政治講座ⅴ1511「北朝鮮のミサイル発射の原資はハッカーによる暗号資産の窃盗」
餓死者を出しながらミサイル開発しているがその原資が暗号資産を盗んでいるとは、泥棒国家・最貧国・独裁国家・金王朝国家と形容詞が沢山つく。今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年11月25日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
「本当に迷惑だ」沖縄住民ら怒りの声、那覇の国際通りは一時騒然…２１日中の発射は政府も想定外
読売新聞 によるストーリー •
予告期間前の発射に衝撃が走った――。北朝鮮が２１日深夜、弾道ミサイルとみられるものを発射した。政府や自治体は対応に追われ、上空を通過した可能性のある沖縄県の住民らからは怒りの声が上がった。
沖縄県には全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令され、多くの観光客や市民でにぎわう那覇市の国際通りは一時騒然となった。
沖縄での学会に出席後、飲食店を訪れていた東京都の大学教員の男性（３１）は「予告期間はあすからだと思っていたので、まさかこんなに早いとは」と驚いた様子。国際通り近くの飲食店で食事をしていた会社経営の男性（５５）は、「店内で楽しく過ごしていたのに、突然けたたましくスマホが鳴り響いた。何が目的かわからないが、本当に迷惑だ」と怒りをあらわにした。
居酒屋を経営する女性（３８）は、「発射が頻発すれば、観光客が減るかもしれない。沖縄に住んでいる限りは不安が続くのか」と語った。別の男性（６３）も、「毎回ミサイルが落ちてこないか心配になる。いいかげんにしてほしい」と憤った。
沖縄県でのＪアラート発令は今年３回目。タクシー運転手の男性（６６）は「発射が成功なら、ミサイルの精度が上がっているということなので怖い。政府には強い態度で（北朝鮮に）物申してほしい」と語った。
先島諸島でも緊張が走った。沖縄県宮古島市の居酒屋店長の男性（３６）は、「もしものことがあったらと思うとやはり怖い」と話した。市防災危機管理課の担当者は「Ｊアラートを覚知し、すぐに全員招集をかけた」と興奮気味に語った。同県与那国町の担当者は取材に「防災無線を流して、住民に避難を呼びかけた」と慌ただしく話した。
県によると、２２日午前０時半現在、被害は確認されていないが、那覇市内などを走る「沖縄都市モノレール（ゆいレール）」は安全確認のために一時、運行を見合わせ、乗客らに車両内や駅舎への避難を呼びかけた。国土交通省那覇空港事務所によると、同空港では、着陸機が誘導路で待機する事態となった。
政府にとっても、２１日中の発射は想定外の事態だった。
２２日未明から朝にかけて発射する可能性が高いとの見方が強く、政府高官は２１日午前、「（２２日）午前４時には起床して備えたい」と語っていた。発射の約３０分後に首相官邸に駆けつけた政府関係者の一人は「予想より早かった」と記者団に感想を漏らした。
防衛省のある幹部は「予告していた日の前日に発射を強行した可能性があり、北朝鮮側の意図の詳細な分析が必要だ」、別の政府関係者は「事前予告された発射情報を早めたのか、別のものかを含め、情報を集めている」とそれぞれ語った。
中国、北朝鮮非難せず＝「対話」による解決主張
【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は２２日の記者会見で、衛星打ち上げに関し北朝鮮への非難を控え、各国が「冷静さと自制」を保ち「対話」で問題を解決するよう主張した。北朝鮮の後ろ盾を務める中国は、米国などによる安全保障上の圧力が朝鮮半島情勢を悪化させているとの立場だ。
毛氏は「（朝鮮）半島の平和や安定を守り半島問題の政治的解決プロセスを進めることは、地域各国の共通の利益に合致する。中国は引き続き建設的な役割を果たしていく」と強調した。
【解説】目標はアメリカ本土のターゲティング 北朝鮮3回目の軍事偵察衛星発射
上法玄 2023年11月22日 水曜 午前7:06
