政治講座ⅴ1674「That is bullshit! Mr. Shithole」
日本にも「糞！」と怒りを表す言葉がある。
悪たれをつく中国の「戦狼外交」の実態を元オーストラリア大使の解説報道記事を紹介する。ここで思いだしたことがある。以前に人工知能AIが習近平氏のことを「糞の穴」と訳したことを思い出した。習近平氏は人工知能AIにも嫌われていると笑える事例である。しかし、人工知能AIも所詮アルゴリズムという人間のプログラマーが作成したプログラムの指示通りに動く代物である。人工知能AIが勝手に思考し、行動することはあり得ないのである。そのように考えるとプログラマーの反感の作為かユーモアのセンスか。呵々。今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年3月6日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
「中国問題に口出しするな」と露骨なけん制も…元オーストラリア大使が見た「戦狼外交の実態」
山上 信吾 によるストーリー
オーストラリアでは長年親中派政権が続き、中国と緊密な経済関係を築いてきた。ところがコロナ禍をきっかけに、中国の態度が一変。オーストラリア国内で活発な情報工作活動を展開しているという。
ひるがえって日本は「戦狼外交」を繰り広げる中国とどのように向き合うべきなのか。ここでは、2023年までオーストラリア大使を務めた山上信吾氏による新刊 『中国「戦狼外交」と闘う』 （文春新書）を一部抜粋して紹介する。
◆◆◆
2020年11月、駐豪大使として発令を受けて間もない頃、送別ランチに招待されて東京三田のオーストラリア大使公邸に赴いた。
かつての華族、蜂須賀家の屋敷跡とされ、風格と趣、そして広大なスケールを有する庭が自慢だ。東京の一等地にあまたある各国大使の公邸の中でも、屈指の環境。その美しい庭園を愛でつつ食前酒の豪州産スパークリング・ワインを共に堪能していた際、突如ホスト側から問われた。
「アンバサダーヤマガミ、なぜ日本はオーストラリアより遥かにうまく中国とやっているのですか」
一瞬、耳を疑った。中国海警局の巡視船が恒常的に尖閣諸島周辺の日本の接続水域に進出、しばしば領海侵入まで企てているのは、東京に駐在している各国の外交官にとっては周知の事実だ。外交常識や国際標準に照らせば、際だって挑発的な行動をしかけてきている。しかも、目を海から空に転じれば、日本列島には人民解放軍の戦闘機が接近するのは常態だ。何と平均して1日2回もの割合で、航空自衛隊がスクランブルをかけざるを得ない状況。加えて、何人もの日本人ビジネスマンがスパイ容疑で中国国内に拘束されたままでいる。
2022年12月に作成された新たな国家安全保障戦略が明記するとおり、中国の外交姿勢と軍事力増強は日本にとって最大の戦略的挑戦なのだ。
「悪魔の誘いか」と思った
にもかかわらず、くだんの豪州外交官は「日本の方がうまくやっている」と言う。同時に、これからキャンベラに赴任する新任の大使を相手にしての問いかけなので、何かを期待しての「悪魔の誘いか」と思った。その後、豪州赴任後にも、何人もの豪州人から同じ質問を受ける端緒となった。
どういうことなのか？
このような発言の背景には、幾つかの要因がある。
ひとつは、豪州が過去数年間にわたって晒されてきた中国による経済的威圧が、異様なほど広範で厳しいことだ。
2010年の日本に対するレア・アースの輸出制限に始まって、ノルウェーのサーモン、フィリピンのバナナ、カナダのカノーラ（菜種）、韓国への団体観光客等、中国の不当な経済的威圧によって貿易や往来が制限されてきた「狙い撃ち」事例には事欠かない。しかしながら、今般のオーストラリアほど、様々な品目にわたって、しかも長期間、貿易制限措置に晒されてきた国はない。その苛烈さに、南半球にあって戦略的競争に慣れてこなかった豪州人が戸惑うのも無理はなかった。
もうひとつは、5Gからのファーウェイ（中国華為技術）社排除の推進、コロナ禍の原因の国際調査要求など、豪州のスコット・モリソン政権（当時）が対中強硬姿勢を声高に宣明したことに対しての批判が豪州国内にはある。特に、外交当局関係者や労働党関係者の間では、そうした批判が根強い。「メガホン外交は豪州の国益に資さない」との主張が典型例である。
下手に同意すれば…
だからこそ、自国政府の対中政策に対する批判の裏返しとして、「日本はうまくやっている」と振れることとなる。
下手に同意すれば、「日本大使も批判している」としてモリソン政権批判に使われることは必至だ。
