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政治(環境)講座ⅴ1121「支離滅裂な社会主義(共産主義)政策のレアメタル環境汚染とCO₂を間接的に排出するEV車。」

 素人の我々が普通に考えても理にかなっているとは思えない政策を推し進めている。以前掲載したブログを別な角度から検証した記事を掲載する。
やさしい物理講座ⅴ56「発電・送電の熱効率から考察する内燃エンジン車vsEV車」|tsukasa_tamura (note.com)

CO₂を排出しない車として、EV車を求める者が多いが、EVの電気は何処で発電されて、CO₂を排出しないで電気なのか。火力発電なら100%の燃料で電気になる発電効率は30%となる。それを充電器まで送電線で電気を送る効率は27%となる。つまり100%の燃料で8%しか充電に使えないのである。この8%で車を動かすならば、発電せずに、車の動力に燃焼力を使う方が動力として効率がよいのである。
現在のEV車が燃料からの発電・充電されるまでを俯瞰するなら、忙しい現代においてのんびりと充電する時間に拒絶を感じるのであろう。現に中国では高速道路では充電渋滞を起こしているとのマイナス面が報告されている。
もし、EV車をエコという観点とらえると必ずしもエコといえないのである。そして、充電までのエネルギー効率は8%であり全体から熱効率を俯瞰すると92%の熱エネルギーを無駄に捨てて車を走らせることになるのである。
吾輩はユーチュブでいろんな意見を拝聴しているが「竹田恒春ch公式切り抜きチャンネル」の大ファンである。その中で「電気は高価なものである」と言う言葉である。まさに、その通りである。「パソコンなどの電気でなければ動かない物はしょうがないが電気ストーブで熱として使くのはもったいない。ガスストーブなどの方が安上がりである」と。
まさにその通りである。熱効率100%で熱になるガスストーブと熱効率8%で熱になる電気とどちらが費用対効果に寄与するかである。以前オール電化の家がもてはやされた時期があったが、原子力や太陽光発電・風力発電を国策にしよとしたが福島原子力発電が東日本大震災以降、遅々として進まない状態で、火力発電に頼らなければならない状態に日本はあるのである。原子力で無尽蔵に発電できて電気力が賄える状態ではないのである。
翻って中国の電力事情は停電を起こしたりして、石炭による火力発電を増設しているのである。そのような電力不足の国内事情でEV車を作り、前述したように石炭による火力発電で作り出した電気でEV車を走らせること自体が環境に悪いのである。では、太陽光発電はやはり発電効率は100%といえず、雨の日や曇りの日は発電できないのである(我が実家で、400万円の太陽光発電パネルを設置したが雪の日、雨の日、曇りの日は発電せずにコスパが悪いとの感想)。
EV自動車に充電する設備のインフラと充電時間のロスと充電による渋滞も懸念されるものである。日本人は気が短い(短気)のである。のんびり充電時間を楽しむ人は少ないのである。充電時間中にハイブリット車などが目的地に先に着く現実を認識できる人は欲しがらないであろう。今回はそのような報道記事を賢明な読者に紹介する。あとは自己責任でご判断あれ!
蛇足であるが、中国の鬼城マンションをご存じであろうか。
中国経済の2本柱の一つは崩壊中である。その2つとは不動産(マンション)と貿易である。不動産はバブル崩壊で壊滅状態である。貿易は、武漢から始まった疫病でつい最近まで生産を中止していて世界へのサプライチェーンは崩壊して中国に依存しない供給網を各国が作り上げつつある。そうすると貿易が減少しつつある。貿易に関しては明るい未来像は描けないのである。そこで中国が期待している貿易はEV車である。これは吾輩の個人的見解であるが、EV車は前述したような理由から環境に寄与しないということで不良在庫の山になるのではないだろうかと予測する。左派勢力の環境族の利権に踊らされた者たちも、そのうち覚醒するであろう。
もう一つ中国共産党の政策の誤りは、環境と言いながら、レアアース、レアメタルの採掘の為に土壌や環境を汚していると言う矛盾を内包している。過去の日本の水俣病のような公害問題(廃水、廃鉱石など環境破壊)が中国で起きていると言われている。例によって環境汚染の情報が隠蔽されているのであろう。今回はそのような報道記事を紹介する。

     皇紀2683年5月31日
     さいたま市桜区
     政治研究者 田村 司

中国の自動車輸出「世界1位」という圧倒的現実 日本市場にEVなだれ込みも、いまだ拭えぬ「再販リスク」とは

中島高広(モータージャーナリスト) によるストーリー • 

輸出台数は約107万台

 2023年1~3月期、中国の自動車輸出台数は約107万台となった。前年同月比で+58%という驚異的な伸びを記録し世界一となった。同時期の日本は約95万台で、前年同月比で+6%の伸びだったものの、わずかの差で中国の追い上げの前に屈した。

 とはいえ、中国は国内での新車販売台数において2009(平成21)年に世界一となっており、輸出においても世界一となるのはほとんどの関係者の間では時間の問題と認識されていた。

 中国が国内販売だけに止まらず、輸出においても躍進した背景にあるのは電気自動車(EV)需要の伸びである。これは数字にも端的に表れており、対前年同月比で+93%の約38万台だった。ブランド別に見ると最上位はテスラの約9万台、上海汽車集団(SAIC)の約5万台、比亜迪(BYD)が約3万台と続いた。

