政治講座ｖ1056「トラブルメーカーの中国からの企業撤退」
今中国では習近平政権の推し進める「共同富裕」は毛沢東時代の「大躍進政策」に祖先返りしている。習近平氏の取り巻き人事による政権で誰も政策にアドバイスする人がいない人材構成で国家運営がなされている。
大躍進政策とは、中華人民共和国の毛沢東が主導した農作物と鉄鋼製品の増産政策である。
1957年6月に中国共産党によるプロレタリア独裁を批判した民主派や知識人を「右派分子」とレッテルを貼って弾圧した反右派闘争で中国共産党への批判は不可能となった上に、中国共産党内部でも毛沢東への個人崇拝が絶対化されたため、党内主導権を得た毛沢東の指導のもと、1958年5月から1961年1月までの間に中華人民共和国では農作物と鉄鋼製品の増産命令が発せられた。
反対派を粛清し、合作社・人民公社・大食堂など国民の財産を全て没収して共有化する共産主義政策を推進した毛沢東は、核武装や高度経済成長によって先進国であるアメリカ合衆国やイギリスを15年で追い落とすと宣言した。
しかし、非科学的な増産方法の実施、四害駆除運動で蝗害を招く、政策に反対する多数の人民を処刑死・拷問死に追い込んだため中国国内で大混乱を招き、中華人民共和国大飢饉（推定1500万〜3000万人が死亡）の発生、産業・インフラ・環境の大破壊を招いた。
胡錦濤を追い出し、習近平の反対勢力を排除・粛清して権力基盤を固めたが、いまやっている「共同富裕」は「大躍進政策」と何ら変わらずに緻密な政策内容の伴わない「掛け声」だけの政策である。以前から吾輩が主張している「共同貧困」と言う奈落の底へ中国は落下してるようにみえるのである。近隣諸国にはならず者国家の振る舞いで、人民や外国人に対してはスパイ罪で拘束・勾留するなど昔の恐怖政治を再現している様相を呈しているのである。中国からは外国企業が撤退している。自国の国営企業も人件費の安いベトナムなどに工場を移している。これではGDPが低下して国民の所得も低下して「共同富裕」ところではなく「共同貧困」に国民を追い詰めているのである。哀れ中国共産党は祖先返りして「大躍進政策」のような「共同富裕」で餓死者を量産することになるのであろう。そしてEV車へと急激に転換した中国の政策は「大躍進政策」の二の前になる危険性は十分あるのである。バッテリーに使われるリチウムの精製、廃棄が環境問題に発展しないのであろうか？ 停電が多い中国でEV車の復旧のための安定供給できるのであろうか。先般、中国の高速道路でEV車の充電渋滞という社会現象が起こったと聞く。熱効率で考えるとEV車は８％と言われている。日本では内燃機関の熱効率５０％を達成している。
中国のEV車推進政策は第二の「大躍進政策」となるであろう。呵々・
皇紀2683年4月30日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
フィリピン沿岸警備隊“中国艦船から危険な妨害行為”中国側を非難
日テレNEWS によるストーリー • 7 時間前
フィリピンの沿岸警備隊は28日、中国と領有権を争う南シナ海でパトロール中、中国艦船から危険な妨害行為を受けたと中国側を非難しました。
フィリピン沿岸警備隊は、中国海警局の船がおよそ45メートルの距離まで接近して針路を妨害し、フィリピン船の乗組員の安全に重大な脅威を与えたとして、非難しています。
フィリピンは、今月18日から24日に中国と領有権を争う南シナ海で100隻以上の中国船を確認したとしています。また中国は、今年2月にはフィリピン船にレーザーを照射するなど、挑発行為をエスカレートさせています。
一方、中国外務省は、フィリピン船の航行は「中国に対する挑発で、言いがかりをつける意図がある」と述べ、強く反発しています。
南シナ海であわや衝突の危険事態 フィリピン「中国船が接近」と非難
マニラ=大部俊哉 2023年4月29日 7時30分
中国が軍事拠点化を進め周辺国と対立する南シナ海で、フィリピンと中国の公船があわや衝突、という事態が起きていた。フィリピン沿岸警備隊（PCG）は28日、巡視船が中国海警局の船から危険な接近行為や進路妨害を受けたとして、非難する声明を出した。
現場は2月、フィリピンの巡視船が中国公船からレーザー照射を受けたとされる海域だ。フィリピンのマルコス大統領が30日から訪米するのを前に、再び緊張が高まっている。
PCGは18～24日、南沙諸島（スプラトリー諸島）周辺を巡視船2隻でパトロールした。その報告によると、危険な行為があったのは23日だった。両国が領有権を争うアユンギン礁近くで、中国海警局の船がPCGの船に約50メートルの距離まで接近し、進路を妨害した。また、中国側の別の1隻も約640メートルの距離まで近づき、PCGの船を追跡する行動を取ったという。
