政治講座ⅴ409「韓国のお粗末さと北朝鮮の戦争への挑発」

tsukasa_tamura

2022年10月6日 15:42

反撃能力を持たないとなめられる。反撃のための核兵器を持つべきであろう。今からでは間に合わないので、米国と核共用するべきであろう。第三次世界大戦になりそうな雲行きである。

　　　　　　　　皇紀2682年10月6日
　　　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　　　政治研究者　田村　司

はじめに

韓国軍の弾道ミサイル、異常で落下火災発生で住民パニックに

AFPBB News - 昨日 19:04

【AFP＝時事】韓国東部で4日、軍が発射した弾道ミサイルが正常に飛行せず落下したと、軍関係者が翌日明らかにした。これにより大規模な火災が発生し、近隣住民がパニックに陥った。

韓国軍の弾道ミサイル、異常で落下火災発生で
住民パニックに© AFP PHOTO / South Korean Defence Ministry

　北朝鮮が4日に中距離弾道ミサイルを発射して日本上空を通過した問題を受け、米韓両軍は爆撃訓練やミサイル発射を実施した。

　韓国軍は同日夜にも、短距離弾道ミサイル「玄武2」を発射。しかし異常があり、直後に落下した。

軍関係者は聯合ニュースに対し、ミサイルの推進剤は燃焼したが、弾頭は爆発しなかったと述べた。

ソーシャルメディアでは、江陵近郊の空軍基地周辺で撮影されたとされる、オレンジ色の火球の動画が広く拡散した。AFPは、この動画の真偽は確認できていない。

　匿名を条件に取材に応じた江陵市関係者は「取り乱した多数の住民から電話があった。軍から演習に関する事前通知はなかったため、当初は何が起きているか分からなかった」と語った。インターネットには、戦争勃発を疑ったとする書き込みも相次いだ。

　韓国軍合同参謀本部は、人的被害は報告されておらず、ミサイルの落下原因を調査中だとしている。(c)AFP

【翻訳編集】AFPBB News

米空母ロナルド・レーガン、「極めて異例」の再展開…ミサイル発射の北朝鮮に抑止力誇示

読売新聞 - 昨日 18:45

　【ソウル＝中川孝之】韓国軍合同参謀本部は５日、米原子力空母ロナルド・レーガンが同日、韓国沖の日本海に派遣されると明らかにした。日本海では９月下旬、同艦が参加して米韓、日米韓による合同訓練が行われたばかりだ。４日に中距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対し、抑止力を見せつける狙いがある。

９月２６日、韓国南部・釜山の港を出航する米原子力空母
ロナルド・レーガン（聯合ＡＰ）© 読売新聞

　今回の派遣は、４日に行われたオースティン米国防長官と韓国の李鐘燮（イジョンソプ）国防相との電話会談で協議された。合同参謀本部は、ロナルド・レーガンが短期間で日本海に再び展開することは「極めて異例」と指摘。「北朝鮮のいかなる挑発にも断固として対応するという韓米同盟の意志を示すものだ」と強調した。
　ロナルド・レーガンは米海軍横須賀基地を母港とし、朝鮮半島有事で北朝鮮近海に派遣されるとみられる。北朝鮮は９月下旬、同艦の韓国寄港に合わせるように短距離弾道ミサイル発射などを始めた。

米空母が再び日本海へ、米韓はミサイル４発で対抗北朝鮮は「沈黙」

昨日 19:00

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮が４日に日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、米韓両軍は５日未明、対抗措置として、日本海に向けて地対地ミサイル４発を発射した。９月下旬の米韓合同演習に参加していた米原子力空母「ロナルド・レーガン」が再び日本海に展開するなど、米韓は挑発の水準を高めつつある北朝鮮への軍事的圧力を強めている。