 これらのなかで注目すべきは、日本でも販売されているテスラとBYDだろう。テスラは米国の企業ながら早い時期にアジア地区の生産拠点を中国上海と定め、2019年から上海工場が本格稼働を開始、現在に至っている。どのような商品でも生産地と消費地はできるだけ近くというのはセオリーである。

 テスラはトップの決定として、米国本国と一部ヨーロッパ以外への車両供給拠点を中国としたわけだが、その背景には共産党中央指導部との直接折衝があったといわれている。まさに社運を賭けた決断だったということだ。

 一方、BYDは自動車メーカーとしては新参ながら、電機メーカーというその母体を生かし中国政府のEV推進政策をバックに躍進してきた。ある意味、自動車メーカーが前身という縛りがなかったことが幸いし、EVに特化したことがよい方向に作用したまれな例といってよいだろう。

拡大続けるテスラの工場


2023年3月30日、高陽市のKINTEX展示場で行われた「2023ソウルモビリティショー」のプレスプレビューで、テスラモデルXを眺める来場者(画像:AFP=時事)© Merkmal 提供

 テスラは日本でも人気があるブランドである。

 現時点で日本に導入されている中国生産テスラは一部のモデルだけだが、近い将来にはその割合が拡大することは間違いない。中国製テスラはその販売価格を大幅に引き下げたことで話題にもなった。

 中国生産というマイナスイメージを価格引き下げで打ち消した結果となったと言い換えてもよいだろう。

 なお、テスラは中国生産で浮いたぶん、これまで米国内での生産車で輸出に振り向けられていた枠を本国向けに回す算段ともいわれている。

 加えて当初はアジアと一部ヨーロッパ向けとされていた中国製テスラではあったものの、最近になってオーストラリアとカナダへの出荷も開始された。テスラの上海工場は施設拡大が続いているともいわれている。

日本進出に成功したBYD


BYD「ATTO 3」(画像:ビーワイディージャパン)© Merkmal 提供

 BYDについては、早い時期からその高性能ぶりが紹介されていたこともあり、日本国内でのイメージは悪くない。

 2023年1月末から日本で販売が開始されたATTO3は税込み440万円という価格とともに相応の存在感を示した。4月までの販売台数は305台と公式に発表されており、新規の中国ブランドの滑り出しとしては健闘した方である。

 今後は新型車の追加投入に加えディーラー網の拡充も進めるということで、将来性は決して低くないだろう。ある意味、中国製という以前からのマイナスイメージを完全に払拭(ふっしょく)するきっかけになる可能性も秘めている。

 日本は自動車生産および輸出国としてこれまで中国に先行してきた。しかし、これからは中国にとって重要な自動車市場であるという一面も垣間見える様になった。ただしこれまでの状況を振り返ると、中国製品が何とか確保できていた市場はいわゆる安価かつチープなマイクロEVのみである。

 そうした状況に対して、テスラという人気ブランドの高級EVの輸入が本格化して来たこと。さらにBYDという高性能かつ極めて優れた価格競争力を持つEVが登場したことで市場は少しずつ変わり始めている様にも思える。

いまだ残る再販価値というリスク


隙間なく並んだ自動車(画像:写真AC)© Merkmal 提供

 とはいえ、市場での評価が確定するためには、日本国内でのEV普及率がもっと向上しないことには始まらない。

 日本国内市場においては、国産のEVも相応の歴史を重ねるとともに一定の評価を確保しており、ここで中国製が安定したシェアを確保するためにはさらなる価格の引き下げに加えて、サービス体制の強化も必須となる。

 正直、リセールバリュー(再販価値)込みでの評価となると輸入車は未知数が大きい。こうした諸条件をクリアして初めてブランドの価値が確保される。状況は好転しつつあるとはいえ、その道は厳しい。

 国産メーカーも、中国メーカーの進出に対して指をくわえて見ていない。さらなる魅力的かつコストパフォーマンスに優れたモデルの投入は必須だろう。

 その際、コストの引き下げにはバッテリーの安価かつ安定した供給も求められる。ここでは原材料を確保した上での新規製造はもちろんだが、日本ならではのリサイクルおよびリユース技術が効果的に作用するのではないかという見方もある。

 個人的には大量に生産され消費された中国製バッテリーを

「日本でリサイクル/リユースビジネスへと回す」

ことができれば、原材料確保およびコストの面でも将来性が期待できるのではないかと考える。

 いずれにしても勝負はここ10年以内。早ければ5年以内にその成り行きがはっきりするだろう。

中国車の輸出「6割」は内燃車


中国国旗(画像:写真AC)© Merkmal 提供

 ところで、EV以外の内燃機関モデルにおける中国車の状況はどうだろうか。

 既述したとおり、輸出台数の

「6割」

は依然として内燃機関モデルである。何かとEVばかりかクローズアップされがちな中国車ではあるものの、内燃機関の存在感が薄れたわけではない。

 このカテゴリーで躍進するきっかけとなったのは、いうまでもなくウクライナ紛争の影響で、欧米の主要自動車メーカーがロシアでの生産やロシア向けの輸出を取りやめたことだ。

