政治講座ⅴ1248「中国企業はデフォルト（債務不履行）を回避できるか？」
未だ、中国は発展すると豪語する経済界の発言があるが、もう、中国は、日米の貿易（WTO加盟）に支えられた「砂上の楼閣」であることを自覚すべきであろう。国民に経済実態を隠し、報道を隠蔽し、フェイクで繕った経済が目に見える形で崩壊するのはいつであろうか。今回は騒がしい中国の経済の報道を紹介する。これらは、氷山の一角であり、色々な国営企業が時限爆弾を抱えているゾンビー企業である。
皇紀2683年8月3日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国の碧桂園、年内に計4000億円超の社債元利払いに直面－資金繰り難
Pearl Liu、Qingqi She によるストーリー • 3 時間前
（ブルームバーグ）： 中国の不動産開発大手で、資金繰り難にある碧桂園は年内に計29億ドル（約4140億円）相当の社債元利払いなどに直面する。期限までに支払いを履行し、デフォルト（債務不履行）を回避できるか試されている。
12月まで社債の償還期限が毎月到来する碧桂園は支払いを履行できないのではないかとの懸念から、この数週間は社債が大幅に値下がりしている。
同社は一部の債権者に対し、８月１日償還の人民元建て債（表面利率4.5％）の送金を通知したが、より広範な資金繰り問題や低調な決算を受けて、存続を巡る疑念は今後も残る見通しだ。
また、碧桂園は23億4000万香港ドル（約430億円）規模の増資計画を取りやめたとＩＦＲは報じた。
販売額で中国６位の不動産開発企業である碧桂園が不履行となれば、市場には新たな衝撃がもたらされそうだ。新築住宅価格は下落に転じているほか、開発会社のデフォルトも増加し、同セクターの深刻な不振が浮き彫りとなっており、中国当局による迅速な対応の必要性がさらに高まっている。
ルクロー・アナリティクスのシニアクレジットアナリスト、レナード・ロー氏は「政府が直ちに企業レベルで資金繰りを支援する対策を講じなければ、碧桂園は高いデフォルトリスクにさらされる」と分析。「碧桂園が生き残れるかどうかは政策次第だ。現時点ではこうした支援の実現が不透明だ」と述べた。
原題：Country Garden Faces $2.9 Billion of Bond Payments as Woes Mount（抜粋）--取材協力：Emma Dong、Alice Huang.More stories like this are available on bloomberg.com©2023 Bloomberg L.P.
中国不動産会社の一部に上場廃止リスク、清算に追い込まれる恐れ＝Ｓ＆Ｐ
ロイター編集
経営が厳しい一部の中国の不動産企業は上場廃止リスクに直面しており、それは再建に向けた選択肢を減らして清算に追い込まれやすくなる道だ──。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは７日、こうした見方を示した。北京で２０２２年７月撮影（２０２３年 ロイター/Thomas Peter）
［香港 ７日 ロイター］ - 経営が厳しい一部の中国の不動産企業は上場廃止リスクに直面しており、それは再建に向けた選択肢を減らして清算に追い込まれやすくなる道だ──。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは７日、こうした見方を示した。
中国では２０２１年半ば、政府が不動産会社の借り入れ規制に乗り出すと、最大手の恒大集団の財務が悪化し、これが業界全体に波及してこれまで苦境が続いている。
一方不動産各社はアジアにおいて最大級の高利回り債発行体でもあり、多くはデフォルト（債務不履行）に陥った後、上場株を活用してオフショア債の再編に取り組もうとしているところだ。
ただ上海証券取引所は６日、四川藍光発展を中国本土Ａ株の不動産会社として初めて上場廃止とした。４月には新力控股が香港での上場が廃止となっている。
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こうした中でＳ＆Ｐは、中国本土では上海世茂や陽光城集団を含む不動産１１社が上場廃止のリスクを抱えていると指摘した。これら１１社によるオフショア債とオンショア債の発行残高は計２１０億ドルに上る。
Ｓ＆Ｐのクレジットアナリスト、エスター・リュウ氏は「（上場廃止は）中国の不動産会社が経営持ち直しにこぎ着け、投資家にとっては出資金を取り戻すためのさまざまな選択の道を閉ざしてしまう」と述べ、破産法適用以外の方法での再建を模索しようという関係者に冷や水を浴びせると付け加えた。
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中国恒大集団が経営危機