2023年4月に軍事偵察衛星計画を発表してから、5月、8月と、2回も打ち上げに失敗した北朝鮮。21日3回目の発射に踏み切り、北朝鮮は成功したと発表したが、政府は「地球周回軌道への衛星の投入は確認されていない」としている。
一般的に、偵察衛星は地上300～400キロ程度の地球上空の宇宙空間を周回する。地球上空を周りながら、偵察したいターゲット（対象）の上にさしかかると、対象地点を狙って何枚もの写真を撮影する。
筆者は最新の軍用光学カメラによる画像を目にした事があるが、数10キロ離れた人物にズームして詳細を明らかにできる能力があった。そこに存在する人物が誰なのかはおろか、その人物が笑っているか、しかめ面なのか、その表情まで確認することが可能である。
北朝鮮の偵察衛星が搭載するカメラの能力は
こうした解像度（分解能）の高いカメラを北朝鮮が本当に保有しているのかが最も大事なポイントだ。その手がかりがある。軍事偵察衛星計画が発表された直後の5月、北朝鮮メディアが公開した、金正恩親子が視察した「衛星の実物らしき物体」が写った画像だ。
この「衛星らしき物体」が物議を醸した。
ある政府関係者は、物体の大きさから推定すると画像の解像度はそれ程高くないと分析した。高解像度の画像を撮影するためにはレンズも大型になるため、北朝鮮が公開した「衛星らしき物体」が実物だとすれば、高解像度の画像は撮影できないという。
ところが別の政府関係者は、最近の偵察衛星用のカメラは小型化しており画像解像度も格段に上がっているため、一概に大きさからカメラの性能をはかるのが難しくなっていると指摘している。
北の狙いはアメリカ本土のターゲティング
4月に北朝鮮がロフテッド軌道で弾道ミサイルを発射した際には日本列島と朝鮮半島を宇宙空間から写した画像を公表している。
今回はアメリカ本土をターゲティングできることを少しでも匂わせるような画像を示し、打ち上げ成功を世界にアピールしたいのが北朝鮮の本音だろう。
北朝鮮の軍事力が実際にどの程度のレベルなのか、未だベールに包まれている部分は多い。
北朝鮮はアメリカ本土に届くＩＣＢＭを保有しているとみられるが、実際に核弾頭を搭載して弾道ミサイルを発射し、弾頭を大気圏に再突入させ目標に着弾させることができるのかは全くの未知数だ。例えば北朝鮮はロフテッド軌道でICBM級の弾道ミサイルを何度も発射しているが、アメリカ本土に向かうミサイルのノーズコーンが、ロフテッド軌道の時より長時間に及ぶ大気圏再突入で生じる高熱に耐えられるのか明らかになっていない。
ロシアの技術者がテコ入れ指導？
2023年に入ってからの軍事偵察衛星の発射でも、8月の失敗では、弾道ミサイルを大気圏外に打ち上げるコースの修正に失敗したとみられている。
北朝鮮が南方向にミサイルを発射する場合は、衛星を打ち上げ後、進路を微妙に東に修正しなければいけない。そのまま南に打ち込めばフィリピンにブースターが落下してしまう恐れがあるからだ。度重なる失敗はそのための進路修正が上手くいかなかったことが原因とみられる。
ロシアの衛星技術者が急遽北朝鮮を訪れ、今回の発射に向け技術指導を行ったとの情報もある。こうしたことから北朝鮮の弾道ミサイル技術は未だ道半ばであるとの指摘もある。
とはいえ、去年から前例のない頻度でのミサイル発射を繰り返している北朝鮮の弾道ミサイル能力が、弾種、発射方法、発射軌道などにおいて日進月歩で進化していることは否めない。
アメリカ本土にある具体的な目標をターゲティングできると主張してくるとすれば、世界の安全保障にとっての脅威のフェーズも1段上がってくると言わざるを得ない。今回の発射に関する北朝鮮による今後の発表が注目される。
【執筆：フジテレビ解説委員 上法玄】
北朝鮮、日本から仮想通貨980億円奪取 世界被害額の3割
2023年5月15日 17:30
北朝鮮がサイバー攻撃で日本の暗号資産（仮想通貨）を標的にしている。北朝鮮系のハッカー集団が2017年以降に日本から奪取した額は7億2100万ドル（約980億円）に上り、世界全体の被害（23億ドル）の3割を占めることが日本経済新聞と英エリプティック社の共同分析で分かった。外貨獲得のために他国の仮想通貨を狙い、ミサイル開発の原資にしているとの指摘もある。