 結果的にロシア国内需要、そしてロシア生産分を中国製品が補完する形になったことで、欧米や日本のメーカーは損失を被ったということである。

 こうした状況が将来的にどうなるかは紛争が終結してみないことには判断できない。紛争が短期で終結するか長期化するかでもその行方は変わってくるだろう。これらもその去就が気になる案件である。

三菱自、中国生産停止を延長…急速なEV普及で販売回復せず

読売新聞 によるストーリー • 


三菱自動車© 読売新聞

 三菱自動車は、中国での新車生産を6月以降も停止する。電気自動車(EV)普及による現地での販売低迷を受け、3月から5月まで停止する予定だったが、回復に至っていないためだ。

 複数の関係者が明らかにした。再開時期も未定という。

 三菱自は、中国自動車大手・広州汽車集団と合弁の湖南省の工場で、スポーツ用多目的車(SUV)「アウトランダー」など主にエンジン車を生産している。ただ、2022年度の中国販売台数は約3万1800台と前年度から半減した。昨年12月にアウトランダーの新型車も投入したが、現地の販売実績は月間計画を下回り続けているという。

 中国では政府の支援策の後押しを受けてEVの普及が急速に進み、新車販売の2割程度を占める。中国や欧米メーカーがEVを積極投入し、価格競争も激化しており、エンジン車が中心の日本勢は苦戦が続いている。22年度の販売台数はマツダも前年度比で半減し、日産自動車も27%減だった。三菱自の加藤隆雄社長は今月の決算説明会で、生産撤退は未定としつつ「構造改革が必要なのは明らか」と述べた。現地では広州汽車などと合理化策を検討している。

中国が電力危機に直面、特有の事情と経済への影響-QuickTake

Alfred Cang

2021年9月28日 14:01 JST

People purchase food from a roadside vendor in the Futian district of Shenzhen. Photographer: Brent Lewin/

中国の電力危機は工場の現場や住宅のみならず、一部の地域では道路の信号機にも影響が広がっており、中国経済の成長率見通しを下方修正するエコノミストが相次いでいる。

  商品市況を揺るがしている欧州などのエネルギー供給問題とも似通っている。新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン(都市封鎖)後の経済回復で需要が押し上げられる一方、鉱山や採掘業者による投資縮小で生産が抑制されていることが一因だ。

  だが、習近平国家主席が掲げた脱炭素化のビジョンを受けて、数十年にわたり中国の経済成長を支えてきた安価なエネルギー源である石炭火力も抑えられており、自国の環境政策が電力危機を招いている側面もある。

1.中国はなぜ電力需要を満たすことができないのか

  石炭不足が主因だ。石炭をベースにした電力生産者は国内発電の70%超を占めているが、習氏による温室効果ガス排出削減、ならびに2060年までの「カーボンニュートラル」実現に向けた取り組みで採炭が伸び悩んでいる

  国外からの受注が膨らむ中で、工場の電力需要は急増したが、石炭価格の上昇で電力会社は十分な燃料を確保できなかった。中国の石炭生産は1-8月に6%増える一方、石炭火力による発電は同時期に14%増加したため、石炭在庫が減ることになった。北部の一部地域では冬場の暖房需要期を控えて十分な石炭を蓄えておく必要もあり、燃料不足に拍車が掛かっている。

2.政府はなぜ採炭拡大を求めなかったのか

  実際には中国政府は要求したものの、それほど迅速ではなく、簡単でもなかった。経済政策全般の立案を担う国家発展改革委員会(発改委)は採炭各社に供給確保を促したが、習主席の環境対策や死者を相次いで出した炭鉱事故を受けて、炭鉱の新規操業・再開はいずれも強化された環境基準や現場の安全規則を満たす必要がある。また、中国当局はエネルギー生産全体に占める石炭の割合を下げる目標を設定したため、一部の金融機関が同事業への資金供給をやめたことも状況をさらに複雑にしている。

3.中国はなぜ石炭の輸入を増やさないのか

  中国は以前から主要な石炭輸入国となっているが、政治を巡る問題でオーストラリアのニューカッスル港からエネルギー効率の高い積み出し分の購入を昨年から取りやめており、散発的な不足を招いている。バイデン米大統領はインド太平洋地域における中国の影響力に対抗するため、豪州を含めた同盟国との結束を目指しており、対立が和らぐ公算は小さい。

日米豪印「クアッド」が初の首脳会談、中国念頭に結束示す

4.中国は再生可能エネルギーの活用を拡大できるのか

  中国は炭素を出さない資源由来のエネルギーの割合を段階的に引き上げ、25年までに20%とする方針だが、風力など再生可能エネルギー依存のマイナス面も一部表面化している。東北部では風力発電所からの突然の供給減少が電力不足の一因となり、9月には一部の住宅で停電。信号機も動かなくなり、交通が混乱した

5.こうした問題はどの程度一般的なのか

  中国で電力の使用制限は工場を中心に通常の措置となっている。地方の送電網はピーク時には都市部の顧客を優先するため、製造拠点への電力供給を減らす場合がある。東北部の一部の省では、9月後半に工場向けの電力制限後に住宅や公共サービスでも制限措置が実施されており、電力不足が浮き彫りになっている。

