求を、全会一致で採択しました。
１９６０年５月２９日の早朝に、李承晩は妻とともに、金浦空港からアメリカ・ハワイに亡命しました。
韓国で李承晩の見送りに訪れたのは、大統領代行となった許政外務部長官だけだったということです。
みんなが利己主義なのでは？
李承晩がメチャクチャで、何の理念も無く、己の保身ばかり(危なくなったら、自国市民、兵士を置き去りにして逃げたり、強者アメリカが助けてくれれば、その力を使って威勢よくなったり)という、どうしようもない人間なのは、そういう人もいるので仕方ないでしょう。
そもそも、そんな人間を大統領にしたのは、アメリカです。過去の大統領と近しい関係を築いていたとこから、自分たち側の人間と判断した責任はあるでしょう。
中東などでもそうですが、アメリカが支援して成立させた政権が、ずっと意のままに操れたことってあるのですか？(ありました、日本です！)
李承晩のスポンサーとなった、日本統治時代の実業家たちも、与党の議員たちも、自分たちの権益だけを守ろうとしすぎでしょ。
あまりの臆病さに、敵をいためつけて、仕返しされたら困るから、さらに痛めつけてって・・・恨みしか買わないでしょ。
国民も動くのが、遅すぎるでしょ！
ソウルにいた市民たちは、済州島でおこっていた虐殺をどう思っていたのか？
自分たちは関係ないと思って放っておいたのでしょ(秘密にされてたとか、共産主義のせいにしてたとかいいますが、日本にも大量の済州島民が流れてきているのに、朝鮮本土に情報がいかないなんてありえないでしょ！
どうせ厄介ごとを嫌って目を瞑ったんじゃないでしょうか)。
結局のところ朝鮮には、国民国家を形成していく土台なんて、なかったのではないでしょうか？
ずっと長年どっかの国の支配下にあったので、国家の上の立場に就けば、支配階級として甘い汁が吸えるとでも思っていたのではないでしょうか。
民主主義をなめたらダメですよ！
違う意見を持つものたちが集まって、話し合いで、ものごとを決めていくのがどれだけ大変なことか、分かってなかったんでしょうね。
こんな人間がはじめた反日教育を、いまだにありがたがって信じて、クレームばかりつけてくる、お隣さんって「騒音おばさん」みたいですね。
民族自決権の濫用は悲惨な結果をもたらす--ジョセフ・Ｓ・ナイ ハーバード大学教授
2009/03/10 17:20
民族の自決権は基本的な道徳的原則のように思える。しかし、それは多くの問題をはらんでいる。
２００８年にグルジアに侵攻した後、ロシアはグルジアから分離した南オセチアとアブハジアの２州の独立を承認した。他国が批判したとき、ロシアはＮＡＴＯ諸国もコソボのセルビアからの独立を支援するために軍事力を使ったではないかと反論した。
民族自決権は人々が自分たちの国を建国する権利と定義されている。重要な原則だが、ではいったい誰が自決するのかという問題がある。
１９６０年代のソマリアの例を考えてみよう。
アフリカの人々は植民地支配を終わらせるために民族自決権の原則を主張した。他のアフリカの国とは違い、ソマリアは同一言語、同一民族という背景を持っていた。対照的にケニアは植民地支配によって数十の異なった民族が一つにまとめられ、言語も習慣も異なっていた。ケニアの北部にソマリア人も暮らしていた。
ソマリアは民族自決の原則に基づき、ケニアの北部とエチオピアの南部に住むソマリア人が離脱し独立することを認めるべきだと主張した。ケニアとエチオピアは、その要求を拒否した。その結果、ソマリアの民族主義をめぐってアフリカ北部で戦争が始まった。皮肉なことに、その後、ソマリアは部族と軍指導部との間で内戦が勃発し、分裂してしまった。
投票で民族自決の問題がつねに解決できるわけではない。どの場所で投票するのかという問題もある。
北アイルランドの場合、カトリック系の住民は北アイルランドで投票すれば、地域で多数派のプロテスタント系の住民が北アイルランドを支配することになると反対した。これに対してプロテスタント系の住民は、島の全部の地域で行えば多数派のカトリック系の住民が同地域を支配することになると反論した。
最終的に数十年にわたる紛争を経て部外者の仲裁で問題は解決した。だからといって、いつ投票するかという問題まで解決したわけではない。６０年代にソマリアはすぐに投票を行おうとした。しかし、ケニアは選挙を４０年から５０年後に行い、その間に部族にケニア国民の意識を植え付けようとした。
非常にあいまいな民族自決権の概念
