政治講座ⅴ1737「ウクライナ復興資金はどうする。米国の支援は供与でなく融資の形、さて日本は？」
他国への援助は無償供与より産業育成をした上で、その産業の利益から返済できる能力・実力を付けさせることが、良いのである。
戦後の焼け野原の日本は経済力がほとんど壊滅状態だったが、米国からの無償の援助で経済成長したわけではない。
戦前の工業・産業の生産技術が存在して、その技術力のお陰で朝鮮戦争の特需で潤うことができたのである。
その時の資金は米国からの融資によるところが大きい。
この様に、第二次世界大戦後、日本は米国や世界銀行をはじめとする国際社会からの支援・融資を受けながら、自助努力の精神に基づき、戦禍で疲弊した国土の再建に努力した。そして、具体的には、以下の支援が行われた。
米国からの救済・復興支援：
米国は占領地域に対して、ガリオア（占領地域救済政府基金）とエロア（占領地域経済復興基金）という2つの基金を持っていた。
日本は、これらの基金から救済・復興支援を受けた。
合計18億ドル（現在価値で約12兆円相当、内13億ドルは無償）が供与され、通貨安定、国鉄、電気通信、電力、海運、石炭などのインフラ整備に活用された。
世界銀行の融資：
1944年にブレトン・ウッズ協定が締結され、世界銀行が設立された。
日本は、1953年より世界銀行の借款受入を開始し、1966年までの間に、計34件、合計8億6,290億ドルの借款契約を締結した。
世界銀行の融資は、戦後の日本経済発展の基礎となり、黒部第四水力発電（黒四ダム）、愛知用水、東海道新幹線、東名・名神高速道路などの建設に大きく貢献した。
日本はこれらの支援を受けながら、自己努力により再建を果たし、その経験は日本の援助哲学の基盤となったのである。翻って、ウクライナの復興計画を考えよう。
今回はそのような報道記事を紹介する。
蛇足：ウクライナ復興には中国共産党が喉から手が出るほど欲しがるのであろう。しかし、「一帯一路」の「債務の罠」の評判通り、中国国営企業がウクライナに参加したら融資が返済不能になった場合にはウクライナ国土が担保として略奪される可能性は否定できない。
皇紀2684年4月16日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
トランプ氏、ウクライナ支援は「供与でなく融資の形にするよう考えている」
読売新聞 によるストーリー
【ワシントン＝田島大志】米共和党のトランプ前大統領は１２日、フロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」でマイク・ジョンソン下院議長と会談した。会談後、ジョンソン氏と並んで記者会見したトランプ氏は、ウクライナへの支援を融資に転換する考えを改めて示した。
トランプ氏は下院共和党に強い影響力があり、両氏は議会運営を巡って意見交換した。会見では、ウクライナ支援を巡り「我々は資金供与でなく融資の形にするよう考えている」と述べた。約６００億ドル（約９兆円）のウクライナ支援を含む追加予算案の採決を求める声が高まっていたが、ジョンソン氏の判断に影響を与える可能性がある。
３月にはトランプ氏に近い共和党下院議員がジョンソン氏の解任動議を提出している。トランプ氏は「ジョンソン氏はとても良い仕事をしている」と語り、擁護する姿勢を示した。
岸田首相がウクライナ戦争資金と復興支援「10兆円」を引き受ける“増税地獄”【AsageiBiz今週のBEST】
アサ芸biz によるストーリー
4月3日～4月9日の1週間にAsageiBIZで配信し、多くのアクセスを集めた記事をBEST5まで紹介する。第4位は、アメリカを公式訪問した岸田首相の手形乱発に強い懸念を示した内容。「ウクライナ支援」の美名のもとに引き受けた巨費は、当然われわれ国民が担うことになる。（初公開は4月3日）
◆ ◆ ◆
国内政治で問題山積みの岸田文雄首相は、久々に胸を張れる晴れ舞台、国賓待遇でのアメリカ訪問が4月10日に迫る。迎える米バイデン大統領は岸田首相に7月に開かれるNATO首脳会議への参加を促しているが、狙いはウクライナ支援での日本の負担増という見方が浮上している。