6.中国の発電所は電力生産拡大に前向きなのか

  営業損失を抱えている状況であり、多くは前向きではない。石炭価格がかつてない水準に高騰しているにもかかわらず、電力会社が顧客に対して設定できる価格はほとんど政府が管理している。国営の中国能源報が今月報じたところによると、国内で最も効率的な発電所でも一部は赤字となっている。

7.電気料金が高くなれば中国経済にどのような影響があるか

  数十年にわたり安価で安定した電力供給に頼ってきた多くのメーカーは不満だろう。短期的には生産者物価がさらに押し上げられる可能性がある。商品価格の上昇を主因に8月は13年ぶりの高水準となった。中国政府はこうしたインフレ圧力によって景気回復が損なわれないよう取り組んでいるが、これまでのところ効果は限定的だ。

中国の生産者物価、8月は13年ぶり高い伸び-商品価格高止まりで

8.中国は気候変動に関する目標を放棄するか

  その公算は小さい。共産党機関紙・人民日報は、エネルギー消費の制限に関するガイドラインや目標は約6年にわたり設けられており、今回の停電は地方政府による不十分な計画が原因だと主張。来年に党大会を控える共産党は今年11月に第19期中央委員会第6回総会(6中総会)を開く。習氏のカーボンニュートラルへの取り組みが重要な役割を果たすはずだ。原題:Why China Is Facing a Power Crunch and What It Means: QuickTake(抜粋)

中国の「再生可能エネルギー発電」急拡大の背景電力消費量の約14%、発電設備容量の約26%に

2022/01/17 

中国では再生可能エネルギー発電への積極投資が続いている。写真は国有電力大手の国家能源投資集団が建設した洋上風力発電所(同社ウェブサイトより)

中国で太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電が大きく増加している。エネルギー政策を所管する国家能源局が2021年12月24日に発表したデータによれば、同年1月から11月までの再生可能エネルギーによる発電量は1兆355億7000万kWh(キロワット時)に達し、前年同期比で33%増加。これは同じ期間の国内総消費電力の13.8%に相当する。

その内訳を見ると、風力発電が前年同期比40.8%増の5866億7000万kWhと伸び率が最も大きかった。太陽光発電は同24.3%増の3009億kWh、バイオマス発電は同23.4%増の1480億kWhだった。

発電量急増の背景には積極的な設備投資がある。2021年11月末時点の風力発電の設備容量は前年比29%、太陽光発電は同24%増加。両者の設備容量は合計5億9200万kW(キロワット)に達し、中国の総発電設備容量の25.5%を占めるに至った。

電力の安定供給の維持が切実な課題に

中国政府は「二酸化炭素(CO2)の排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラルを実現する」という国家目標を掲げている。再生可能エネルギーによる発電量は、今後さらに増加していく見通しだ。国有電力大手の傘下にあるシンクタンクの専門家は、「国内の電力消費量に占める再生可能エネルギー発電の比率は第14次5カ年計画(2021~2025年)の期間中に20%に近づく」と予想する。

再生可能エネルギー発電の急成長は、中国の電力業界に新たな課題も突きつけている。風力発電や太陽光発電は気象条件などによる出力の変動が大きい。総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が低かった頃は、火力発電などの出力を調整することにより、日々の電力供給なかで再生可能エネルギーとのバランスをいかに取るかが主要な課題だった。
しかし再生可能エネルギーの比率がここまで大きくなると、発電量のバランスがひとたび崩れれば、地域レベルでの電力供給の不安定化や大規模停電を引き起こしかねない。「2020年末以降、(異常気象などが原因で)風力や太陽光による発電が1週間以上ストップするケースが各地で起きている。そんななか、電力の安定供給をいかに維持するかが、これまで以上に切実な課題になっている」。前出の専門家はそう指摘する。(財新記者:趙煊)※原文の配信は、2021年12月26日

なぜ中国でこれほどの電力不足が起きているのか?―米華字メディア

Record China 2021年9月29日(水) 7時20分

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28日、米華字メディア・多維新聞は、中国各地で大規模な電力供給制限が行われている理由について報じた。
2021年9月28日、米華字メディア・多維新聞は、中国各地で大規模な電力供給制限が行われている理由について報じた。

記事は、中国東北部で工業用電力、生活用電力の供給制限がすでに数日間続いていると紹介。遼寧省で26日に開かれた電力保障工作会議では、7月以降発電能力が大幅に低下したことで省内の電力不足が発生し、今月23〜25日には電力不足が「深刻レベル」に達したことが明らかにされたと伝えた。

また、東北部以外でも電力不足が生じており、湖南省では長沙市内にある複数の工業パークに入居する企業が国慶節連休を前倒しして操業を停止しているほか、広東省の各地でも工業企業が「3勤4休」「2勤5休」による電力のピークカットを実施していると紹介した。

その上で、各地で電力供給が逼迫している理由について、華北電力大学の袁家海(ユアン・ジアハイ)教授が、発電用石炭不足、石炭価格の高騰、発電するほど損が出るといった状況により、供給側が積極的に発電をしたがらないこと、さらに東北地域では新型エネルギーの出力が非常に少ないことを挙げたことを伝えた。