PCGは声明で「フィリピンには領海や排他的経済水域（EEZ）で定期的に海上パトロールを行う法的権利がある」と強調。中国船の行動は航行の自由を脅かす危険な行為だと非難した上で、「フィリピンの権利を尊重し、不測の事態を引き起こしかねない行動を控える」よう求めた。
南シナ海に「海上民兵」か、中国船１００隻以上が集結…退役軍人・漁民で構成
読売新聞 によるストーリー •
【ハノイ＝安田信介】フィリピン沿岸警備隊は２８日、南シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）などで行ったパトロールで、中国軍や中国海警局などを含む中国船計１００隻以上を確認したと発表した。
パトロールは１８～２４日に行われた。２０２１年３月に中国船２００隻以上が集結したウィットスン礁付近では、１００隻以上が確認された。比当局は、中国の退役軍人や漁民らで構成する「海上民兵」が乗っているとみている。比側はボートを展開したが、中国船は退去しなかった。アユンギン礁付近では、中国海警局の船が進路を妨害して接近し、危険な操船を行った。別の海警船は比船を追尾した。
中国軍の船、従わなければ「問題が発生する」と主張
尖閣周辺に中国船4隻 93日連続
4/29(土) 4:00配信
第十一管区海上保安本部によると、石垣市の尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では28日午後3時現在、中国海警察局の艦船4隻が航行している。 尖閣周辺で中国船が航行するのは93日連続。 4隻は「海警2301」「海警2502」「海警2102」と機関砲らしきものを搭載した「海警2204」。現場配備中の巡視船が領海に侵入しないよう警告している。
沖縄 尖閣沖 中国海警局の船4隻が一時領海に侵入
2023年4月26日 20時29分 尖閣
26日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入し、1時間半近く領海内を航行したあと、領海を出ました。海上保安本部は再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
第11管区海上保安本部によりますと、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船4隻が、26日午後4時から午後4時15分にかけて、尖閣諸島の南小島の沖合で相次いで領海に侵入しました。
4隻は1時間半近く領海内を航行したあと、午後5時42分までに領海から出ました。
海上保安本部は再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入するのが確認されたのは、2012年に政府が尖閣諸島を国有化して以降で最長の80時間36分にわたって領海侵入し続けた今月2日以来で、ことしに入って12件目です。
中国市場で大不振の三菱自､密かに進む撤退検討 新型アウトランダーが低迷､選択と集中加速か
横山 隼也 によるストーリー • 昨日 23:45
EV（電気自動車）シフトが急速に進む中国市場で、日本の自動車メーカーが撤退の決断を迫られている。
【写真】中国や欧州、北米は、日産自動車、ルノーとのアライアンスに頼る方針
三菱自動車工業は4月25日、中国の持分法適用会社での販売不振を理由として2023年3月期連結決算で、営業外費用を121億円、特別損失を105億円計上すると発表した。
2022年11月にスポーツ多目的車（SUV）・新型「アウトランダー」のガソリンエンジンモデル（マイルドハイブリッド）を中国市場に投入したが、販売計画を大幅に下回る状況が続いている。生産している湖南省・長沙工場での新車生産を3月～5月の3カ月間停止する。それらを受けて損失計上をすることになった。
ただ、三菱自にとっては単に1車種の販売不振という話にとどまりそうにない。
かつては中国市場で日系上位
「もはや中国からフェードアウトしていくだろう。今回の発表は中国市場からの撤退の第1段階になる」。ある三菱自幹部はそう明かす。
中国における三菱自の販売台数は、コロナ禍前の2019年が12万3581台で同社全体の10％を占めていたが、2022年は3万1826台とわずか4％にまで低迷している。東洋経済の取材に対し、三菱自は「中国事業からの撤退は考えていない」とコメントする。
2000年代初めには日系自動車メーカーの中でも上位を占めていたが、ここ数年は経営危機や商品競争力の低下で販売台数の減少に歯止めがかからない。社内ではすでに中国市場からの撤退についての議論が始まっているという。
三菱自は新たな中期経営計画（2023～2025年度）でも、シェアが大きく、成長の見込める東南アジアやオセアニア、中東・アフリカ、中南米に投資の重点を置くことを決定。中国は欧州や北米と並んで、日産自動車、ルノーとのアライアンスに頼る姿勢を鮮明にしている。経営資源の限られる中堅メーカーだけに、選択と集中を進める必要があるわけだ。