したがって、日本大使としてこうした議論に安易に与するわけにはいかない。
ましてや、相手の発言を額面どおり受け止め、豪中関係に比して日中関係は上手くいっているなどと鼻の下を長くするなど論外だ。
むしろ、対中外交最前線にある日本が直面している挑戦を過小評価しているとして戒めるべき筋合いなのである。
そこで、ひとこと言っておいた。
「That is bullshit!」
豪州人がよく使う表現でもある。
字義どおりに訳せば、「牛の糞」、要は、「たわけたことを言うな」だ。外交官が公の場で口にするには上品な言葉ではないが、相手の目を覚ますには最適の言葉でもあった。
手厳しく反論されたと感じたのだろうか、質問した女性外交官は呆気にとられ、赤面した。
だが、こうした場面は、私の豪州着任後、何度も繰り返されることとなる。
中国大使館から「暴言」となじられて
それだけではなかった。「中国問題に口出しするな」とまで露骨に牽制されたのは一度で済まなかった。
圧力に耐え忍ぶ豪州にエールを送ろうとすれば、中国大使館の戦狼たちから「暴言」となじられ、「適切に仕事をしていない」とまで批判された。
のみならず、歴史カードを振りかざされ、「日本大使は歴史を知らない」とまで「説諭」された。
そんな挑発に接しても、決して口をつぐむことなく、かつ、相手と同じレベルに引きずりおろされて口角泡を飛ばすことなく、理路整然と時にユーモアを交えて反論し、豪州社会の理解と共感を得ていく。これが私の駐豪大使生活の基調となった。
中国の猛烈な反発に遭い、車のヘッドライトに照らされたカンガルーのように立ち尽くしてしまう豪州人が一部にいたことは事実だ。そうした中で、ヘナヘナと原則なき妥協に走ることは豪州にとってのみならず、日本の国益、更にはインド太平洋地域の秩序作りにとって最悪である。
そうした事態の展開を防いでいくために、必要な突っかい棒を打っていく。何よりも、日本の対中認識を冷静に説得力ある形で説明し、日豪の足並みを合わせていく。私の豪州での奮戦記の始まりだった。
日中関係の特異な変遷
戦後、とりわけ1972年の国交正常化以降の日中関係の変遷は特異で奇妙なものだった。
1970年代、日本政府に台湾との外交関係を断念させて日中国交正常化を実現した中国外交官が異口同音に発した合言葉は、「日中友好」。これは日本側にも伝播し、大東亜戦争（筆者注：「太平洋戦争」とは呼称しない。当時の日本政府が採用した名称であるとともに、戦争の本質が中国を巡るものであったことを考えると、大東亜戦争の方が適切と考えるからである）の最中や戦争前の行為に対する贖罪意識に捉われた政治家、財界人、官僚の間だけにとどまらず、マスコミ、言論界を含めて広く日本社会でも暫くの間「日中友好」ムードが世の中を席巻していくこととなった。
私は、外務省にあってはいわゆる中国（チャイナ）スクールではなく、米国ニューヨークのコロンビア大学大学院で研修したアメリカンスクールだった。だが、1990年代後半には中国課の首席事務官を務めたことがある。日中関係を所掌する中国課が中国語研修のチャイナスクールだけに偏ってはならないとの昔からの配慮で、課長に次ぐ首席事務官にはチャイナスクール以外の者が就くことが多い。私もその一例だった。そして、1998年夏、中国課勤務を終えた後に香港の総領事館に派遣され、さらに2年間にわたってナンバー3の総務部長ポストを務めることとなった。
外務省のいかなる課でもそうだが、中国課にあっても首席事務官はほぼすべての決裁文書に目を通し、精査して決裁する役回りだ。当時、チャイナスクールの担当官が起案して首席事務官の決裁を求めて上がってくる総理や外務大臣の発言要領の中に、「日中友好」というセリフが何と多く盛り込まれていたことか！ その適否について何ら議論することもなく、いわば条件反射的に使われていたのだ。日米関係に携わる外務官僚が「日米安保堅持」を言い募る性癖を想起させられた。むろん、文脈やその当否に照らし、似て非なる実態だが、呪文のように繰り返す有様には心底驚いた。まさに、思考停止そのものだった。
あれから、ほぼ四半世紀。状況は大きく変わった。時代が音を立てて変わったと言って過言ではないだろう。その最たるものが戦狼外交なのだ。
福島処理水を巡る中国の容喙
今、外交慣例ではおよそ理解できない異様なことが起きている。2023年8月に始まった東京電力福島第一原発での処理水の海洋放出に対する中国政府の執拗な問題提起だ。国際原子力機関（IAEA）の理解と協力を得て、「科学的に安全」との専門家のお墨付きも得られているにも拘らず、国際社会にあって中国政府が公の場で先頭に立って繰り返し、かつ、声高に、「汚染水を海洋放出する日本は無責任」だとキャンペーンを張っているのである。国際社会、とりわけ北朝鮮や太平洋の島嶼国に対して同調するよう働きかけているのも明白だ。
