政治講座ⅴ411「露西亜の暗殺による恐怖政治の本格化」
歴史を振り返ると栄華を誇ったロシア帝国は日露戦争の後に民衆の反発で滅んでソビエト連邦ができた。しかし、スターリンなどの指導者の恐怖政治と経済運営が上手くいかずにソ連の崩壊となった。そしていまの露西亜ろ中心としたロシア連邦が出来たわけであるが、旧ソ連から独立したウクライナに侵攻する愚行を犯している。暗殺・汚職・恐怖政治は前近代時代の世界のままである。今回はそのような記事を掲載する。
皇紀2682年10月7日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
最近はロシア記事疲れで、良い兆候の記事が少ない。しかし、国家が瓦解していく過程を知る良い機会である。為政者が国民を欺いてウクライナ侵攻は必ずや暴露されるであろう。その時は、プーチンは英雄から極悪人に引きずり降ろされるのである。旧ソ連が崩壊したときのスターリンの像はブルトーザーでなぎ倒され無残にも破壊される映像と民衆の怒りを見た。歴史は繰り返されるのである。
ウクライナ侵攻に反対する富豪の相次ぐ不審死「プーチンや側近の汚職問題」も背景に 識者が指摘
よろず～ニュース - 3 時間前
ウクライナ侵攻に反対するロシアの富豪たちの不審死が相次ぎ、一部に「暗殺」や「粛正」という推測も出ている。ジャーナリストの深月ユリア氏がこれまでの報道などを元に、不審死した人物の状況をまとめ、ウクライナ出身の国際政治学者アンドリー・グレンコ氏にその背景を聞いた。
「プーチンや側近の汚職問題」も背景に 識者が指摘© よろず～ニュース
◇ ◇ ◇
ロシア国内でオリガルヒ(新興財閥)によるプーチン大統領への反発が強まる中、富豪たちの不審死が相次いでいる。ニューズウィークやニューヨークタイムズなどの海外報道を元に以下のようにまとめた。
◆ ◆ ◆
・ウクライナ侵攻翌日の今年２月２５日、ロシアの大手企業、ガスプロムの財務担当副総責任者アレクサンダー・チュラコフ氏が自宅ガレージで死亡しているのが発見された。
・２月２８日、 原油・ガス事業を営む富豪のミハイル・ワトフォード氏が、英南東部の自邸で「首つり自殺」しているのが発見された。
・４月１８日、ロシア最大手金融機関のガスプロムバンクの元幹部、ウラジスラフ・アバエフ氏が、モスクワのアパートに妻と娘の遺体と共に発見された。ロシア国営メディア、タス通信によると、「アバエフ氏は家族を殺害後に自殺した」と報じられたが、真偽は定かでない。
・４月１９日、大手天然ガス会社、ノバテク元副社長、セルゲイ・プロトセーニャ氏がスペインの別荘で家族と共に遺体で発見された。タス通信によると、同氏は「家族に暴力をふるって自殺した」と報じられたが、真偽は定かでない。
・５月８日、ウクライナ侵攻について「早期停戦すべき」という声明を発表していた大手石油会社ルクオイル社の元役員アレクサンドル・スボティン氏の遺体が自宅で発見された。ロシア現地の報道によると、同氏はブードゥー教の儀式中に急性心不全で亡くなったとのことだが、真偽は定かでない。
・９月１日、 再びルクオイル社だが、会長のラビル・マガロフ氏が病院の窓から「飛び降り自殺」した。
・９月１２日、ロシア極東・北極圏開発公社航空部門幹部のイワン・ペチョーリン氏がウラジオストク沖でボートから転落し、遺体で発見された。
・さらに、エリツィン政権時代の民営化政策を率いたアナトリー・チュバイス氏もウクライナ侵攻に反対して、３月にロシア大統領特使を辞任。それから、トルコやイスラエルを転々としている最中に「病気になり入院中」だということが昨今、明らかになった。「毒をもられたのでは」という噂もささやかれている。
◆ ◆ ◆
米ＮＢＣニュースはかねてより「ロシアにおいて不自然な転落死が高確率で発生する」と指摘している。たとえ、「暗殺」だとしても独裁国家であるロシアでは報じられないだろうが、ここまで不審死が続くのは偶然ではなく、「プーチン（政権）が暗殺したのではないか」とも噂されている。
