政治講座ⅴ1405「30億人分？世界の人口は80億人。これが共産主義の計画経済の顛末か。」
「乞食と政治家は3日すればやめられない。」とよく言われる。それは、気楽な乞食の暮らしを三日も経験したならばやめることはできないし、政治家も乞食も貰い物が多くてやめられないようである。権力の頂点に上り詰めたものは、その座から降りると報復を恐れるので権力を手放せないのである。名指しをしないが誰かは想像できることである。
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年10月4日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
大きく見積もって30億人分にしても異常である。開いた口が塞がらない。どうして、このようなことが起きるのであろうか。そして、その後遺症はどのようなものになるか。
中国共産党の党員による出世街道のための忖度した実績つくりGDPの結果がこのような過剰投資となったものであろうと推察している。GDPが先にあり、需要と供給の分析で考察したら異常性は直ぐ分かることである。そして、需要以上の供給があった場合は、値段が下がるのが普通であるが、そのような機能が働かずに、投資物件として販売されたが、需要の無い投資物件は収益還元法から言うと収益「０」で、不動産建物価格は評価「０」になる。まったくもって、常識では考えられないのである。壱にGDP,弐にGDP,三にGDP,四,五がなくて、六にGDP,だったのであろう。これから経済は収縮していくことになる。収縮というと緩やかなイメージになるが、このような経済の実態を隠蔽して破綻してもゾンビ国家として存続することはしばらく可能であろう。先人が残した負の遺産の借金に苦しむことになるのであろう。その先は旧ソ連の経済破綻とソ連の崩壊に繋がって、今のロシアと同じようになるのである。大きい国土と石油・ガスの資源がありながらロシアのGDPは韓国と同じくらいである。中国は同じ運命をたどるのであろう。負債だらけで無用の長物だらけの国になるのである。呵々！
中国の空き家は30億人分? …元政府高官が言及「14億人の国民では埋められない」
Matthew Loh によるストーリー •
中国には非常に多くの住宅が余っている。30億人がそこに住むことができるという試算もある。
9月23日に開催された経済フォーラムで、中国政府の元高官がこの驚くべき数値に言及した。
彼は、この試算は極端だとしながらも、中国の14億人の人口でさえ、そのすべてを埋めることはできないと述べた。
中国には30億人が住めるほどの空き家があるかもしれないと、中国政府の元高官が語った。
30億人と言えばアメリカの人口の10倍、西ヨーロッパの人口の15倍、首都北京の人口の140倍に相当する。
この驚きの数値は、中国内の空き物件数に関する専門家による試算値の中でも、大きく見積もった数値だという。
中国の国家統計局元副局長、賀鏗（ホー・クン）は、2023年9月23日に広東省東莞市で開催された「中国実体経済発展大会」で、苦境にある中国の住宅市場について語った。
「今、空き家はどれくらいあるのだろうか。専門家は実にさまざまな数値を発表している。最も極端な説によると、その数は30億人が十分に暮らせるほどだという。だが中国の人口は14億人でしかない。この試算値は少し大きすぎるかもしれないが、少なくとも14億人では埋まらないだろう」
世銀、中国の24年成長率予想4.4％に引き下げ 不動産部門低迷で
Reuters によるストーリー •2 時間
［北京 ２日 ロイター］ - 世界銀行は、中国の２０２４年の成長率予測を４月時点の４．８％から４．４％に引き下げた。不動産分野の低迷が理由。２３年の予測は５．１％で据え置いた。
中国を含む東アジア・太平洋地域の成長率については、２３年を５．１％から５．０％にわずかに引き下げた。２４年は、世界経済の低迷、高金利、貿易保護主義などの外的要因が下押しするとして４．８％から４．５％に下方修正した。
「２２年、世界の貿易には１９年の３倍となる３０００件近い規制が新たに課された」と世銀は指摘した。
中国については、３年にわたるゼロコロナ政策解除後の経済回復が勢いを失い、債務問題を抱えた不動産セクターの低迷が成長の重しになっていると述べた。
戸籍制度「戸口」のさらなる緩和、社会保障制度の充実化、革新的でグリーンな製品への投資規制の予測可能性を高めるなど、より強力な構造改革が消費と投資を活性化させ、持続可能な成長の基盤を作ることができると指摘した。
世界経済最大リスク、中国の減速が始まった！ エコノミストが指摘「中国は、日本の失われた30年たどる」「共産党幹部より、活路は民営企業の若者たち」
J-CASTニュース によるストーリー •
世界銀行は2023年10月2日、中国の2024年の経済成長率を4.4％とする予測を発表した。中国経済が減速するとみて、4月時点から0.4ポイント引き下げた。
3年にわたるゼロコロナ政策解除後の経済回復が勢いを失い、巨額の債務を抱えた不動産部門の不振と、企業や地方政府の負債の増加が成長の重石になっていると説明した。
折しも中国では、経営危機にある不動産大手「中国恒大集団」が、自社のトップ許家印氏が犯罪行為に関与した疑いで当局に拘束されていると発表したばかり。中国経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
当局「水増し」統計より民間統計を見ると、怖い数字が...