さらに、中国国家電網エネルギー研究院の張超(ジャン・チャオ)氏も「現在中国では発電用石炭の生産量が制限されている一方で、新型コロナウイルスの感染状況改善に伴って海外からの注文が増え、電力使用が大きく増加している。総じて、電力不足の主要因はここ数年の石炭生産能力、生産量の制限により、供給側が想定を超えて急速に伸びた電力需要に対応できなかったためだ。そして、風力や太陽光発電の出力に波があることも、東北地域の電力不足を招いた」と解説し、これから冬の暖房供給期を迎える中で石炭供給が大幅に改善することは見込めず、電力供給が逼迫した状態が続くとの見方を示したとしている。

記事は一方で、今回の電力不足と中国政府が進める高エネルギー消費企業を対象としたエネルギー消費量、消費強度低減政策、いわゆる「能耗双控」との関連性について、広東省エネルギー局の劉文勝(リウ・ウエンション)副局長が「主に高温に伴う電力負荷の増加、省内の発電ユニットの能力的な制約によるものであり、『能耗双控』が原因ではない」と述べたことを併せて伝えた。(翻訳・編集/川尻

中国で石炭火力発電所の建設ラッシュ 「2060年までにCO2排出実質ゼロ」目標に暗雲 <地球異変>

2021年2月15日 14時32分

建設中の盂県火力発電所。完成間近となり、一部設備で試運転が行われ、煙突から煙が上がる=2020年12月、中国・山西省で

 中国で石炭火力の発電所の新設が相次いでいる。経済成長に伴う電力需要の増加、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気に対応するため、安価な上に自給可能な石炭に白羽の矢がたったかたちだ。2060年までに二酸化炭素(CO2)排出「実質ゼロ」を目指すとの国際公約を踏まえ懸念の声が上がる一方、環境負荷の低い最新型への置き換えが多く「長期的に排出量は抑制に向かう」との見方もある。(山西省陽泉市盂県で、坪井千隼、写真も)

【関連記事】山手線内側とほぼ同じ広さ、福島第一原発4基分の太陽光発電所 建設進める中国政府の狙いとは

 中国を代表する石炭産地、山西省では、11件の大型火力発電所の新設計画が進む。その一つ、総工費73億元(1100億円)の「盂県火力発電所」(陽泉市)を訪ねると重機や車両が頻繁に出入りしていた。運営企業によると、発電効率が高く、PM2.5などの排出も抑えられる最新型。

◆悲願の雇用対策 山西省で11件の新設計画

 経済発展が遅れる盂県では、雇用を生み地元経済を潤す発電所のような大型事業は悲願だった。守衛の地元男性(43)は「遠くの街に出稼ぎに行ってたが、今は自宅から通え、収入も悪くない」。近くで雑貨屋を営む史平力さん(37)も「客が大幅に増えた。従業員の利用をあてこみ、飲食店が20以上もできた」と語る。

 CO2削減に向け、中国政府は消費エネルギー全体に占める非化石燃料の割合を19年の約15%から30年までに25%前後へと引き上げる目標を設定。達成には現状で6割程度を占める石炭火力を太陽光などに置き換えていく必要があるが、増える電力需要もあり、逆行する動きが目立つ

 追い打ちを掛けるのが、コロナ禍による景気悪化だ。20年1~3月期のGDP成長率は前年同期比6・8%減のマイナス成長に。景気回復を命じられた地方政府はインフラへの投資を増やす必要に迫られた。

 ロイター通信は、昨年1~6月に中国の地方政府が許可した石炭火力発電所の新規建設計画が発電容量ベースで約53ギガワットに上るとの米調査団体の集計を報じた。これは世界全体の同時期における建設計画の9割ほどを占めるという。

 こうした動きを中央政府も警戒する。昨年10月末の記者会見で、当局は「化石燃料の消費は厳密に制御する必要がある」と述べた。

◆新設計画は旧式の廃止 「長期的には排出は抑制」

 中国のエネルギー事情に詳しい石油天然ガス・金属鉱物資源機構北京事務所の塚田裕之所長は「高い経済成長を目指す中国が石炭火力を減らすのは簡単ではない」と分析。一方で「現在の火力発電所の新設計画は効率の悪い旧式と置き換える程度。長期的に見ればCO2排出は抑制に向かうだろう」との見方を示した。

日本人も毎日使うレアアースは製造過程で放射性物質をまき散らしていた?!問題だらけのレアアースによる環境汚染と健康被害の実態

蒲鉾さちこ





しかしながら、日々便利さを享受する一方でこういった製品が
どの様な材料を元にどうやって作られているのか
といったことまでは、
なかなか自分から関心を持たない限りは、
情報として入って来にくいのが現実かと思います。

レアメタル・レアアース……といった素材をご存知でしょうか?

実は、現代“先進国”と呼ばれるような環境で使われる
ハイテク機器を生産するのに、
これらの素材は無くてはならない大変重要な素材となっています。

身の周りの数多くのものに使われる大変重要な素材ですが、
その生産実態は余り広く知られていません。

しかしながら、
実はこれらの生産が
恐ろしい環境汚染や公害を引き起こしている
…そんな悲しい実態があります。

今日は、レアメタルの中でも
特に貴重かつ公害などが問題視されているレアアースについて、
レアアースとは何か?どんな問題が潜んでいるのか?
という2点についてお届けします。

レアアースって何?
1000tの鉱石から採れる量はたったの2t?