筆者が、ウクライナの国際政治学者で「ロシアのウクライナ侵略で問われる日本の覚悟」などの著者、アンドリー・グレンコ氏にインタビューしたところ、 「あくまで推測ですが、プーチンや側近の汚職・賄賂問題を知っているから、危険因子を取り除くために暗殺しているんだと思います。ウクライナ戦争に反対している人は特に『忠実ではない』と思われるでしょうね。ただし、不審死している人たちはプーチンの権威を脅かすほどの〝大物〟ではありません」という。
一部の心理学者から「妄想性パーソナリティー障害」だとも疑われているプーチンは、国内に「反対の声」が増えれば増えるほど、疑心暗鬼になり、権威を脅かすほどの〝大物〟以外も…ということなのか。いずれにしても、ロシア、特にプーチン政権以降は、政府機関による暗殺や暗殺未遂の可能性を指摘されてきた事件はあとを絶たない。
（ジャーナリスト・深月ユリア）
プーチンは高支持率…？ 真実を報道しただけで逮捕されるロシアの民意はどこに モスクワから暴走のロシアを眺めて・2
村上 大空 の意見 - 4 時間前
「モスクワから暴走のロシアを眺めて・1 プーチンはどんな手段でもとる〜第2次大戦以来はじめての動員・不安と深い闇」で、まだ続くウクライナ戦争支持の高揚感あふれる言論と裏腹に、動員で拡がる国民の動揺をレポートしたが、それではロシア人の本音はどこにあるのだろうか。
それでも支持率77％
社会不安が広がる一方、9月29日にロシアの世論調査機関のレヴァダセンターにより、最新のプーチンの支持率が公表された。それによると、プーチンの現在の支持率は77％となっている。
8月の83％より6％落とし、「特別軍事作戦」が始まってからは一番低い数字になっているものの、侵攻前の2月の71％よりかは高い。
レヴァダセンターHPより© 現代ビジネス
正直、これがどれだけ実態を正確に反映しているのかについては疑問がある。そもそもロシアでは世論調査機関に対しても圧力がかけられており、レヴァダセンターに至っては、外国から資金援助を受けているということで、「外国のエージェント」として登録されている。ウクライナへの侵攻後、こうした組織はいくつも解散させられた。
例えば、以前ベラルーシのネットの世論調査において、ルカシェンコ大統領の支持率は３％という数字が出回ったことがあるが、レヴァダセンターがこのような数字を出してしまうと活動そのものができなくなる可能性がある。
またロシアではウクライナ侵攻後に「世論調査の回答拒否率9割を超える」という旨の報道もあった。そのため、この数値がどれだけ正確なのかについては確証が持てない状況となっている。とはいえ、他に指標となる数字がないのも事実だ。
ロシア人の民意を把握することの難しさ
ロシア社会の中から見ていても、ロシアの民意を把握することは非常に困難な状況になっている。そのため、筆者もロシア人と会う際、よくお互いの周りの人たちの話をして、世論調査が肌感覚と一致しているのかを確認する。
以前メディアで働いた経験のある友人は「2011年の下院選挙の時点で、同僚が街でインタビューしていても回答拒否されまくっていて、国民が何を考えているのかわからないと言っていた」とぼやいていた。この10年でロシアの様子はかなり変わり、状況はさらに悪化している。
本来であれば、正確な民意がわからないと政権運営をする上でも支障が出るはずだが、今のロシア政府にとっては、もはやそんなことは些細な問題にすぎなくなっている。
余談だが、筆者はこの世論調査機関の出してくる数字について以前ジャーナリズムに詳しいロシア人に「どう思う？」と聞いたことがあるが、「ロシアでは真実を報道しただけで逮捕されるのよ？ 相手するだけ無駄」と呆れられてしまったことがある。