米韓両軍が発射したのは戦術地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」。韓国軍は「北朝鮮がいかなる場所から挑発しても、挑発拠点を無力化できる能力と態勢を備えていることを示した」と強調した。韓国軍は別の弾道ミサイルも発射したが、基地内に落下する事故が起きた。人的被害はなかった。

米韓両軍は４日にも戦闘機による編隊飛行や爆撃訓練を実施した。

オースティン米国防長官と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相は４日の電話会談で対北連携を確認。続いて米韓の軍制服組トップ同士も５日に電話会談し、北朝鮮の軍事的脅威に対応するため、日米韓３カ国の安全保障協力が必要だとの認識で一致した。

国連は北朝鮮のミサイル発射への対応を協議する安全保障理事会の緊急会合を５日（日本時間６日）に開く。米国が要請した。

一方、北朝鮮メディアは５日夕現在、４日のミサイル発射を報じていない。５月以降の一連の弾道ミサイル発射についても伝えておらず、日常的な発射実験や訓練の一環にすぎないと印象付ける狙いもありそうだ。

北朝鮮がなんと「米韓演習中海域」に弾道ミサイルを発射！中ロとの軍事連携は第3次大戦へのカウントダウンか

鈴木衛士 - 7 時間前

激化する弾道ミサイル発射、初めての暴挙

10月4日7時23分ごろ、北朝鮮は2017年9月15日以来、約5年ぶりに日本列島を飛び越える弾道ミサイルを発射した。それだけではない。今回特筆すべきなのは、北朝鮮が初めて、米韓軍事演習中の海域にも弾道ミサイルを発射した点だ。これはウクライナ侵攻以後の中ロを後ろ盾にした「連携」の動きだと見られるが、この北朝鮮のエスカレーションは、第3次世界大戦が現実のものとなる緊張感をはらんでいる。

まずこの10月4日のミサイル発射から見てみよう。自衛隊の観測によると、同ミサイルは発射地点から4,600km飛翔し、太平洋上へ着弾したとされており、自衛隊や韓国軍が公表した高度や速度などから推測すると、中距離弾道ミサイル（IRBM）「火星-12」を通常軌道で最大射程距離まで飛翔させた可能性があると考えられる。

北朝鮮のIRBMは、主として自国から3,400kmの位置にある米国領グアムを射程距離に収めることを目的に開発したものと考えられ、今回の発射もこの能力を誇示することが狙いであったのだろう。

10月4日、ソウルの鉄道駅で北朝鮮のミサイル発射について
報道するニュース番組を映し出すテレビ画面
Photo by Kim Jae-Hwan/SOPA Images/LightRocket via Getty Images© 現代ビジネス

北朝鮮は今年に入って過去最高のペースで、長距離弾道ミサイルや極超音速ミサイルを含む各種弾道ミサイルを、23回にわたり40発以上発射している。特に、6月までは毎月（1月7回、2月1回、3月4回、4月1回、5月4回、6月1回）発射し、6月5日には4ヵ所の地点から8発の短距離弾道ミサイル（SRBM）を日本海へ向けて固め射ちした。

この時以来、3ヵ月以上弾道ミサイル発射については空白期間があったものの、北朝鮮は9月25日以降再び活動を活発化させ、今回の日本列島越えの発射を含め、この10日間で計8発（SRBM7発、IRBM1発）を発射した。

北朝鮮がミサイル発射を繰り返す理由

2月11日の拙稿『北朝鮮“計11発”のミサイル発射が「挑発目的」の「乱発」と言えないワケ』で述べたとおり、今年に入ってからの北朝鮮による活発なミサイル発射の理由は、単に米国などの関心を引き寄せるための挑発目的というのではなく、昨2021年1月に開催された朝鮮労働党第8回大会で決定した「国防科学発展及び兵器システム開発5ヵ年計画（内容は前期拙稿を参照）」に基づき、「周到に計画した戦略的かつ戦術的目的に沿って、集中的にミサイル発射を行っている」と考えられる。