レアアースって何?

(※写真はイメージです)

レアアース、別名希土類元素。化学の授業でお馴染みの元素表の中では、17元素に属しています。レアアースはレアメタルの一種です。レアメタルというのは、流通量の少ない希少な金属のこと。流通量の少ない理由は産出地や存在量が限られていたり、技術的に採鉱や選鉱、精錬といった生産方法が難しくコストがかかる…といった様な理由があげられます。(鉄や銅といった、メジャーで流通量も多い金属はベースメタルとも言われます。)そのレアメタルの中でも、更に生産が難しいと言われるレアアース。実は、地理的な要因や埋蔵量といった原因よりも、レアな所以はその「生産方法」にあると言われています。他の鉱物と比べて、ごく微量にしかその鉱物は含まれず、しかもその性質の特性上、レアアースのみを分離し取り出すのには多大な技術が必要なのです。環境・人員・技術…様々なコストやリスクもあってかなかなか他国での生産は伸びず(中には生産を撤退した国も…)、中国がそのシェアのほとんどを現在担っています。そして、特筆すべきはその特殊な電子配置。その他の元素と比べて変わった特性を持っていることからその特性を生かして独特の働きが可能なのです。製品の生産に於いて使う量はわずかでありながら、大変大きな働きをするため、別名『産業のビタミン』とも呼ばれています。

1000tの原料から僅か2tしか取れない
貴重でハイコストなレアアース

(※写真はイメージです)


そしてなんとそのレアアース、1000tの原料の鉱石から僅か2tしか採れない…!という試算もあるほど。ちなみに、「1kgの“素材”を手に入れるために地球環境から必要な採掘量」を比べたデータを見ると、
鉄-----------8kg
銅-----------350kg
レアアース類------数千~数万kg
金・白金--------1000t
鉄や銅と比べて、いかにレアアースが貴重でハイコストか、ということがお分かりになるかと思います。(金・白金はレアアースでは無いですが、流石金という位貴重なのがよく分かりますね…)そもそも、レアアースも属しているレアメタルの原料の鉱石の多くは、鉱石中に0.1~0.01%の含有率しかないというデータもあるほど。本当に“レア”な鉱物なのです。

レアアースの用途は、スマホから車・テレビ、
医療用や軍事産業まで!

そしてこのレアアース。
私達の生活の至るところに使用されています。
レアアースにも種類(軽希土類と重希土類)があり、
それぞれ元素によって勿論特性は違いますが
有名な特性として光学的特性磁気的特性があります。
光学的特性を生かして、レーザー・液晶製品・蛍光灯やLED等の照明器具・光ファイバー・カメラ製品・ガラスや陶器の着色・手術用のレーザーやCT・MRI等にまで使われていたり、磁気的特性を生かして、永久磁石に使用されたり、携帯電話から自動車・時計・パソコンのハードディスクドライブ・小型の磁気スピーカーやヘッドフォン・時計・磁気センサー・はたまた軍事用のミサイルや潜水艦のソナーなどに使われていたりその用途はとても幅広いです。
(その他にも、望遠鏡や顕微鏡、強化ガラスや強化セラミック、変わった所ではアイソトープ電池やライターの石、原子力産業にまで…!このように、レアアースは本当に多くの製品に使用されています。)そして何と、エコの代名詞の様に使われるLEDやハイブリッドカー、再生エネルギーの発電施設、蓄電池などにもレアアースは欠かせません

ハイブリッドカーのモーター・バッテリー等には合わせて何kgもの、また再生エネルギーでメジャーな風力発電に使われる風車には(その種類にもよるので一概には言えませんが)
何tものレアアースが使われているとすら言われています。
1kgのレアアースを掘り出すのに必要な採掘量は先程お伝えした通りです。“エコ”な筈の製品を作るのに、まるでエコでは無い現実が潜んでいるという気がしてなりません。

レアアースの生産地では、恐ろしい環境汚染が引き起こされているかもしれない

そして、先ほどお伝えしたとおり、かなり採掘において効率が悪い(大量の原料から少しのレアアースしか採れない)
というレアアースでしたが、問題はそれだけに留まりません。特筆すべきは、その生産に於いて環境汚染及び公害が発生している可能性が高いということ。この問題を積極的に取材・報道する取り組みがまだまだ低いことから、資料は少ないものの、実際に外国では公害が発生し、健康被害まで起きているといった報告も……では何故、レアアースの生産において有害な物質が発生するのでしょうか?

レアアース原料の鉱石には放射性物質が?

