政治講座ⅴ890「暴走する軍は習近平政権の軍部への指導力欠如」
習近平政権の軍部への指導力欠如に起因する。軍部暴走・クーデターは起こる可能性は大きい。過去の歴史で日本の軍部の暴走を止めれなかった政府の指導力の無さが戦争に突入へといざなった。温故知新。中国の軍部の軍事行動は暴走に等しい気がする。習近平政権の人民の支持率が下がった場合、政権奪取のクーデターの可能性は否定できない。
皇紀2683年3月2日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
米軍哨戒機に中国の戦闘機が異常接近 搭乗中のCNN記者が実況
テレ朝news
CNN記者：「中国の戦闘機は米軍機を15分ほど尾行している。驚くほど近い距離で飛行している」
アメリカ海軍の哨戒機が24日、沖縄県の嘉手納基地を出発し、領有権争いの続くパラセル諸島から約48キロの上空を飛行していたところ、ミサイルを搭載した中国軍戦闘機が約150メートルの距離に接近してきたということです。
アメリカ軍機に対し、人民解放軍から警告が発せられました。
中国人民解放軍空軍の音声：「あなたは中国の領空に近付いている。安全な距離を確保しなければ迎撃する」
中国軍戦闘機は約1時間、アメリカ軍機を追尾した後、飛び去って行ったということです。
中国の南シナ海などへの海洋進出を巡り、米中間や領有権を主張する国の間で緊張が高まっています。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2023
習氏手腕に中国市民の不信強まる、上海など顕著－全人代控え問題山積
Bloomberg News によるストーリー • 8 時間前
（ブルームバーグ）： 中国の習近平国家主席は最高権力者として11年目に入ろうとしているが、これまでになかった現象を目の当たりにしている。それは、自身に対してはるかに懐疑的になった大衆だ。
習氏と中国共産党に対する中国ではまれな抗議デモが昨年11月後半に続いた後、当局は新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の一部を突如として解除し、全土で感染者と死者の急増を招いた。当局者は今年２月、コロナに対する２度目の「決定的勝利」を宣言したが、習氏の政治生命に及ぶ長期的な影響は依然不透明だ。
習氏に対する信頼の失墜は、金融と貿易の中心地で世界に開かれた中国の窓口であり続けている上海でとりわけ顕著だ。ここ数週間にインタビューに応じた十数人以上の上海市民は、習氏と同氏の新たな右腕である李強氏の路線に深い不信を示した。李氏は昨年、上海市トップとして市民を実質的に自宅に閉じ込める厳格なロックダウン（都市封鎖）を強行し、その功績もあって首相への昇進を確実にした。
上海で生まれ育ったリリアンさん（43）は「誰かによってひどい目に遭わされたら、再び信頼できるようになるまでに長い時間がかかるものだ」と語った。リリアンさんは中国で自由に話すためだとして、姓は報道しないよう要請した。
習氏は３月５日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、信頼回復に乗り出す機会を得る。全人代では数十年ぶりの低成長近辺に落ち込んだ経済の回復策のほか、ロシアや台湾、先端技術の輸出規制を巡り米中関係が緊張する中での外交政策の方向性について、李氏ら当局トップが公に発言する。
中国では市民の不満がどの程度かを数値化することは控えめに言っても常に難しいが、政府への抗議を示す市民の行動はここ数カ月にいっそう大胆になった。コロナを別としても、爆竹・花火の禁止や停滞した不動産プロジェクト、年金生活者への医療給付削減などに対して注目を集めるようなデモが発生し、政府は政策変更に追い込まれた。
米国の人権監視団体フリーダムハウスは、昨年10－12月に中国のほぼ全ての地域で抗議デモがあったと報告。集団デモは四川省や広東省、北京に近い東海岸の山東省などで特に頻発したとし、広範な地域に不満が広がっている様子が示された。
不穏な状況は、中国共産党の正当性を支える社会契約を習氏が果たす能力への疑問を強める。この社会契約とは、一党独裁を強いる代わり、市民の安全を守り経済的な繁栄を実現する有能な統治を約束する、というものだ。
上海を拠点とする名門の経営大学院、中欧国際工商学院（ＣＥＩＢＳ）の丁遠副院長は中国の社会契約について、「因果性が確立されている以上は、実現し続けざるを得ない」とし、「その意味で、そこからは逃げられない」と指摘した。
さらに、人口の高齢化や社会保障制度強化の必要性、地方政府の財源で土地売却への過度の依存など、構造的な経済問題に容易な解決策は政府にないと丁氏は説明。「これらの問題が経済を損ない、最終的に人々の満足度は低下する」と論じた。
原題：Xi Faces More Skepticism Within China as Global Problems Mount（抜粋）--取材協力：April Ma、Charlie Zhu、Jing Li. More stories like this are available on bloomberg.com ©2023 Bloomberg L.P.
参考文献・参考資料
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