バイデン大統領は秋の大統領選で激突が濃厚なトランプ前大統領の横ヤリにより、下院で多数を占める野党共和党がウクライナ支援予算約9兆円を通さないことに焦っている。ウクライナのゼレンスキー大統領も「5月にロシア大攻勢が始まれば金欠で砲弾が不足し今のままでは敗走だ」などと必死で米下院議長に泣きついている状況だ。
「バイデン大統領にすれば、ウクライナ侵攻でロシアが優勢になってしまえば面目丸潰れで、大統領選も危うくなる。そこで考えているのが、アメリカに大きくのしかかっていたウクライナ支援の一部を日本に肩代わりさせる案と言われているんです」（霞が関関係者）
ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」の調査では、これまでのウクライナ支援の総額は、22年の侵攻開始から今年2月までで国別ではアメリカが断トツ1位の約11兆円、EU各国の総額で13兆円、そして日本は約1兆2000億円となっている。
日本のシンクタンク関係者が次のように指摘する。
「バイデン大統領は腹の中で、日本の援助額を5兆円前後にまで引き上げたいと密かに狙っている。そして自国負担割合をできるだけ引き下げ『アメリカ国内が困っているのにウクライナにそこまで支援しなくてもいい』という一部アメリカ国民を納得させて大統領選も有利にしたいとの思惑も透けてみえる。そのためのNATO首脳会議への参加呼びかけと見る」
もちろん、日本のNATO会議出席は22年から過去2回出席しているため今回もその延長という見方も多い。だが今回7月のNATO会議は重さが異なると指摘するのは、前出の霞が関関係者だ。
「今年のNATO会議はアメリカ主催、ワシントンで開かれ、さらに発足75周年記念大会。直後には大統領選も控えるタイミング。そこにNATO未加盟国の日本の岸田首相を招くのは、それだけ目に見える役割を期待しているということです」
今年2月にはウクライナの戦後復興について話し合う「ウクライナ経済復興推進会議」が都内で開催された。この復興には最低でも70兆円という莫大な資金が必要とされる。
「そのメインも日本といわれ、負担額6兆という数字が一人歩きしていますが、日本中心でカネを出せという各国からに暗黙の圧力がある中、ええ格好しいの岸田首相が6兆からの復興金を引き受けるのではと、財務省関係者らはブルッている。この復興支援と今戦争の不足資金補填と併せれば、日本の負担は10兆円という恐るべき額になる。日本国民にウクライナ税でも徴収しなければ到底無理な話です」（前出・霞が関関係者）
もはやアメリカのポチ、アメリカのATM化となりつつある「増税メガネ」に任せておいては、日本は滅びる。（田村建光）
東京でウクライナ復興の会議 復興の現状は？
2024年2月19日 4時48分
ロシアによるウクライナへの侵攻開始からまもなく2年となる中、19日、東京で、ウクライナの復興に関する「日・ウクライナ経済復興推進会議」が開かれます。
岸田総理大臣やウクライナのシュミハリ首相ら政府関係者に加えて、両国の企業およそ130社も参加する予定で、官民一体で復興を支援するため、農業やインフラ整備など7つの分野を柱に、協力文書を交わすことにしています。
首脳セッションでは、岸田総理大臣が基調講演を行い、ウクライナのゼレンスキー大統領がビデオメッセージを寄せることになっています。
日本は、
▽地雷の除去やがれき処理、
▽農業の生産性向上、
▽電力・交通インフラの整備など
7つの分野で支援策を打ち出す方針で、
両国の企業どうしや官民の間で、およそ50本の協力文書を交わすことにしています。
また、日本企業の進出を後押しするため、政府は企業・団体関係者に限定してウクライナへの渡航制限を一部緩和する方向で検討していて、19日の会議で表明することにしています。
ウクライナ 復興の状況は？
ウクライナではロシアによる軍事侵攻で住宅やインフラなどが甚大な被害を受けています。
復旧復興を進めるなか、戦時下ならではの課題も浮き彫りになっています。
世界銀行などによる試算では、侵攻当初から去年12月末までの間にウクライナが受けた住宅やインフラなどへの直接的な被害は1520億ドル、日本円でおよそ22兆円に上っています。