こうした事態をエコノミストはどう見ているのか。
中国では国家統計局の数字に「水増し」が行われているとみられており、欧米の金融機関などでは民間の経済統計のほうに信頼を置くケースが少なくない。世界的格付け会社「S＆Pグローバル」（本社米国）と、中国の経済メディア「財新」が合同で行っている経済統計もよく使われる1つだ。
その「S＆Pグローバル／財新」の調査をもとに分析を行なったのが、第一生命経済研究所の主席エコノミスト西濵徹氏のリポート「中国企業マインドは政府統計で底打ちの一方､民間統計は頭打ち」（10月2日付）だ。
（図表１）財新サービス業PMIの推移（第一生命経済研究所の作成）
【図表１】は「S＆Pグローバル／財新」が発表したサービス業PMI（購買担当者景況感）のグラフだ。中国国家統計局が発表したサービス業PMIより悪い数字だ。好不況の境目である「50」のラインに向かって、どんどん下がっている。西濵氏はこう指摘する。
(以下引用)
「9月の企業マインド統計は､政府統計ベースでは製造業､非製造業ともに頭打ちしてきた流れが底打ちするなど､一見改善している様子がうかがえる」
(以上引用)
(以下引用)
「一方の民間統計ベース（S＆Pグローバル／財新）では､製造業で底打ちの動きに一服感が出ているうえ､サービス業は頭打ちの動きを強めるなど政府統計と対照的な動きがみられる」
(以上引用)
(以下引用)
「足下の中国景気は頭打ちの動きを強めていると捉えられる｡対症療法的な内需喚起策が先行きの中国景気にとって息の長い回復を促すかは見通しにくいなか､世界経済にとっては中国の代わりもいないなかで、極めて厳しい状況が続くことを想定せざるを得ない」
(以上引用)
北京の天安門前広場
そのうえ、いくつかの悪条件が重なる。整理すると次の3点だ。
（1）米中摩擦や、世界的なリスク回避の動きから「中国離れ」が進み、外需が中国景気の下支え役となることを期待することは難しい。
（2）恒大集団のデフォルト懸念が一段と深まっている。
（3）今年7月に施行された「改正中華人民共和国反間諜法」（反スパイ法）の影響で、外資系企業を取り巻く事業環境が悪化している。
こうしたことから、西濵氏はこう結んでいる。
(以下引用)
「2000年代以降の世界経済にとっては、中国の経済成長がけん引役となってきたが、今後は中国経済にそうした役割を期待することは難しくなっているうえ、その代わりの役割を担う国がいないことも世界経済にとっての悪材料となることに留意する必要があろう」
(以上引用)
中国は、日本の「失われた30年」と同じ道をたどるか？
上海市の高層ビル群
不動産業界に広がる信用不安に焦点を当てたのが、日本政策投資銀行経済調査室の合津智裕と岳梁氏のリポート「調整が続く中国不動産市場と経済への影」（9月29日付）である。
【図表２】は、中国経済で深刻化している「灰色のサイ」（巨額の債務）問題の渦中にある主な大手不動産のリストだ。サイは普段はおとなしい動物だが、いったん暴走し始めると手が付けられず、爆発的な破壊力を持つ。潜在的リスクの比喩だ。
（図表２）不動産業界に広がる信用不安（日本政策投資銀行の作成）
このリストの2番目の「碧桂園」（はくけいえん）は中国最大の不動産会社。優良経営とみられていたのに、突然今年8月、約1兆円の最終赤字を発表して衝撃を与えた。リポートではこう指摘する。
(以下引用)
「中国不動産市場では、恒大集団が2023年8月に米国破産法を適用申請するなど、信用不安が広がっている。背景には、政府主導の企業の過剰債務削減や投資依存の成長からの脱却などの構造改革がある。構造改革は鉱工業が先行し、不動産業の債務削減は2021年に本格化したばかりである」
(以上引用)
仮に、不動産市場のハードランニングを回避できたとしても、難題が待っている。バブル崩壊後の日本が「失われた30年」と言われるような、人口減を主な理由とする長期デフレが中国経済を襲うリスクがあるのだ。
