政治講座ⅴ1843「中国経済は捏造統計の為に処方箋を見いだせず」
反日捏造教育をしながら日本人に危害を加える国に投資したら、回収不能で焦げ付き不良債権と化す。
かつ、反スパイ法で拘束・財産没収され日常生活では反日テロなどで保護されることはない。中国の政策は支離滅裂、経済にマイナスになる日本の魚介類の輸入禁止をしながら、河野洋平氏を呼びつけて中国に投資しろとは笑止千万である。寧ろ中国から逃げ出すのは、当たり前だのクラッカーや！
秦の始皇帝の中国統一後に庶民を待っていたのは過酷な重税・重労働の厳しい義務と刑罰であった。それで庶民は離反して15年で滅んだ。
中国は2010年ごろから日本を抜いてGDP世界2位となったが、それは過剰債務による過剰な不動産開発であった。ご存じの通り、これはすでに崩壊している。国家破綻はもう少し先であろうか、ゾンビー化した国家になるであろうか。
もう、処方箋もなく、阿鼻叫喚でのたうち回るか。旧ソ連と同じ轍を踏むこと間違いなし。これが社会主義経済における計画経済の社会実験の失敗である。旧ソ連の次は、今度は中国の破綻崩壊となり、歴史は繰り返されるのである。
今回はそのような捏造されたと言われる中国経済と財務内容についての報道記事を紹介する。
皇紀2684年7月4日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国「不動産バブル崩壊」で地方財政は火の車…手段を選ばない「理不尽すぎる徴税」の手口に開いた口が塞がらない
2024.07.03
朝香 豊 プロフィール
・罰金を搾り取るあの手この手
現在中国経済は大変な落ち込みに直面しており、地方財政は破綻の危機に直面している。不動産バブル崩壊によって、土地利用権の売却益で地方財政を賄うことができなくなったからだ。
この結果、すでに公務員の給料が20〜30％というレベルで大幅カットになっており、税金や罰金を搾り取れる口実を見つけられさえすれば何でもやってやろうという動きが相次いでいる。
例えば、路上を走行するのにナンバープレートが付いていないとして、自転車に乗っていた人に50元（1100円）の罰金が課されるなどということも起こっている。当然ながら、自転車にナンバープレートは必要ない。
また、トラックに備わっているGPSが正常に機能していないことを理由に2000元（44000円）の罰金が課され、そのあまりの理不尽さに抗議してドライバーが自殺する事件もあった。さらに、荷物を積んでいないトラックが、車体重量を調べる秤りにかけられた後、過積載（車体重量オーバー）を理由に罰金が課されるようなことも起こっている。
重慶では、ガスメーターが新しいものに交換されてから、ガスの使用量が激増するなどいうことも起こっている。これは市民の間で大騒ぎになり、重慶ガス集団の党書記（経営トップ）が解任される騒動にまで発展した。
こうした話はまだまだ枚挙にいとまがないのだが、徴税においても驚くべき動きが見られた。中国政府がなんと、今から過去30年を遡る税務調査をやることによって、民間企業に追徴課税を課すということを始めたのだ。
例えば、湖北枝江酒業は、1994年1月1日から2009年10月31日までの消費税を期日通りに申告せず、都市維持建設税、教育付加税の納付も怠ったとして、合計8500万元（17億円）余りの税金の追納を要求された。そしておそらくは、この納税が完了した段階で、延滞税が計算されて、さらに追徴課税されることになるのだろう。
こうした通知は他の企業にも次々と送られていて、浙江省寧波市にある博匯化工科技という化学会社に対する追徴税額は5億元（110億円）にも及んだ。博匯は追納に応じれば運転資金が枯渇して経営できないとして、操業停止を決めた。
広東省では、すでに7つの大企業がこの通達によって閉鎖した模様だ。
地方政府の債務問題を表面化させないために
中国における経済分野への警察権力の介入は、税務だけに留まらない。
4月22日に中国国務院が開催した資本市場に関わる勉強会に、公安部長（警察大臣）の王小洪が出席して、資本市場に警察が乗り出す用意があることを公言している。
警察権力を必要以上に強大化させないよう、こうした分野の管理には別組織が担当するのが「普通」のあり方だ。
日本では資本市場の監督は金融庁に設置された証券取引等監視委員会が監督し、警察が直接乗り込むようなことは、よほどのことにならない限りは許されない。アメリカでも資本市場の監督は証券取引委員会が行うものであって、FBIがここに直接関わるような仕組みにはなっていない。