これに加えて、2月24日のロシアによるウクライナ侵攻が、金正恩総書記に大いなる刺激を与え、北朝鮮の計画を加速させているものと見られる。即ち、金総書記は、ロシアによる軍事侵攻でことごとく荒廃したウクライナの惨状を見て、「もし、ウクライナが核兵器を保有していれば、ロシアによるこのような一方的な武力行使は起こらなかったであろう」と、感じたに違いない。

そして、「自らが主導してきた核・ミサイル開発はやはり正しかった。今後可能な限り早期に核戦力をさらに強化し、間違っても北朝鮮を攻撃しようなどという考えを米韓に起こさせないようにしなければならない」、と考えているのであろう。

9月25日から10月1日にかけて日本海へ向けて発射された7発の短距離弾道ミサイルについては、日本海において26日から29日まで、米空母「ロナルド・レーガン」などが参加して行われた米韓合同演習と、これに続いて30日に行われた日米韓共同訓練に対するけん制であったものと見られ、前述の金総書記の思考を裏付けるものと言えよう。そして、これら演習が終了し、米空母が津軽海峡を通峡（3日夜間）して太平洋へ進出したタイミングを狙って、4日の日本列島を飛び越えるIRBMの発射を実行したものと考えられる。

「今までとは異なる」挑発行為

前述の9月25日からの発射については、これ以外に特に注目しなければならない重要なポイントがある。それは、9月28日（2発）と29日（2発）の2日間に発射された計4発の短距離弾道ミサイルが、まさに米韓演習実施中の日本海へ向けて放たれたという点である。

今まで北朝鮮は、米韓演習に対するけん制を行う場合でも、微妙にタイミングをずらして演習の直前か直後にミサイルなどを発射するのが常であり、演習の真っ只中にその海域へ向けて弾道ミサイルを発射するような過激な行為は控えていた。これは、異常飛翔などによる偶発事案を防ぐ目的や、演習海域方面への発射を探知した米韓合同軍が過度に反応して北朝鮮に対して反撃を行うことを危惧していたからだと考えられる。しかし、今回北朝鮮は敢えてこれを実行した。つまり、エスカレーション・ラダーを上げてきたということに他ならない。

10月04日、北朝鮮の中距離弾道ミサイル（IRBM）発射に対応して
朝鮮半島上空を飛ぶ米軍と韓国軍　
Photo by South Korean Defense Ministry via Getty Images© 現代ビジネス

では、なぜ今回、北朝鮮はエスカレーション・ラダーを上げてきたのだろうか。この理由を考えるにあたり、この同時期にわが国周辺で何が起こっていたのかを知っておく必要がある。

北朝鮮は中ロと共同して日米韓へ対抗

8月29日から30日にかけて対馬海峡を北上して日本海に進出した中国海軍のレンハイ級ミサイル巡洋艦、ジャンカイII級フリゲート及びフチ級補給艦の3隻は、9月3日にロシア海軍ステレグシチー級フリゲート3隻と合流し、日本海の積丹半島沖において中ロ合同による射撃訓練などを実施した。

訓練実施後、これらの中ロ艦艇はさらにロシアのウダロイ級駆逐艦1隻と合流して7隻で宗谷海峡を抜けて太平洋へ進出し、日本列島を周回する形で、26日には中国海軍の艦艇3隻が、伊豆諸島の須美寿島（東京都）と鳥島（東京都）との海域を西進し、27日（火）にはロシア海軍の艦艇4隻が、御蔵島（東京都）と八丈島（東京都）との間の接続水域を南西進した。