レアアースに潜む問題点は様々ですが、ざっくり大きなレアアースの問題点をあげるなら何と言っても放射性物質の問題が挙げられます。何と、レアアースの原料の鉱石はその地質学的特性上、ウランやトリウムといった放射性元素を含んでいる鉱石が多いのです。なので、その原料の中からレアアースの素材を取り出そうとすると、必然的に“廃棄物”としてウランやトリウムを含んだ放射性物質が出るという恐ろしいことに。しかも、原料の鉱物からレアアースの採れる量はごく僅か放射性物質も含んだ残渣の処理には高い環境コストがかかるということは言うまでもありません。そこで、環境的制約の高い国々ではレアアースが例え採れたとしても積極的に生産を行わず、結果的に環境的制約が低い=汚染物質が野放しの可能性が高い国々に、生産を押し付けている…という訳なのです。

採掘・精錬・合金…レアアースは製造のあらゆる過程で有害物質が出る

(※写真はイメージです)

レアアースは原料の鉱物から採れる量もごくわずかですが、それぞれ似通った化学特質のものが同じ鉱物には存在しており目的の物質を分離したり抽出して精錬するには複雑な技術が必要とされています。製品に使用出来る様なレアアースの製造過程には、レアアースが含まれている場原料鉱物の採鉱・選鉱(有用な鉱物と不要な鉱物を分ける)精錬(純度の高いものを取り出す)といった様な幾つもの複雑な工程があって初めて完成する訳ですが、その製造の過程では放射性物質のみならず、様々な汚染物質の副産物が生まれてしまいます。下記は、その一例です。◆採鉱の過程で実際に鉱石を採掘したり・移動したりというコストカットの為に、何と原料の鉱石や鉱山そのものに、直接、硫酸アンモニウムや塩酸といった酸性、またはアルカリ性の物質をかけて浸出採取する方式が行われている◆分離・精製の過程で溶媒抽出工場では、重金属を多く含む酸や有機溶媒の廃液を含む大量の廃水が出る◆金属・合金を製造する過程でフッ化水素ガス(HFガス)などの有毒ガスを含むガスが発生する

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そして何より、恐ろしい問題点は、この様な製造過程で出る夥しい汚染物質が、適切に処理されず廃棄されている可能性が高いということなのです。事実、これらの汚染物質を適切に処理しようと思うと、高い技術やコストがかかることは想像に難くありません。そこで、日本を始め多くの企業は自国内に原料を持ち込まず、他国の環境的制約の緩い(=廃棄物が垂れ流し?!)国々で有害物質を取り除いた状態の物を輸入しているという訳です。結果的に、適切に処理する=高いコストがかかり、廃棄物をずさんに放置したり処理せず垂れ流す=コスト削減になってしまうため、環境的制約の厳しい国々で、レアアースの生産を撤退した…という例は幾つもあります。

レアアース生産の多くのシェアを占める中国。汚染物質が捨て放題に?!

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そして今、世界のレアアース生産のほとんどを中国が担っている状況です。中国では生産におけるコストが低く、他の生産国では生産拠点を閉鎖・撤退して安価な中国産を使用するといったケースも多数発生し、今ではレアアース生産量の世界シェア7割・レアアース製品(高性能磁石)9割を占めるまでになっています。環境的制約がその他の国に比べて緩かったり、他の鉄鉱石を生産する際の副産物としてレアアースを生産出来たり、中国ではレアアースの生産に色々有利な部分があります。習国家主席自ら“レアアースは重要な戦略資源”と述べていますが、過去の最高指導者も“中東には石油・中国にはレアアース”とまで述べているのです。このレアアースを貿易のカードとして使い、貿易問題としてニュースを騒がせたことをご存知の方も多いのではないでしょうか。しかし、その中国では、昔に比べれば規制は進んだものの、その多くが野放し状態(ずさんな廃棄物処理、密鉱や抜け道も多く存在?)という恐ろしい報告が幾つも寄せられているのです…

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実際に中国のレアアースの生産現場を視察された、
東京大学生産技術研究所教授の岡部徹氏はこのように述べています。
現地のレアアース鉱山を視察した限りでは、奥地でそもそも人がほとんどいない。残渣をどう廃棄しているのかと思えば、いくらでもゼロコストで捨てたい放題になっている現状がある。コストをかけて廃棄物を遮蔽するだとか、そうするだけのインセンティブが無い。

引用・参考・出典:WEB産業新聞HP『レアメタル供給の本質的問題 ▼環境コスト、中国優位 東京大学生産技術研究所教授 岡部 徹氏』

レアアース製造による環境汚染や健康被害。
苦しむ人や動物・汚染された土地や川

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そして、野放しに廃棄された汚染物質は、環境汚染や健康被害を引き起こしますレアアースの生産地周辺では、謎の健康被害が発生。そしてその被害はヒトだけではなく、動物や植物までに及んでいるといった話も。おまけに、汚染物質が流れ込むだけではなく、鉱山周辺では山崩れ事故が発生したり、内モンゴルでは放射性物質を含んだ廃棄物の貯水池が集中豪雨で決壊し、黄河に核物質が流出してしまう…という何とも恐ろしい事故まで発生しています。

レアアースの影響?黒くなって抜ける歯、作物が育たなくなった荒れた土地、原因不明で死んでいく動物……

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レアアースにおける恐ろしい被害の一例として、中国のレアアースの生産拠点である内モンゴル自治区の包頭(バオトウ)のレアアース湖周辺で実際に見られた被害の一例をご紹介します。(※公害の因果関係は証明が難しい事から、レアアース製造が原因と断定できる訳ではありませんが、周辺地域で見られる被害の疑いが濃厚なもの