中国にも一応、証券監督管理委員会というものがあり、警察とは別に資本市場の監督を行うというのが建前とされてきたわけだが、その建前すら覆される動きになってきたのだ。
ちなみにこの勉強会には、中国共産党中央政法委員会書記の陳文清、中国共産党中央紀律委員会副書記兼国家監察部部長の劉金国なども出席している。中国共産党中央政法委員会というのは、司法、検察、公安、情報などを束ねる機関で、そのトップが資本市場に関わる勉強会にわざわざ出席しているというのは、恐ろしい動きだ。
そして6月5日には、中国共産党公安部党委員会の拡大会議が開催され、中国公安部（警察）が金融リスクの監視と早期警報を強化し、中小金融機関、地方政府債務、不動産などの重点分野のリスク予防とコントロール、問題解決に協力するとの発表が行われた。
このままでは中国の中小金融機関はもたないし、地方政府債務問題が爆発するのは避けられない、まして不動産バブル崩壊を抑えることもできない状態にあると、中国政府が考えているということだ。
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地方政府の債務問題を表面化させないためには、これ以上、地方政府にカネなど貸せないと言っている金融機関にむりやり融資をさせなければならない。そのためには警察権力が直接乗り出す必要があるのだろう。
しかしながら、そうやって金融機関に負担を押し付ければ、金融機関自体の破綻も避けようがないわけで、その破綻を避けるために、中央銀行である中国人民銀行が、当該金融機関に必要な資金を密かに融通するようなスキームを動かす必要もある。
こうしたやり方は健全な金融のあり方には明らかに反したモラルハザードだが、これを警察権力を背景に無理矢理にでもやっていかなければならないところにまで追い込まれていると見ない限り、今の中国の動きは理解できないだろう。
民営企業を国有企業に変える口実か
こうした無茶苦茶な税の取り立てを行えば、民営企業の閉鎖、倒産の連鎖を招き、失業問題がさらに深刻化するのは必然だ。
「習近平は経済のことがわかっていない」というのはその通りだろう。だが単に頭が悪いからそうなるのではなく、習近平はマルクスが唱えた社会主義の理論を本気で信じていて、社会主義化の徹底こそが正しい路線であると考えていると見ないと、今の事態は理解しにくい。
資本主義下の企業は、個別の企業の利潤最大化ばかりを考え、社会全体の必要量など頭にないから、調子に乗りすぎて過剰生産に陥り、一気に生産を縮小させなければならない「恐慌」と呼ばれる経済状態を生み出してしまう。これに対して社会主義は、社会の需要量に応じた生産を計画的に行うことで、こうした資本主義の問題を回避できる。この点で社会主義のほうが優位にあるというのが、マルクスの考え方なのだ。
この理屈が全く正しくないのは、資本主義と社会主義がその後どう動いていったかを考えれば一目瞭然なのだが、習近平が社会主義の経済的優位性を信じているのであれば、民営企業を取り潰してこれらを全て国有企業に変える口実ができることは、習近平にとっては最善だと見ることもできる。
そもそも習近平政権においては、「国進民退」（国有企業が優位になり、民営企業が退くことになる）が既定路線だった。過去30年にも及ぶ税務調査を口実に、民営企業を次々と破綻に追い込めるのは、むしろ社会主義化を実現するためにも都合がいいと考えていると見るべきだろう。
中国では昔から、賄賂などを使って役人側とコネを作り納税義務を免れるというのが、有能な経営者の当然のあり方だとみなされてきた。だから、有力企業ほどスネに傷があるのは普通であり、30年前に遡って税務調査をやろうものなら、ほとんどの企業から膨大な追徴税を取ることができる。
だいたい、30年前の財務記録など、企業が保管していること自体、期待できない。役所の側にしても、個別の企業の当時の売上や利益が推定できるような資料などないだろう。だから、30年前に遡って税務調査を行うといっても、本当の税務調査などできるはずもない。追徴額もはっきり言ってテキトーというほかなく、権力を背景にふっかけられても、それに対して苦情を言うことも許されない体制では、言われるがまま搾り取られるしかないというのが現実だろう。