その後、28日（水）から29日（木）にかけて、これら7隻の艦艇が鹿児島県南部の大隅海峡を西進した後、東シナ海において相互に隊列を組んで航行した。

これらは、9月中旬から下旬にかけて東シナ海や日本海で米空母「ロナルド・レーガン」などが参加して行われた、日米共同訓練や米韓合同演習及び日米韓共同訓練などを意識した中ロ共同によるわが国への示威行動と受け止められ、このような動きに呼応するように、同時期に北朝鮮による日米韓の演習海域方面へ向けた弾道ミサイル発射という挑発行為が行われたのである。つまり、北朝鮮が敢えて強気な行動に出ている背景には、「中ロによる後ろ盾がある」ということなのである。

ロシアによる「核の脅し」に便乗する北朝鮮

このような状況に至った経緯には、何よりも現在のウクライナ情勢がこの地域にも影響を及ぼしていると考えられる。6月18日の拙稿『日本に対する挑発行動で、逆に「あらわ」になったロシアの深刻事情』で述べたとおり、現在の極東ロシア軍は「ジリ貧」の状態にある。これを補うため、わが国周辺において日米をけん制するために中国軍の支援を得ているのが現状だ。このような動きに北朝鮮も協力しているものと考えられる。

北朝鮮の「祖国解放記念日」である本年8月15日、朝鮮中央通信は「プーチン大統領が北朝鮮との包括的かつ建設的な2国間関係を拡大すると約束した」、と報道した。ウクライナ侵攻で孤立を深めているロシアに対して、北朝鮮はその当初からロシアを擁護し、その侵攻作戦の失敗から徐々に混迷を深めつつある中においても、さらにロシアとの連携を強めようとしている。つまり、北朝鮮は窮地に陥っているロシアを側面から支援することで恩を売って、何らかの見返りを得ようとしているのだろう。

前述のような軍事的連携もその一つであろう。このような中ロの後ろ盾によって、金総書記は核・ミサイル開発をさらに加速させ、より強力な核戦力の構築を図ろうと企図しているものと思われる。したがって、今後も潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）及び長距離弾道ミサイル（ICBM）などの発射はもとより、核実験も近いうちに行われることが予想される。これらを見越してか、一旦太平洋へ出た米空母「ロナルド・レーガン」が再び引き返して日本海へ戻ってきた模様である。これは、一連の北朝鮮の挑発行為に対して、米軍の本気度を示す行動に他ならない。米軍は、あらゆる行動を見越して北朝鮮に対する即応態勢を取り始めたということなのだろう。同時に、今後の北朝鮮への対応は、中ロへの対応とも連動して考慮する必要がある局面を迎えている。わが国は、北朝鮮情勢の急変などに備えるため、米韓との連携を強化することはもとより、NATO諸国との連携も強化し、現実味を帯びてきた第3次世界大戦に備える必要があろう。

もし北朝鮮のミサイルが日本の原発に直撃したら…！専門家が試算した、「約37万人死亡」という「ヤバすぎる被害」

週刊現代 - 8 時間前

日本が再び狙われている！？　10月4日、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本列島上空を通過し、太平洋へ抜けた。もしこのミサイルが、日本の原子力発電を直撃していたら……。

北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島を通過

10月4日午前7時22分、政府は北朝鮮から発射された弾道ミサイルとみられるものが日本列島を通過したと発表、太平洋に落下したとされる。
「Jアラート」が発令され、テレビでアナウンサーが避難を呼びかけると日本中に緊張が走った。北朝鮮のミサイルが日本列島を超えたのは5年ぶりだ。同日、浜田靖一防衛相は会見で「発射地点から着弾地点までの推定距離として発表してきた飛翔距離の中でも、約4600キロは最長であったと考えられる」とコメントした。
これはインド太平洋において米軍の重要拠点であるグアムをも射程に収めることができる距離。同国の技術向上や挑発に対し、警戒感が高まっている。ロシア・ウクライナ情勢が泥沼化する中、アジアでも平和と安全が脅かされようとしているのだ。もし、北朝鮮が発射したミサイルが国内に着弾し、そこが原子力発電所（以下、原発）だったとしたら――。他国や武力勢力が日本の原発を狙う可能性がないわけではない。現にウクライナではその危機に直面しており、同国中南部のザポロージェ原発では武力攻撃が相次いでいる。同原発は欧州最大規模と言われており、損傷すればチェルノブイリ原発事故クラスの大惨事を招きかねない。これは日本も対岸の火事ではない。福島第一原発事故から10年が過ぎ、国民の原発リスクへの関心は年々薄れつつあることが指摘されている。それどころか電力不足への不満が噴出、解決策として原発の再稼働を求める声が急激に高まっている。しかし、ひとたび事故、破壊が起きれば甚大な被害が出ることを忘れてはならない。現在、国内には稼働停止中のものも含め、33基（廃炉確定のものを含めると59基）の原発がひしめいており、有事の際にはどの原発が狙われてもおかしくはないのだ。