三菱自は体力が限られるだけに、中国や欧州、北米はアライアンスに頼る姿勢を鮮明にしている（写真：日産自動車）© 東洋経済オンライン
加えて、中国ならではの事情もある。中国事業は、現地資本である広州汽車集団との合弁で進めている。どうしても現地企業の意向に引きずられやすい。「言うことを聞かず、アンコントロールの状態になってしまっている」（三菱自幹部）という。
そもそも中国での販売不振の背景にあるのが、現地で急速に進むEVシフトに対応できていないことがある。中国市場は政府の優遇措置もあり、2022年の新車販売台数に占めるEVやプラグインハイブリッド車（PHV）など新エネルギー車の比率は25％に達した。その分、エンジン車の市場が圧迫された。
中国市場ではEV大手のテスラやBYDに加えて、現地の民族系メーカーが次々とEVを投入している。対して三菱自が販売するEVは、広州汽車から供給を受ける1車種のみ。
足元で日系メーカーの販売が軒並み減少
中国での販売不振は、日系自動車メーカーに共通する問題だ。2023年1～3月期の販売台数は、前年同期比でトヨタ自動車が14.5％減、日産が36.8％減、ホンダが37.7％減と軒並み大きく減少している。半導体不足もあるが、各社ともEV投入が遅れているため、現地メーカーにシェアを奪われているとみられる。
トヨタはEV専用ブランド「bZ」シリーズの2車種を2024年に投入する（写真：トヨタ自動車）© 東洋経済オンライン
各社は巻き返しに躍起になっている。トヨタはEV専用ブランド「bZ」シリーズの2車種を2024年に投入。ホンダもEVブランド「e:N」シリーズの3車種を同じ2024年に、日産もEVを含む電動車7車種を2026年までにそれぞれ投入する。
自動車業界ではソフトウェアがクルマの価値を定義する「ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）」の考え方が広がる。4月の上海モーターショーや1月のアメリカでのCES（家電見本市）では、エンターテイメントやソフトウェアアップデートによる性能の更新・向上といった、商品価値をソフトウェアに見いだす動きが目立った。
単にEVを出すだけでなく、従来の車にはなかった商品価値を提案することが求められている。ホンダの三部敏宏社長は「（中国勢は）ソフトウェアデファインドも進化していて、われわれが想定している以上に先を行っているという認識をしている」と危機感を示す。
日系の大手自動車メーカーにとって中国市場の存在は北米と並んで大きい。会社全体に占める中国での販売台数は、トヨタが2割、日産とホンダが3割を占める。4％の三菱自と比べて、中国事業は格段に重要だ。
とはいえ、EVでの競争は激化する一方で、米中対立を含めた地政学リスクも高まっていく。三菱自の動きは日系自動車メーカー各社にとっても他人事ではない。
米テスラ、中国で充電網の一般開放を試験的に実施
新華社 によるストーリー • 昨日 12:57
11日、第3回中国国際消費品博覧会の会場に設営された、米電気自動車（EV）大手テスラの全方位エネルギー供給展示エリア。ソーラールーフや家庭用蓄電池、充電スタンドなどの製品が展示された。（海口＝新華社記者/樊雨晴）
【新華社北京4月28日】米電気自動車（EV）大手テスラは25日、中国本土でテスラブランド以外の一部新エネルギー車（NEV）を対象に自社の充電ステーションを試験的に開放し、「充電網開放試行プログラム」の実施をさらに進めると発表した。
第1弾にはスーパーチャージャーステーション10カ所、デスティネーションチャージャー120基が含まれる。このプログラムは今後も対象となるテスラ充電網の範囲を広げ、ブランドや車種も拡大していく方針。
同社は2021年11月、世界規模でスーパーチャージャーステーションの試験的開放プログラムを始動した。
参考文献・参考資料
フィリピン沿岸警備隊“中国艦船から危険な妨害行為”中国側を非難 (msn.com)
中国市場で大不振の三菱自､密かに進む撤退検討 新型アウトランダーが低迷､選択と集中加速か (msn.com)
尖閣周辺に中国船4隻 93日連続（八重山日報） - Yahoo!ニュース
沖縄 尖閣沖 中国海警局の船4隻が一時領海に侵入 | NHK | 尖閣
南シナ海であわや衝突の危険事態 フィリピン「中国船が接近」と非難：朝日新聞デジタル (asahi.com)
南シナ海に「海上民兵」か、中国船１００隻以上が集結…退役軍人・漁民で構成 (msn.com)
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