中国の企業が恐れる徴税の話はこればかりではない。「警税作戦中心」という、警察と税務署との共同作戦センターが、今、中国各地にどんどん出来ている。
国民側、企業側からすれば、警察権力と徴税権力はともに恐怖の対象だ。どちらにおいても権力を恣意的に用いられたら、簡単に潰される。その2つの権力が一体化して共同作戦をとって襲ってくるということをイメージしてもらいたい。これが、30年前に遡る税金徴収の話と同時に進んでいるのだ。
中国経済「5％成長」は真っ赤な嘘で、実は「想像を絶するマイナス成長」に陥っているかもしれない、これだけの理由
朝香 豊（経済評論家） によるストーリー
中国経済の厳しすぎる現状
習近平は1月に中国共産党の幹部養成学校である中央党校主催の金融勉強会で、「西側の金融モデルとは本質的に異なる」「中国の特色ある金融発展の道」を進める、と述べている。西側基準では絶対に許されないような荒療治を行っていくと語っているのだ。
では、その方向で進んだとして、中国経済は再び力を取り戻すことができるのだろうか？
少なくとも現段階においては、期待通りの効果は発揮できていないと見るべきだ。中国経済が近年厳しさを増しているのは、商業用不動産の動向を見れば、よくわかるだろう。
「新浪財経」の今年6月1日付けの記事には、次のように書かれている。
「最近、一線級都市でもオフィスビルの空室が大量に発生し、空室率は過去最高を記録している。その一方で、賃料はここ10年来なかった低水準にある」
「今年第1四半期、北京のオフィス市場の空室率は22％で、これは2018年の約3倍に相当する」
「上海の大虹橋や北外灘といったオフィスが集まるエリアでも、空室率が50％にも達するビルもある」
「（一線級都市で）最も空室率が高いのは深圳で、グレードAのオフィス空室率は上昇を続け、2024年第1四半期（1-3月期）には27.0％に達した」
「当然ながら、一線級都市より二線級、三線級の都市の方が悪い」
「一線級都市の空室率は20％前後、主要な二線級都市は30％、弱小二線級都市は40％～50％となっている」
「北京のオフィスビルの平均賃料は1平方メートル当たり月283.3元（6200円）で、2018年と比較すると30％以上下落している」
上海でも、水光熱費と管理費だけ負担してくれれば賃料はいらないという物件まで出ていることが報じられている。そこまで需要が落ち込んでいるのだ。
オフィスビルだけではない。物流倉庫の空室率も急上昇している。
北京や上海の物流倉庫の空室率は、2021年の第3四半期（7-9月期）まではゼロに近かったのに、その後どんどんと高まり、2024年の第1四半期（1-3月期）には、北京で15％、上海で20％近くにまで高まった。それだけ中国国内の物流が減っていることがわかる。
参照）A $100 Billion Bet on China’s Economy Sours as Warehouses Empty（Bloomberg, 26.06.2024）
こうなると物流倉庫の賃貸料も値下げ競争に入るのは避けられない。だが、皆が値下げをしたら倉庫需要が増えるかといえば、そういうことも考えにくい。景気が良くなってモノがよく動くようにならない限り、倉庫需要は当然ながら回復しない。
老人ホームで爆発的な退去ブーム
こうした中で、中国の一般国民の暮らしはどうなっているのか。
今年に入ってから、農村部を中心に中国の老人ホームで爆発的な退去ブームが起こっていることが報じられた。中国の南方のある都市で10ヵ所以上の老人ホームを経営している方の話によれば、入所者の25％が退去したとのことだ。
中国では農村に年老いた親を残し、若い世代は都会に出稼ぎに行くというのが一般的だった。年齢が上がって、健康状態が悪化したりして、親だけでは生活できなくなってくると、自分たちが稼いだお金の一部を老人ホームの費用として支払って、ホームで面倒見てもらうという選択をしてきた。
しかしながら、今、失業者が溢れている中国では、都会でも簡単に仕事が見つかる状況ではなくなってきている。都会では生活費もかさむことから、失業するとホームレスになるか、田舎に戻るかの選択をせざるをえなくなる。
仕事がなくて田舎に戻っているのであれば、そもそも老人ホームに支払うお金もないのだから、自宅で親の面倒を見るしかない。そうなると、老人ホーム側には大量の空き部屋が生まれてしまうことになり、経営的に厳しくならざるをえないのだ。