（図表３）家計の消費・貯蓄意向（日本政策投資銀行の作成）
【図表３】は、中国国民の家計の消費と貯蓄の意向を示したグラフだ。お金を消費より貯蓄に回す割合が増えていることがわかる。リポートはこう結んでいる。
(以下引用)
「直近の経済指標で、消費の弱さやディスインフレ傾向が示されたなか、政府は消費拡大をはじめ諸政策を打ち出したが、大規模な財政出動はなく景気刺激効果は限定的とみられる。
人口減などバブル後の日本と類似する点があるなか、内需の弱さによるデフレ化や潜在成長率の低下などの、いわゆる『日本化』への懸念は、当面続くと考えられる」
(以上引用)
共産党幹部の国有企業優遇、民営企業圧迫が経済の足かせに
一方、中国経済に悪影響を与えているのが、国有企業を民営企業より優遇する「国進民退」の動きだと批判するのが、PwCコンサルティング合同会社のシンクタンク「PwC Intelligence」のシニアエコノミスト薗田直孝氏だ。
薗田氏はリポート「中国経済発展の足かせとなる『国進民退』の動き（2023年9月）」のなかで、さまざまな具体的な統計グラフから、いかに国有企業が政策の恩恵を受ける一方、民営企業が圧迫されているか示している。
【図表４】は、鉱工業の国有企業と民営企業の営業利益率の推移だが、明らかに国有企業の方が民営企業より利益率が高い。
（図表４）鉱工業の国有企業と民営企業の営業利益率の推移（PwC Intelligenceの作成）
【図表５】は、平均給与の伸び率の推移だが、こちらも国有企業の方が民営企業より給与が高い。中国では伝統的に国有企業の経営者は、共産党の高級幹部が務めている。
（図表５）国有・民営別にみた平均給与の伸び率の推移（PwC Intelligenceの作成）
薗田直孝氏によると、
(以下引用)
「現在、中国には約2600万社の民営企業があり、その特徴は『5・6・7・8・9』という数字で表わされている。すなわち、民営企業が国の税収の5割以上、GDPに対する寄与度の6割以上、技術革新の成果の7割以上、都市部労働者の雇用の8割以上、企業数の9割以上を占めており、民営企業による中国経済全体への貢献度は高い」
(以上引用)
という。
それなのに、【図表４】と【図表５】を見ると、国有企業と民営企業両者の格差が2020年頃から拡大していることが分かる。コロナ禍からの経済回復の際、地方政府が限られた財政支援を国有企業に優遇したからだった。
中国の国旗
薗田氏はこう提言している。
(以下引用)
「景気の本格的な回復のためには、民営企業に対する強力かつ具体的なテコ入れが必須であると筆者（＝薗田氏）は考えている。厳しい経済環境下、『国進民退』の傾向を目の当たりにしている民営企業が改めて前向きなマインドを回復するのは容易ではないであろう。
民営企業や、そこに勤務する若年労働者の活力を活かし、新しい産業でのイノベーションを促し、次世代に向けた質の高い経済成長が実現できる礎を作っていく必要はあるのではないだろうか。
例えば、人工知能や新交通システム、新素材や産業用ロボットなど産業分野において、新しい技術や人材の育成を民営企業が主導して推進できるような政策を打ち出し、安定的かつ質の高い経済成長の実現を目指す道もあるように思われる」(以上引用) （福田和郎）
習近平、いよいよ“危険水域”に…アメリカ前副大統領が指摘した「悪の帝国」発言と、中国で進む「ソ連化」のヤバすぎる中身
藤 和彦 によるストーリー •
鮮明になる「マネーの脱中国」
中国からの資金流出が一向に止まらない。
8月の中国株は149億ドル売り越され、2015年の統計開始以降で最大の資金流出となった（国際金融協会）。
逆に、中国の対米直接投資取引額（完了分）は昨年24億9000万ドルにとどまり、2009年以降で最も少なくなった（米コンサルティングのロジウム・グループ／9月7日付ブルームバーグ）。