北朝鮮のハッカー、昨年450億円相当の暗号資産を盗む＝報告書
2022年1月14日
画像提供,GETTY IMAGES
北朝鮮のハッカーらが昨年、暗号通貨を取り扱うサイトを少なくとも7回攻撃し、4億ドル（約455億円）相当のデジタル資産を盗み取っていたとする報告書を、民間企業が13日公表した。
ブロックチェーン（仮想通貨）分析会社チェイナリシスの報告書によると、北朝鮮のサイバー犯罪者にとって2021年は極めて成果の大きな年の1つだった。
ハッカーらの攻撃は、主に投資会社や取引所を標的にしていたという。
「2020年から2021年にかけ、北朝鮮が関係したハッキングは4件から7件に急増した。抜き取った総額は40％増えた」
北朝鮮はハッキングへの関与を一貫して否定している。
ホットウォレットを攻撃
チェイナリシスによると、ハッカーらはフィッシング、弱点をつくコード、マルウェア（有害なソフトウェアやコード）など種々の手法を駆使。標的組織の「ホットウォレット」から資産を抜き出し、北朝鮮が管理するアドレスに移していた。
ホットウォレットは、暗号通貨の送受に使われ、利用者は保有するトークン量を確認できる。インターネットや暗号通貨ネットワークにつながっており、ハッキングの攻撃を受けやすい。
多くの専門家は、日常的に使わない大量の暗号通貨がある場合、インターネットに接続していない「コールドウォレット」に移すよう推奨している。
ラザラスグループ
チェイナリシスは、昨年実行された攻撃の多くが「ラザラス・グループ」と呼ばれるハッカー集団によるものだった可能性が高いとしている。
このグループは、北朝鮮の主要な情報機関、朝鮮人民軍偵察総局（RGB）が管理しているとみられている。アメリカは同グループを制裁対象にしている。
同グループは過去に、マルウェアの一種のランサムウェア「ワナクライ」を使った攻撃や、国際的な銀行とその顧客口座に対するハッキング、2014年のソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃に関わった疑いがもたれている。
チェイナリシスの報告書は、「北朝鮮はいったん資産を握ると、犯行を隠すためのロンダリング（洗浄）に慎重に取り掛かり、現金化する」と説明している。
国連も非難
北朝鮮に対する制裁を監督している国連の委員会は、北朝鮮が盗み出した資産を使い、核兵器や弾道ミサイル開発を進めていると非難。そうした方法で、国際的な制裁の影響から逃れているとしている。
アメリカは昨年2月、北朝鮮のコンピュータープログラマー3人について、大規模なハッキングに関与したとして起訴した。通常通貨と暗号通貨で計13億ドル以上を盗み取ったとした。
このサイバー攻撃では、銀行、ハリウッド映画スタジオ、国務省などが被害を受けた。
（英語記事 N Korea hackers stole $400m crypto in 2021 - report）
米宇宙軍、北朝鮮発射の「万里鏡１号」に衛星番号を付与…軌道に進入したと評価か
読売新聞 によるストーリー • 3 時間
【ワシントン＝淵上隆悠】北朝鮮が２１日に打ち上げた軍事偵察衛星「万里鏡（マンリギョン）１号」について、米宇宙軍が運営する人工衛星の追跡サイトが衛星番号「５８４００」を付けていたことが２３日、わかった。米国側が軌道に進入したと評価している可能性がある。
高度は約５００キロで、地球を１周するのに約９５分かかり、軌道傾斜角は約９７・５度だという。米国防総省のサブリナ・シン副報道官は２１日の記者会見で「打ち上げの成否はまだ評価中だ」などと述べていた。
参考文献・参考資料
「本当に迷惑だ」沖縄住民ら怒りの声、那覇の国際通りは一時騒然…２１日中の発射は政府も想定外 (msn.com)
中国、北朝鮮非難せず＝「対話」による解決主張 (msn.com)
【解説】目標はアメリカ本土のターゲティング 北朝鮮3回目の軍事偵察衛星発射｜FNNプライムオンライン
北朝鮮のハッカー、昨年450億円相当の暗号資産を盗む＝報告書 - BBCニュース
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