これは老人ホームの経営問題として見ても重大だが、中国の失業問題の深刻さを表しているともいえる。今年に入って出稼ぎ労働者の25％程度の人たちが田舎に戻らざるをえなくなり、それに伴い、これまで老人ホームに預けていた親を自宅に連れ戻している、と考えるのが自然ではないか。
かなり雑な推計であることは認めるが、とはいえ、相当な経済ブレーキが掛かっていることだけは間違いないだろう。
広州市の「上下九路」がシャッター街に
広東省広州市には「上下九路」という、週末は歩行者天国にもなる有名な街区がある。広州を代表する繁華街だ。
このエリアの商店のかつての家賃は月10万元（220万円）だったという話だが、この上下九路がシャッター街になっている様子がSNS上にアップされ、話題になった。
日本も現在、過去9ヵ月ほどマイナス成長となっている停滞経済だが、だからといって原宿や表参道がシャッター街になったなんていう話は全く聞かない。
「中国経済は減速し、かつてとは違って年率5％前後しか成長できなくなった」という話が未だに公式には語られているが、現実はそんなレベルにはなく、私たちの想像を絶する「マイナス成長」に陥っていると考えないと、ここまでの変化は理解できないだろう。
高額消費不振で星付きレストランも閉店
そんな中国で今、ミシュランの星付きレストランでさえ閉店に追い込まれる事態も生まれている。
東京の場合、3つ星レストランが12軒、2つ星が32軒、1つ星が136軒で、合計180軒もの星付きレストランがある。一方、北京の場合は東京よりはずっと少なく、3つ星レストランが3軒、2つ星が2軒、1つ星が27軒で、合計32軒だ。ミシュランの星付きのレストランは、北京では東京以上に希少価値が高く、予約も殺到しやすいのは十分想像できるだろう。
ところが最近、北京の星付きレストランのうち2つが、賃料の支払いができなくなり、相次いで閉店した。具体的には「TIAGO」「Opera BOMBANA」という店だが、TIAGOは系列店すべて、最低でも6つの店舗が閉店に追い込まれたという。BOMBANAは、閉店に追い込まれたのは、今のところは北京の店だけのようだ。
北京以外でも、南京市や長沙市にある星付きレストランが閉店に追い込まれている。いずれにせよ、これも日本では考えられない話だろう。
こうしたことに示されるように、中国では高額消費の不振が顕著だ。
6月21日には日経新聞が、中国を代表する高級酒である貴州茅台酒の時価総額が、3月末との比較で2548億元（5兆5800億円）減少したことを報じた。
参照）上海株、高額消費縮み急落 高級酒の値下がり響く 心理的節目3000割れ目前
このほかにも自動車、iPhone、牛肉なども価格が大きく下落している。
「貧乏人3点セット」の高騰
一方で、逆に大きく値上がりしているものもある。インスタントラーメン、ザーサイ、コーラ（清涼飲料水）という「貧乏人3点セット」が最近、猛烈な価格上昇を見せているというのだ。
経済環境が苦しくなって、高級品が値崩れする一方で、逆に需要が高まって価格が上昇する低価格品のことを「ギッフェン財」という。中国は今、デフレ環境にあるのに、その中で値上がりが進む「貧乏人3点セット」こそ、まさにギッフェン財ではないかと指摘されている。
ただし、このところ水道料金・電気料金などの公共料金が大幅に引き上げられているので、こういう商品にも価格転嫁をせざるをえなくなっているという側面があることも見落とすべきではないだろう。
とはいえ、結局、これらに代わる安価なものがない以上、庶民は値上げされても買い続けなければならないことになる。
庶民の暮らしがここまで厳しくなり、強権的な手段を用いないと金融のコントロールも効かない状況の中でのたうち回っている。それが現在の中国経済のリアルな姿なのだ。
中国のカントリーリスクがかつてなく高まっていることに、日本企業はもっと敏感であるべきではないか。
「蘇州・日本人親子襲撃事件」のウラにある「習近平の経済失策」…！「金融危機」へのヌルい対応が招く「排外主義」の深刻な実態
藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー） によるストーリー
ついに日本人が標的に…
中国で日本人学校のスクールバスが襲われ、日本人の親子がけがをした事件は、衝撃を持って世界に伝えられた。6月24日、江蘇省蘇州市でのできごとだった。