米中の資金的デカップリング（分断）は、すでに深刻な状態だ。
「金の切れ目が縁の切れ目」ではないが、「マネーの不調が外交関係に深刻な悪影響を及ぼした」歴史の前例があることに留意しておきたい。
前副大統領が指摘した「悪の帝国」
1920年代の日米関係は、ウォール街の金融資本家と日本のリーダーの信頼関係によって支えられてきた。ウォール街の金融資本家とはモルガン商会のトーマス・ラモントのことであり、日本のリーダーは金融・財政政策を担った井上準之助のことだ。
だが、1931年に満州事変が勃発し、翌1932年に井上が暗殺されると、カネの力で維持されてきた日米の協調体制は瓦解し、両国の国際関係は急速に悪化した。
ウォール街はこれまで米中関係の安全弁だったとされてきたが、マネーの流れが滞ったことでその機能は麻痺しつつある。現在の習近平指導部にかつてのような国際金融に精通した「改革派」の高官が存在しないことも頭が痛い問題だ。
「歴史は繰り返す」と断言するつもりはないが、マネーの分断が米中間の衝突リスクを高める可能性は排除できなくなっている。その予兆とも言えるのが、来年の米大統領選の共和党候補指名を目指すマイク・ペンス前副大統領の9月18日の発言だ。
ペンス氏は「中国はまだ『悪の帝国』ではないが、そうなろうと懸命に努力している。中国は米国が21世紀に直面する最大の戦略的脅威だ」と聴衆に訴えかけた。
たしかに国際社会でのプレゼンス拡大に邁進する中国は、米国にとって目障りな存在だ。
中国は、「ソ連化」してしまうのか…？
8月下旬にBRICSの拡大に成功した中国政府は、9月に入っても外交努力を継続している。9月16日に「米国の裏庭」とも言える中南米の左派政権とともに首脳会議を開催し、「先進国への不満」を訴えかけた。
9月22日には、習氏は米国の仇敵であるシリアのアサド大統領を中国に招いて会談し、「同国と戦略的関係を構築する」と宣言した。
米国の神経を逆なでする行為は、「悪の帝国」と呼ばれたかつてのソ連を彷彿させる。
長期不況に陥りつつある中国経済の「日本化」が懸念されることが多くなったが、中国の政治・経済制度に詳しい呉軍華・日本総合研究所上席理事は、「中国が今後『ソ連化』する可能性がある」と警戒している（9月22日付日本経済新聞）。
呉氏によれば、中国の改革開放は「中国版ネップ」と言われたように、そのルーツはレーニンが1921年に始めた新経済政策「ネップ（NEP)」にある。レーニンは経済危機から脱するため、資本主義的手法を取り入れざるを得なかったが、政治や文化面ではあくまでも共産党政権の維持を最重要課題に据えていた。
中国版ネップは本家とは比べられないほどの大成功を収めたが、中国政府はレーニンが掲げた原則を今も堅持しているという。
世界を恐怖に落とし込む「米中の分断」
長年続いた高度成長の深刻な副作用が噴出している中、政権維持に固執する中国政府がかつてのソ連のような抑圧的な体制を選択することは大いにありうることだろう。
窮地に立たされた中国政府がソ連化すれば、ペンス氏の予言は的中することになってしまうのではないだろうか。
参考文献・参考資料
中国の空き家は30億人分? …元政府高官が言及「14億人の国民では埋められない」 (msn.com)
世銀、中国の24年成長率予想4.4％に引き下げ 不動産部門低迷で (msn.com)
世界経済最大リスク、中国の減速が始まった！ エコノミストが指摘「中国は、日本の失われた30年たどる」「共産党幹部より、活路は民営企業の若者たち」 (msn.com)
習近平、いよいよ“危険水域”に…アメリカ前副大統領が指摘した「悪の帝国」発言と、中国で進む「ソ連化」のヤバすぎる中身 (msn.com)
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