第２次世界大戦の戦勝国は民族自決の原則を主張した。しかし１９１８年にオーストリア・ハンガリー帝国が解体された後、住民がドイツ語を話すにもかかわらずズデーテン地方はチェコスロバキアに統合された。３８年に締結されたミュンヘン協定の後、ズデーテン地方のドイツ系住民はチェコを離脱してドイツに加わった。それは山岳地帯がドイツの支配下に入ることを意味し、チェコの防衛上、大きな損失となった。同様に東ナイジェリアがナイジェリアから独立して「ビアフラ共和国」を建国すると決めたとき、ナイジェリアは同国の石油の大半がビアフラにあると抵抗した。彼らは石油は北部地域の住民だけでなく、ナイジェリア全国民のものだと主張した。
８９年以降、民族自決問題がソ連と東ヨーロッパの間で深刻な問題となった。コーカサス人、アゼルバイジャン人、アルメニア人、グルジア人、アブハジア人、チェチェン人は民族自決の原則に基づいて国家の建設を要求した。
ユーゴスラビアではスロベニア人とセルビア人、クロアチア人が９０年代初に独立共和国を建国しようとした。
ボスニア紛争は市民に甚大な被害を与え、大量虐殺にかかわった人々の戦争犯罪の裁判が９６年からハーグの裁判所で行われている。ボスニア紛争は複雑で、ボスニア人とクロアチア人、セルビア人、ムスリム人の間の緊張がどこまで紛争の原因となったのか、セルビアの介入がどこまで暴力の原因となったのかを判断するのは難しい。
９４年のルワンダの大量殺戮と同様に、国際社会は一致してバルカン戦争を非難したが、ＮＡＴＯの平和維持軍が派遣される９５年まで、有効な共同活動について合意することはできなかった。
民族自決はあいまいな道徳的原則である。ウイルソン米大統領はこの原則で１９１９年の中央ヨーロッパの諸問題を解決できると考えたが、解決した問題と同じ数だけ問題を作り出してしまった。
ヒトラーは３０年代にこの原則を利用して脆弱な国に揺さぶりをかけた。現在、同じ人種で構成される国家は世界の１０％にも満たない。
民族自決権を最も重要な道徳的原則として扱うと、多くの地域で悲惨な結果を招くことになる。
大切なことは、誰が決定するのかだけでなく、何を決定するのかを問うことである。集団が一緒に暮らすのが難しい場合、国内問題では一定の自治権を認めることは可能かもしれない。それによってスイスやベルギーなどに見られるような、ある程度の文化的、経済的、政治的な自治権を認めることができるだろう。
緩やかな結びつきを形成するのが難しい地域では、チェコスロバキアが９３年に平和裏に二つの主権国家に分離したように友好的な取り決めをすることも可能だろう。しかし絶対的な自決権を要求する場合、注意深く取り扱わないと際限のない暴力の連鎖を生み出すことになる。
ジョセフ・Ｓ・ナイ
１９３７年生まれ。６４年、ハーバード大学大学院博士課程修了。政治学博士。カーター政権国務次官代理、クリントン政権国防次官補を歴任。ハーバード大学ケネディ行政大学院学長などを経て、現在同大学特別功労教授。『ソフト・パワー』など著書多数。
（写真：Modzzak /Creative Commons Attribution-Share Alike 3.0 Unported）
参考文献・参考資料
李承晩の獄中著書『独立精神』、日本で初出版-Chosun online 朝鮮日報
李承晩（イ スンマン）韓国初代大統領は許されざる悪者なのか？｜hyang (note.com)
政治講座ⅴ316「韓国は『戦勝国』を主張した李承晩：お笑い劇場」｜tsukasa_tamura (note.com)
【目を覚ませ韓国】近代化のため日韓併合推進した李氏朝鮮 それぞれが生き残るために選んだ「マイナスの選択」（1/2ページ） - 産経ニュース (sankei.com)
金完燮著 荒木和博＋荒木信子訳 『親日派のための弁明』草思社 2002.8.7 第十刷 p114 李完用は売国奴だったのか
李栄薫編著『反日種族主義』文藝春秋 2019.12.15 第6刷
p331 李承晩の自由論
民族自決権の濫用は悲惨な結果をもたらす--ジョセフ・Ｓ・ナイ ハーバード大学教授 | オリジナル | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
韓国初代大統領「李承晩」ってどんな人？不正に弾圧に虐殺って・・・大丈夫ですか？ - 国際問題と国内問題のサブ教材!!を目指す!! (xn--lzrx2b758jsob.com)
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