筆者は、かねて日本人を襲う事件が発生しはしまいかと心配していたが、現実のものとなってしまった。
特に、今回の親子を襲ったのが50代の男性でその素性は明らかではないが、親子を守ろうとした中国人女性が亡くなってしまった。痛ましいことだが、それだけに中国人男性の強い殺意に身震いがしてしまう。
中国アジアITライターの山谷剛史氏は、ダイヤモンドオンライン（7月1日）の寄稿で、中国のSNSには日本人学校を叩く動画が多数、投稿されていると指摘している。中国人たちが、日本人を見る目が非常に厳しくなっていることには、改めて警戒が必要だろう。
6月26日の寄稿「習近平が落ちた「長期“没落”の罠」…！「校内暴力」と「暴走族」があいつぐ中国で、「愛に飢えた若者たち」の間で起こり始めた「異変」」で紹介したように、中国の若者たちは経済的に不安定な状況に置かれる人が多く、これが長期にわたり深刻な問題を引き起こすことになりかねない。
しかし、中国政府は相変わらず、経済対策に消極的だ。
消化されない住宅在庫
開催が大幅に遅れていた中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第３回総会（3中総会）が、7月15~18日に開催されることが決まった。
3中総会では中長期的な経済政策の方針が議論されることになっているが、成長の足かせとなっている不動産市場の立て直しがメインテーマだろう。
中国政府は5月、地方政府による住宅在庫の買い取り方針を発表したのにもかかわらず、市況がさらに悪化する可能性が指摘されている。
S&Pグローバル・レーテイングは6月20日「中国の住宅販売は前年に比べて15％減少する」との予測を示している。従来は5％減を見込んでいた。これにより、住宅販売額は10兆元（約220兆円）を下回り、2021年ピーク時の約半分になる見込みだ。
フィッチ・レーテイングも見通しの大幅な下方修正を行っている。
1990年代の日本では、不動産バブル崩壊から5年を過ぎた頃から金融機関の破綻が相次ぎ、政府は金融リスクを抑えるための資本注入などを余儀なくされた。
中国も同様のフェーズに入ってきているようだ。
日本の教訓が活かされない…
銀行が相次いで破綻していることから、各地で預金引き出しの波が広がっている。
地方政府は債券発行で得たインフラ整備のための資金を中小銀行に資本注入せざるを得なくなっており、その規模は昨年、2200億元（約33兆円）に達したと言われている。
だが、不動産不況による歳入減に直面している地方政府の対応には限界があり、中央政府も重い腰を上げざるを得なくなっている。
中国政府は6月25日「不動産不況に端を発する金融危機を防ぐための基金（金融安定保障基金）を設ける」との方針を明らかにした。
年内に成立予定の金融安定保障基金の規模は数千億元規模になると言われているが、「羊頭狗肉だ」と言わざるを得ない。
基金は主に金融機関や金融インフラ企業が拠出することになっているからだ。中国人民銀行（中央銀行）は緊急時に低利融資で基金の規模を拡大するとしているが、中央政府はスキームを提示するだけで、資金を一切提供しない。
こうした状況からは、中国政府がかつて日本が経験したバブルの後処理という前例を知りながら、まったく考慮に入れていないことがうかがえる。
このままでは中国の若者たちは、さらに激しい排外主義的運動が起こらないか不安でならない。
そうした危険な兆候を後編「中国で「日本人への襲撃」はまだ続く…どんどん貧しくなる国民と警察のリストラで治安も悪化！すべては「金融危機の放置」から始まっていた」でお伝えしていこう。
公的資金投入の中国、不動産危機脱却の兆しは見えず
Milton Ezrati によるストーリー
中国経済の見通しは依然として暗い。一部の人々、特に当局は最近の景気刺激策、中でも住宅市場を下支えするための大規模な公的資金の投入がすぐに効果を発揮し、長引いている不動産危機から脱却し始めると期待していた。これらの策の効果はやがて出始めるだろうが、5月のデータや論評を見る限り、良いニュースはまだなく、おそらく当分目にすることはないだろう。
2021年以降、不動産は中国が抱える経済問題の震源地であり、政府の最新の景気刺激策はこの部門に集中している。愚かにも当局は不動産部門の問題を何年も無視してきたが、昨年末に注意を向け始めた。売れ残っている住宅が不動産価値に及ぼしている影響を取り除き、世帯の住宅購買の意欲を高めることを目的としたプログラムを進めた。