元はと言えば、この問題は、未曾有の被害と犠牲が発生した東日本大震災に遡る。震災直後に寄せられた国際社会からの温かい数々の支援、とりわけ台湾からの義捐金の額が突出していたことは多くの日本人の記憶に鮮明だ。
あれから苦節十余年。福島を始めとする被災地の人々の血のにじむような努力、国内外の同情と支援があって復興は相当程度進んできた。その復興をさらに前に進める大きな一里塚としての処理水海洋放出なのである。
翻って地震被害は中国にもある。2008年に四川省で発生した大地震のいたましい惨禍とその際の日本始め国際社会の支援は記憶に新しいところだ。
かつて「日中友好」を繰り返しお経のように唱えていた中国政府であれば、そうした日本の事情に対する温かい理解と他国に率先したモラル・サポートを期待してもよさそうなものだ。しかしながら、極めて残念なことには、事態は全く正反対のベクトルで動いてきた。
東北だけではなく、日本全国の飲食店やホテルなどに寄せられてきた中国からの心ない嫌がらせ電話が一例だ。だが、問題はそれだけではない。日本事情と日本人の心情に最も通じている筈の日本に駐在する中国の外交官自らが先頭に立って処理水放出を取り上げ、悪しざまに批判を重ねているのである。何たることだろう。
典型例は、大阪総領事の薛剣だ。
「日中友好」は遠くなりにけり
2023年8月10日には関西プレスクラブで講演し、処理水放出に関して、「本当に安全ならなぜ飲用水や灌漑水に使わないのか」とまで述べて批判したのである。のみならず、7月に公表され、処理水の放出は「国際的な安全基準に合致する」としたIAEAの包括報告書にも噛みついた。薛は「報告書は海洋放出の許可証ではない」とし、「もし安全でないなら全人類の健康を脅かす」とまで滔々と論じたのである。
誰しもが、世界各地で膨大な数の罹患者、死者を出すこととなったSARSやコロナの発生地を覚えている。そうした大抵の日本人にとっては、まさに噴飯物の主張だ。神経を逆なですると言っても過言ではないだろう。
「そのお言葉。熨斗をつけて貴方にお返しします」と言いたくなるのが人情だ。
事態の異様さは、日本との関係を重んじるべき立場、そして日本の事情や立場について本国関係者の理解を促進し、日中関係の摩擦要因を取り除くよう努力すべき立場にいる大阪の中国総領事が先頭に立って挑発的な批判を展開していることだ。外交官の立ち居振る舞いとしてこれを異様と言わずして何を異様と言うのだろうか？
外交官が任国との関係を気にかけることなく、本国の方ばかりを見て「これだけやっています。これだけ言っています」と声を振り絞るかのように喧伝して回る醜態。これが戦狼外交のまごうかたない一断面なのだ。「日中友好」は遠くなりにけり、の感慨を禁じ得ない。
（山上 信吾／文春新書）
「中国に投資すべきでない」…両会の株式市場浮揚期待感にゴールドマンサックスが「警告状」
今年の経済成長率目標などを提示する中国全国人民代表大会（全人代）が５日に開幕した中、グローバル投資銀行（ＩＢ）のゴールドマンサックスが中国株式市場に投資してはいけないと警告した。失業率など経済データを公開しないなど中国政府の政策透明性に問題があるという理由からだ。
ゴールドマンサックスのシャーミン・モサバール・ラフマニ最高投資責任者（ＣＩＯ）は４日（現地時間）、ブルームバーグ通信に「多数の顧客が私たちに中国株式市場は十分に下落したのか、過度に株価が下がったのではという質問をするが、私たちは顧客に中国資産への移動を勧めない」と述べた。
ラフマニ氏は「３つの成長動力の不動産、インフラ、輸出が全般的に弱まり、中国経済は今後１０年間鈍化するだろう」とし「中国政府の不透明な政策決定と不規則な経済データが懸念を深めている」と指摘した。
そして中国政府が国家安全保障を名目に反スパイ法改正案など各種法的規制を強化した点、昨年の失業率統計を一定期間発表しなかった点、今回の全人代閉幕時に約３０年ぶりに首相の記者会見が行われなかった点を政策的不確実性の例に挙げた。
ラフマニ氏は「政策的な不確実性は一般的に株価の上昇を抑える」とし「データが確実でないため昨年の中国経済が正確にどれほど成長したのか、今年はどれほど成長するのか正確に把握できない」と指摘した。また「昨年の中国国内総生産（ＧＤＰ）成長率を５．２％だと発表したが、ほとんどの人は実際の成長率ははるかに低かったとみている」と指摘した。中国政府が外国人投資心理の向上に注力してきた点を考慮すると痛恨の指摘だ。