そんな彼女は以前「ロシア語でパトリオート（愛国者）はイディオート（バカ）の上品な表現」という教科書に乗せたくなるような明言を残していたが、ロシアのウクライナ侵攻が始まってからは、すっかりふさぎ込んでしまい、もはや悪態すらつける状態ではない。筆者の記憶が正しければ、彼女は地方出身であり、年齢の近い弟は地元に残っている。
非日常な日常
国の現在と未来を憂いている人がいる一方で、誇らしげにロシア国旗やZの旗を一生懸命振る人たちもいる。それを見て暗くなった人がさらに暗くなっていく。この非日常な状況がすっかり日常に定着してしまっている。
街の様子も少しずつ変わってきている。気がつけば、撤退した外国のチェーン店がロシアの現地法人に取って代わられ、閉まっていたシャッターが上がっているお店も増えてきた。
有名なところでは、マクドナルドが「フクースナ・イ・トーチカ」、スターバックスコーヒーが「スターズコーヒー」として戻ってきた。元マクドナルドに至っては味の変化はまだ見られないが、ドリンクのメニューが変わり、筆者にとってなじみのある飲み物が減っていた。元スターバックスからはロシア土産で好評だったマトリョーシカのダンブラーが消えてしまっている。
人々は喜んで並んでいる｡ 撮影筆者© 現代ビジネス
とはいえ、撤退する企業の方が目立ち、日本企業だとすでにトヨタとマツダが撤退を表明している。両者の車はいずれもロシア人から絶大の人気がある。筆者が日本人であることがわかるとすぐに「俺はトヨタに乗っている」と親近感を抱かれることが多い。
コカ・コーラとペプシコーラの飲み物はまだ買えるところもあるが、先日入ったお店のコカ・コーラ社の冷蔵庫の中には、同社の飲料を探すのに一苦労してしまった。まるでコーラが飲めなくなったとしても、炭酸飲料が飲めなくなるわけではないことを象徴しているようだった。
、モスクワ市内で 筆者撮影© 現代ビジネス
モスクワでは個人経営のお店ではコーラの取り扱いをやめ、他の炭酸飲料メーカーの商品を仕入れだしたところも増えてきている。しかし、全てのものが代替できるわけではない。
周りの人に話を聞くと、中でも不安されているのは薬が買えなくなることだという。理由は「薬は簡単には変えられない」からだという。
実際、制裁の影響は物流にも出ており、これが近い将来解決される保証もない。必要な薬がいずれ買えなくなるという不安は出てきて当然だ。
将来子供たちからは、『薬局から薬がなくなったのは当時の大統領の頭につけるために買い占められたから？』と言われるようなことになっていればいいが、現状を見ているとこの薬の話は「笑える冗談」ではなくなりつつある。
ロシア国民が徐々に歪になる社会で反発もせず過ごす中、プーチン政権はますます国際社会とかけ離れた世界に突き進む。その驚愕のロジックを「『これでロシアは強大に』プーチン4州併合論理のあまりに異様な世界」で読み解いていく。
My opinion
露西亜の国内の異常さと恐怖政治の実態を垣間見た気がする。まあ、プーチン政権は長く続かないだろう。疲弊したロシアの領土を支那の習近平は虎視眈々と狙っていると吾輩はみる。台湾侵攻は米国のにらみがあり、それよりロシアへの侵攻が現実的であり、ウクライナと中国の関係（空母遼寧の譲渡）を考えたら、ウクライナを助けるとの大義名分でロシア領土への侵攻は考えられるシナリオであろう。世界政治は弱肉強食の世界であろう。 どんとはれ！
参考文献・参考資料
ウクライナ侵攻に反対する富豪の相次ぐ不審死「プーチンや側近の汚職問題」も背景に 識者が指摘 (msn.com)
プーチンは高支持率…？ 真実を報道しただけで逮捕されるロシアの民意はどこに モスクワから暴走のロシアを眺めて・2 (msn.com)
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？