プログラムには中央銀行の中国人民銀行（PBOC）による金利引き下げも含まれているが、これまでのところPBOCの反応は鈍い。より大きな取り組みは、政府が長年にわたって定めてきた住宅ローンの最低金利を撤廃し、銀行が住宅購入者に一層融資するための特別条項を設けたことだ。中でも目玉は政府が約1兆元（約22兆円）の国債を発行して確保した資金による空き家買い取りだ。
今のところ、好転の兆しは見られない。住宅販売は減少し続けている。今年1～5月の販売件数は前年同期比30.5％減だった。新築住宅価格も下がり続けている。5月の主要都市の住宅不動産価格は前年同月を4.3％下回り、4月の前年同月比3.5％減から下げが加速した。
不動産価格の下落に歯止めがかからない状況で、ほとんどの国民の資産は不動産であるため、個人消費が依然として低迷しているのは当然のことだろう。5月の小売売上高は前年同月を3.7％上回り、4月の前同月比2.3％増から勢いを増したが、政府が目標としている実質成長率5％を大きく下回っている。同時に、中国の民間企業は事業拡大や近代化への投資、あるいはそのための雇用に非常に消極的だ。
製造業は経済の中で唯一活気づいている。5月の鉱工業生産は前年同月比5.6％増だった。だが、この唯一明るい話題でさえ、弱気な見方を楽観的なものに変えるほどではない。鉱工業生産の急増の多くは、新たなハイテク生産能力を創出しようとする政府の取り組みを反映したものだが、生産量はすでに国内需要を上回っているため、生産強化が図られた工場がどこに製品を販売するのかという疑問が生じている。米国も欧州連合（EU）も中国製の電気自動車（EV）に関税をかけ、中国との貿易に厳しい態度で臨んでいる。鉱工業生産でも減速の兆しがあり、5月は4月の前年同月比6.7％を大幅に下回った。
この明るいとは言い難い状況にさらに暗雲を投げかけているのが、外国から中国への投資が減少し続けていることだ。中国は長い間、技術力と経済活力を高めるために外国投資を頼りにしてきた。中国国家統計局によると、今年1～5月の対中直接投資額は4125億元（約9兆円）だった。前年の同時期の水準を30％ほど下回っている。さらに、最新のデータであるこの数字は1〜4月期よりも減少が加速しており、対中直接投資は12カ月連続で減少している。
中国政府の幹部が、不動産危機対策として最近実施された政策が効果を発揮するには時間がかかると上層部に伝えているのは間違いない。おそらく習近平国家主席をはじめとする指導部は効果が出ると信じたいはずだ。実際に効果につながるかもしれない。だが、これまでの数字からして、そのような待ち遠しい効果はまだ先の話だ。それまでの間、人々や経済界の苦境は続く。（forbes.com 原文）
日本企業を歓迎、中国商務次官が河野元衆院議長に－投資呼び込み姿勢
Li Liu によるストーリー
（ブルームバーグ）： 北京を訪れている河野洋平元衆議院議長は、中国商務省の凌激次官と２日に会談を行った。同省が発表したもので、凌次官は外国投資の呼び込みを中国が重視していると河野氏に伝えた。
河野氏は日中貿易促進を目的とした「日本国際貿易促進協会」の会長を務める。凌次官は日本を含む外国の企業は中国で発展するための「広大な」空間を得られると述べた。
凌次官はまた、日本との対話促進や、安定的で円滑なサプライチェーン維持に共同で取り組むことを中国が目指していると話した。
原題：China Official Tells Kono Japanese Businesses Are Welcomed（抜粋）
参考文献・参考資料
中国経済「5％成長」は真っ赤な嘘で、実は「想像を絶するマイナス成長」に陥っているかもしれない、これだけの理由 (msn.com)
中国「不動産バブル崩壊」で地方財政は火の車…手段を選ばない「理不尽すぎる徴税」の手口に開いた口が塞がらない（朝香 豊） | 現代ビジネス | 講談社（2/4） (gendai.media)
「蘇州・日本人親子襲撃事件」のウラにある「習近平の経済失策」…！「金融危機」へのヌルい対応が招く「排外主義」の深刻な実態 (msn.com)
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