最終赤字、２年で１１兆円 債務超過に転落―中国恒大(07月18日 05:12)
看板が取り外された中国恒大集団のビル＝２０２２年７月、上海（ＡＦＰ時事）
中国恒大、再建難航 巨額債務、返済めど立たず(06月11日 07:25)
建設中の中国恒大集団の建物＝５月１日、中国広西チワン族自治区南寧市
中国恒大、債務再編案を公表 グループ会社株に転換(03月23日 09:56)
長期化する不動産不況 人口減で需要先細り―習指導部の対策急務・中国(03月11日 17:26)
箇旧市内の集合住宅＝２月２０日、中国雲南省紅河ハニ族イ族自治州
中国恒大の格付け撤回 ムーディーズも「情報不十分」(2022年10月11日 20:37)
中国恒大、１０９０億円受け取り 土地使用権返還で払戻金(2022年08月05日 05:05)
中国恒大危機に青ざめる日本企業トップ３は？習近平の「富裕層叩き」で大打撃＝栫井駿介
2021年9月28日ニュース
中国の恒大集団という会社が経営破綻の危機に瀕しているということで、市場では話題になっています。これがもし破綻してしまうようなことになると、中国市場における不動産バブルの崩壊、中国における景気の後退ということが懸念されます。今回は日本企業でそれらの影響を直接的に受けそうな企業というのを、ピックアップして紹介しておきたいと思います。すぐにそのリスクが現れるというわけではありませんが、将来的に懸念が残るという状況ですので、チェックしておくと、頭の整理がしやすいのではないかと思います。
プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ）
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
“お金持ち叩き”で民衆を味方に付けたい習近平
恒大集団が倒産してしまうようなことになったら、どういった影響があるのでしょうか。
まず、そもそもこの中国の恒大集団という不動産会社ですけれども、これが倒産の危機に瀕しているのは、必ずしも自発的に不動産事業が悪化したとか、経営が無理をしたからということではありません。
これは「官製倒産」で、中国の政府が不動産業界に対する引き締めを強めた結果、銀行が不動産に融資を行うことが難しくなってしまって、この恒大集団をはじめとする不動産企業の資金繰りが急に苦しくなってしまったというところがあります。
したがって、これは中国政府によるある種の見せしめ的な部分があるわけです。
これによって、中国経済自体が今現時点で何かおかしな状況になっているというわけではなさそうなんですけれども、倒産することによって見えてくるのは中国政府、とくに習近平国家主席の意図になります。
この習近平国家主席はいま独裁体制を非常に強めていまして、その独裁体制を継続させるためには、民衆の支持を確実に掌握しておくということが不可欠になるわけです。
そのためにやっているのが、この恒大集団前会長のような金持ちで、派手な金遣いをやっていた者を習近平は目の敵にして、彼らを懲らしめることによって、民衆の批判をそちらに向けようとしているわけです。
また同時にいま中国は不動産バブルとなっていますから、それによって家を買えない人たちがどんどん出てきているわけです。
その状況を打破して不動産価格を下げることによって、民衆の支持を得るのと同時に、不動産バブルだということも確かですから、バブルの崩壊による経済の悪化、かつての日本の不動産バブル崩壊のような状況になってしまうのを事前に防ごうとしている節があります。
これがこの恒大危機の主要な論点だと私は考えます。
リーマン・ショックのようにはならない
これが一部ではリーマン・ショックのようになるのではないかと言われているのですが、リーマン・ショックは世界のあらゆる金融機関が、アメリカのサブプライムローンと言われる信用力の低い人のために組成した住宅ローンを、証券化商品としてばら撒かれた事が発端になっています。
今回の恒大集団の負債総額は10兆円と言われているのですが、その大部分は中国国内の富豪ですとか、個人投資家によって払われているものなので、世界全体のリスクは限定的、しかも中国国内に関しても官製倒産というところなので、そのリスクは当然見積もったうえで、大丈夫だろうと計算をしてやっていると思います。
したがって、リーマン・ショックのようになるリスクは限定的だという風に考えます
参考文献・参考資料
中国の碧桂園、年内に計4000億円超の社債元利払いに直面－資金繰り難 (msn.com)
中国不動産会社の一部に上場廃止リスク、清算に追い込まれる恐れ＝Ｓ＆Ｐ | ロイター (reuters.com)
中国恒大危機に青ざめる日本企業トップ３は？習近平の「富裕層叩き」で大打撃＝栫井駿介 | マネーボイス (mag2.com)
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