東海第二原発攻撃で首都圏に甚大被害

福島第一原子力発電所事故後、帰宅困難区域に指定されていた
福島・双葉町（2018年）© 現代ビジネス

　今年4月、環境経済研究所の上岡直見代表は日本の原発が攻撃された場合の被害を試算、それらをまとめた『事故シミュレーション』（8月改定）を公表した。
　上岡代表は日本に対して武力攻撃をしかけてくる仮想敵国について明言していないものの、このレポートのシミュレーションでは「被害に影響を与える要因は数多くあり、確定的な要因は難しい」としたうえで、原発が武力攻撃を受け、原子炉本体は破壊されなくとも周辺設備が損傷して原子炉の冷却ができなくなったり、燃料プールが破損して放射性物質の大量放出が起きた場合を想定している。
　試算されたデータは、東京電力福島原発事故の調査委員会がまとめた報告書や、原発避難についてまとめた過去の研究から、損傷の程度に応じてどのくらい放射性物質の放出があるかを想定。その条件をチェルノブイリ原発事故（1986年）の後に定められた『チェルノブイリ法』を基準に避難範囲を当てはめて、示した。チェルノブイリ法では汚染レベルに応じて「立ち入り禁止」「強制移住」「避難権利」が定められている。

東京も強制移住区域に

　首都圏で最も甚大な被害が出るのは、日本原子力発電・東海第二発電所（茨城県）が武力攻撃を受けて燃料プールが破損したケースだ。周囲では即死レベルの放射線量となり、人間が接近して対応することは不可能となるため、短期間での収束は不可能だ。
　同発電所周辺の茨城県では広い範囲で立ち入り禁止になるほか、もしこの時、風向きが首都圏方面に向いていれば埼玉、東京、神奈川県の大半と山梨県、長野県の一部までが強制移住区域となる。その避難民は数百万人以上になるとみられる――。「結果は大げさに思えるかもしれませんが、福島の原発事故で炉内に保有されていた核分裂生成物のうち1~3%が放出されただけで、今も帰還できない区域が発生しています。それを考慮しても武力攻撃により、いかに重大な結果をもたらすかは容易に想像できます」

犠牲者は約37万人に……

そして深刻なのが、被曝による健康被害。ただし、この被害者の数は放射線の被曝量、さらに「気象条件」「いつ避難できるか」「発生源からの距離」などよっても被害者の数は変わってくるが、なんらかの被害は避けられない。まずは急性症状。一度に、もしくは短時間に大量の放射線を受けて被曝した場合、吐き気や嘔吐、白血球や血小板の減少などの症状が現れ、死に至ることもある。もう一つが長期的な健康被害だ。少ない量でも被曝すると遺伝子が傷つけられ、がんや白血病などを発症するリスクが高まる。その症状は直後から数十年後にかけて現れていく。「首都圏でも急性症状で数万人、長期的な影響も含めると数十万人以上の人命が奪われると考えられます。ただ、それ以上にさまざまな健康被害を訴える人の数は計り知れないことになるのです」（上岡代表）同発電所の周辺の市町村から首都圏にかけて、長期的にみるとおよそ37万人の死者が出るとみられる、と上岡代表は警告する。人口密集地に近ければ近いほど被害は大きくなる。ただし、地方にある原発だから被害が少ないというわけではない。「簡単には言えませんが、人口密集地に近い原発以外でも攻撃されればその被害の大きさや、天候や風向きによって広範囲に甚大な被害が出る恐れもあります」（同）