◇歯が黒くなって抜け落ちる
◇原因不明の身体の痛み
◇歯が崩れたり、骨が痛む
◇骨硬化症
◇癌
◇脳梗塞

◇地下水が汚染され、使用不可に
◇地下水を利用していた育てていた土地は、荒れて作物が育たなくなった
◇レアアース湖の周辺は異臭が漂い、草木も何も生えない土地に

◇飼っていたヤギの歯が黒くなり、餌を食べる事が出来なくなり亡くなってしまう

レアアース湖では適切な廃棄物の処理が行われず、汚染物質が浸出しているだけでなく、何と野晒になった汚染物質を含む土が風に混じって周辺に飛散しているという恐ろしい状態に。この様な環境下で暮らす住民の悲痛な思いも空しく、公害の認定や対策などは充分に進められていません。“中国はレアアース”と国を挙げて生産に力を入れる一方で、そのひきかえに、国民の大切な健康が失われてしまっているのです。
また、このレアアース湖の件のみならず、その他にも
ずさんなレアアース製造が引き起こしていると思わしき環境汚染や健康被害があちこちで報告されています。
充分な保護服も身に付けず一連の製造作業に関わる従業員の労働環境が報告されていたり、児童労働も発生しているのではないかといった声もあるほど、その問題は山積みなのです。

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レアアースの生産過程で生まれる、『自国は汚さず他国を汚染する』という悲しい図式

便利な生活に欠かせない、ケータイ・パソコン・車・テレビ……、その便利なハイテク製品の裏側にはレアアースは欠かせない存在です。しかしながら、レアアースの生産について詳しく知れば知るほど、見えてくるのは便利さや安さと引き換えに、他国の環境が脅かされ汚染されているという実態なのです。先程の例は中国の例を挙げましたが、過去にマレーシアで報告された健康被害では、日本の会社が出資する合弁会社の工場が実際に健康被害を引き起こした…という事例もあります。まさに、いわゆる私たち先進国が他国の健康と自然を犯しているという典型的な一例ではないでしょうか…?その上、ハイテク産業の製造がメジャーな産業でもある日本では、何と世界のレアアース市場の内の約半分を消費している、とまで言われているのです。

出典:東洋経済ONLINE HP『レアメタル、レアアース問題にはウソが多すぎる ハイブリッド車や電気自動車が環境に優しい、というのは思い込み』

幸い、日本でもレアアース代替・削減といった取り組みに力を入れて取り組んでいる企業なども多く出て来ています。ただ、レアアースそのものの特性から簡単に代替すれば良いと結論できるものばかりではなく、なかなか一枚岩で論じられる問題ではなさそうです。また、レアアース使用製品におけるレアアース素材のリサイクルも余り進んでおらず、レアアースの資源を国内で発見したとしてもどう安全に活用していくのかという問題もあり、議論すべき点は多岐に渡ります。

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何より、企業や私達がコスト削減や安さといったものを求める限りは、レアアースを環境に配慮して製造・処理するよりも野放しにする方がコストが現状かからないため、汚染物質が環境に野放しになるといった状況の改善はそう簡単では無いのかもしれません。とは言え、私達の生活は豊かな地球の自然があってこそ成り立つということは疑いようのない真実です。お金儲けや利益追求主義、最新鋭のハイテク技術を求めるのではなく、環境保護に何より重きを置く
その様なガイドラインが世界中で批准されることになれば、
今の様な悲しい現実は無くなるのではないかと願わずにはいられません。その最初の一歩として、まずは今この現実で何が起こっているのかということを我々一般庶民が認知することこれはとても大切だと思います。繰り返される最新機器のCMとは裏腹に、その機器に欠かせない素材でありながら
大きく取沙汰されていないレアアースの闇がある。

参考資料・参考文献

中国の自動車輸出「世界1位」という圧倒的現実 日本市場にEVなだれ込みも、いまだ拭えぬ「再販リスク」とは (msn.com)

電位と電場:位置エネルギーの公式、仕事、力学的エネルギー保存則 | Hatsudy:総合学習サイト

乗用車用エンジンの熱効率50%超を達成|環境エネルギー|事業成果|国立研究開発法人 科学技術振興機構 (jst.go.jp)

火力発電とは?仕組みやメリット・デメリットについて | 電力・ガス比較サイト エネチェンジ (enechange.jp)

三菱自、中国生産停止を延長…急速なEV普及で販売回復せず (msn.com)

中国が電力危機に直面、特有の事情と経済への影響-QuickTake - Bloomberg

中国の「再生可能エネルギー発電」急拡大の背景 電力消費量の約14%、発電設備容量の約26%に | 「財新」中国Biz&Tech | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)

なぜ中国でこれほどの電力不足が起きているのか?―米華字メディア (recordchina.co.jp)

中国で石炭火力発電所の建設ラッシュ 「2060年までにCO2排出実質ゼロ」目標に暗雲 <地球異変>:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

やさしい物理講座ⅴ56「発電・送電の熱効率から考察する内燃エンジン車vsEV車」|tsukasa_tamura (note.com)

レアメタル - Wikipedia

日本人も毎日使うレアアースは製造過程で放射性物質をまき散らしていた?!問題だらけのレアアースによる環境汚染と健康被害の実態 (macrobiotic-daisuki.jp)

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