中国の例年の最大政治行事、両会（全人代と全国人民政治協商会議）で習近平政権は今年５％前後の経済成長率目標を提示した。しかし中国経済が直面している現実は良くないと、海外メディアは伝えた。
ブルームバーグは中国政府が今年の目標を達成するために財政政策を強化すると約束したが、多くの地方政府がすでに不動産危機で過度な負債を抱えているとし、「中央政府がより多くの資金を借りなければいけないという意味」と伝えた。ブルームバーグエコノミクスのエコノミストは「政策に対する信頼が十分に確保されなければ中国経済は沈滞するだろう」と述べた。
そうでなくても中国当局は株価の下落に頭を悩ませている。これに先立ち中国上海・深圳株式市場の時価総額上位３００銘柄で構成されたＣＳＩ３００指数は内需経済に対する懸念などから先月基準で５年ぶりの最安値となった。その後、規制当局が株売りを抑制し、機関の買いを促進する措置を取った後、小幅反騰した。
◆中国の個人投資家、米大使館ＳＮＳで不満表す
中国経済に対する不安感が消えない中、過去３年間に中国株式市場から流出した資金は７兆ドル（約１０５０兆円）を超えた。最近は個人投資家が当局の検閲を避けることができる米国大使館のソーシャルメディアに株式市場暴落に対する不満を表した。
先月のロイター通信によると、北京駐在の米国大使館がウェイボ（中国版Ｘ）に掲載した野生キリン保護関連の掲示物に「キリンではなく株価暴落で損をした私から助けてほしい」とし、内容と関係のないことが書き込まれた。中国のネット上では「米国大使館のＳＮＳが中国株式投資家の『号泣の壁』になった」という声が出ている。
また先月６日、習近平主席が株式市場現況の報告を受けるという海外の報道があった後、翌日、中国証券監督管理委員会の易会満主席を突然解任された。具体的な解任の背景には言及されなかったが、株価暴落に対する問責性の人事という見方が多い。
「習近平」を「ミスター・くその穴」に誤訳、FBが謝罪
2020年1月19日 9:45 発信地：ネピドー/ミャンマー [ ミャンマー アジア・オセアニア ]
【1月19日 AFP】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）は18日、盛んに喧伝（けんでん）されている中国の習近平（Xi Jinping）国家主席のミャンマー訪問中、ビルマ語から英語への翻訳で習主席の名前が「Mr Shithole（ミスター・シットホール＝ミスター・くその穴）」と誤訳されていたことを謝罪した。
【編集部おすすめ】トランプ氏の「shithole」発言、世界のメディアはどう訳したのか
習氏は2日間の日程でミャンマーの首都ネピドーを訪問。中国国家主席のミャンマー訪問は、約20年ぶりだった。
しかし、フェイスブックの自動翻訳機能がビルマ語から英語への翻訳で、「習近平」を「Mr Shithole」と誤訳したことで、この歴史的瞬間もかすんでしまった。
このとんでもない誤訳は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の公式ページでとりわけ顕著に見られた。
18日には「中国の国家主席、Mr Shitholeが午後4時に到着」と発表され、続いて「中国の国家主席、Mr Shitholeが下院の芳名帳に記帳した」と投稿された。
こうした事態を受けてフェイスブックは謝罪し、技術的な問題が原因だと説明。同社の広報は、「フェイスブック上でビルマ語から英語に訳された際の誤訳の原因となった技術的問題を解決した。あってはならないことなので、二度とこのようなことがないよう対処していく」と述べた。
フェイスブックの説明によると、同社のビルマ語の翻訳データに習氏の名前がないため、システムは音節を表す文字が似た言葉を推測し、置き換えているという。
フェイスブックがビルマ語の似た単語で試してみたところ、同じ文字が使われる「xi」と「shi」で始まる単語も「shithole」と翻訳された。
世界に20億人以上のユーザーを持つフェイスブックだが、中国では規制されている。(c)AFP
参考文献・参考資料
「中国問題に口出しするな」と露骨なけん制も…元オーストラリア大使が見た「戦狼外交の実態」 (msn.com)
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