広い地域で立ち入りが制限される

同様に深刻なのは、東京電力・柏崎刈羽原発（新潟県）が攻撃されるケースだ。想定される死者数は約6万人。人口数の関係で東海第二発電所に比べれば少ないかもしれないが、周辺の市町村は広い範囲での立ち入りが制限される可能性がある。まず、原発周辺から群馬県、長野県の一部にかけてが立ち入り禁止区域になる。続いて千葉県の一部を除き首都圏と山梨県・静岡県の一部は強制移住区域、避難権利地域にそれぞれ指定される。放射能汚染により日本は東西に分断され、陸上を通って国内を行き来することが長期間できなくなる。公共交通や運輸にも大きな影響を与え、その経済的損害は計り知れない。

4000万人以上の人々はどこへ……

放射能の健康被害を減らすためにはなるべく速やかな避難が求められているのだが、現在、首都圏だけで約4000万人の人々が暮らしており、ひとたび原発事故が起きれば避難者であふれかえる。当然、道路は大渋滞。駅には大量の人が押しかけ、電車や新幹線は満員、増便したとしても乗車できない人が出てくる。それだけの人数を一度に移動させることはまず不可能なのだ。航空機も停止してしまえば在留外国人は自国に帰ることもできない。屋内避難を続け、段階的に移動できたとして、次に問題になるのが受け入れ先だ。人数を分散させるとしても、どの県でどれだけの人数の受け入れができるのだろうか。避難先はもちろん、提供される水や食料の量も限られてしまう。そして、立ち入り禁止区域内に住居があった人たちは避難先で新たな生活を始める選択をしなければならない。しかし、日本経済は大混乱、そんな中で新たに仕事を見つけることができるのだろうか。基礎疾患のある人の通院や高齢者の介護、子どもたちの教育の問題も出てくる。
「武力攻撃を受けた場合、自然災害での損傷と比べても甚大な被害と大混乱が起きます。復旧作業も遅れ、現実的に考えても被害に遭った首都圏の人々が一斉に避難することはできません。避難先も移動手段も確保ができず、疎開も難しい。原発が狙われ、武力攻撃されて被害が出たらまず避難できないと考えたほうがいいです」原発にミサイルが直撃した時――それはこれまで日本が経験したことがない未曾有の事態となるのだ。

My opinion

　憲法改正の反対者に問う、第9条があるから日本は無事で平和でいられるのか。否。目には目を歯には歯を、核には核を、報復せずに泣き寝入りはしたくない。
それにしても、韓国の弾道ミサイルの性能の悪さには驚く。品質管理などの物づくりの基本の「き」が出来ていない。
李氏朝鮮時代の両班意識のままで、物づくりの職人へのリスペクトが足りないからであろう。　　　どんとはれ！

参考文献・参考資料

韓国軍の弾道ミサイル、異常で落下火災発生で住民パニックに (msn.com)

米空母ロナルド・レーガン、「極めて異例」の再展開…ミサイル発射の北朝鮮に抑止力誇示 (msn.com)

北朝鮮がなんと「米韓演習中海域」に弾道ミサイルを発射！中ロとの軍事連携は第3次大戦へのカウントダウンか (msn.com)

もし北朝鮮のミサイルが日本の原発に直撃したら…！専門家が試算した、「約37万人死亡」という「ヤバすぎる被害」 (msn.com)

米空母が再び日本海へ、米韓はミサイル４発で対抗北朝鮮は「沈黙」 (msn.com)

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