もっとも被害が深刻な住宅では、集合住宅や一軒家などが破壊されるなどして影響を受けた世帯が200万世帯近くに達し、インフラでは8400キロにのぼる道路や、290を超える橋などが被害を受けたり、破壊されたりしています。
このうち2年前の侵攻直後に、一時、首都キーウ周辺がロシア軍に占拠されたキーウ州では、当局によりますと、州内だけで2万9000棟以上の建物が破壊されるなどしていて、このうち40％程度はいまも修復や再建が進んでいないということです。
首都キーウから北西におよそ50キロ離れたボロジャンカでは、2年前に侵攻してきたロシア軍による攻撃で破壊されたまま手付かずの建物があちらこちらでみられました。
自宅の敷地に建てられた仮設住宅で暮らす市民の1人は、資金もなく、自宅を取り壊すこともできないとしたうえで、「戦争が続いていて、ロシア軍がまた来るかもしれません。戦争が終わってから再建したい」と話していました。
また、首都キーウに近いイルピンでも、被害を受け取り壊された集合住宅の再建が計画されているものの、さら地のままとなっている場所もみられました。
キーウ州当局などによりますと、徴兵による人手不足で住宅の再建にあたる作業員が確保できないケースも多いということです。
イルピンで住宅の再建作業にあたっていた男性は「多くの人が前線に行ったり、徴兵されたりして、人手の60％がいなくなり、40％しか残っていない。作業を十分に進められない」と話していました。
イルピンでは、ロシア軍による首都への進軍を阻止するために破壊された橋が去年11月に復旧したほか、ブチャでは多くの住民が殺害された通りで、住宅が再建されている様子がみられ、復旧復興が少しずつ進んでいる場所もあります。
ただ、住民の中には住宅の再建を果たしたものの、侵攻が続くかぎり、再び、自宅を奪われかねないと強い懸念を示す人もいて、ブチャの40代の男性は「家が再建できてうれしいが戦争は続いていて、恐怖はまだある」と話していました。
日本が７分野でウクライナの経済復興支援へ－岸田首相が表明
横山桃花
2024年2月19日 11:02 JST 更新日時 2024年2月19日 13:49 JST
がれき処理・農業など「官民一体となって強力に支援」
一部地域で地上戦も、さまざまな形で民間企業入る余地－有識者
岸田文雄首相は19日、地雷対策・がれき処理や農業など７分野でウクライナの復興を支援していく方針を表明した。都内で開いた官民による日ウクライナ経済復興推進会議で基調講演した。
講演で岸田首相は、ウクライナの経済復興を進めることは「ウクライナ、日本、そして世界の未来への投資」との考えを示し、「官民一体となって強力に支援する」と語った。ウクライナからシュミハリ首相が出席した。
具体的には同国の主力産業である農業の発展や、日本の災害における知見を生かしたがれき処理や地雷対策などで、日本企業の参入を支援する。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による黒海貿易開発銀行（ＢＳＴＤＢ）を通じた最大1.5億ドル（約225億円）のツーステップローンの供与など財政面でも支援する。
欧州連合（ＥＵ）はハンガリーの反対を理由に当初の計画から２カ月ほど遅れて支援パッケージの合意に至った。米上院は13日、ウクライナなどに対する950億ドル（約14兆円）の支援法案を承認したものの、共和党が多数派の下院では承認の難航が予想される。広島市で昨年開いた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）にゼレンスキー大統領を招いた日本は、今回の会議で支援継続の姿勢を明確に示した形だ。
軍事的な支援に制約のある日本は官民協力によるウクライナへの経済復興面での貢献を目指している。慶応大学の鶴岡路人准教授は、日本が同会議を通じて支援継続のメッセージを出し、国際的な機運を支える意義はあると分析。平穏に企業活動ができる環境が整っていないとする一方で、地上戦が行われている地域は一部に限定されており、「さまざまな形で民間企業が入る余地はある」とも述べた。
参考文献・参考資料
トランプ氏、ウクライナ支援は「供与でなく融資の形にするよう考えている」 (msn.com)
岸田首相がウクライナ戦争資金と復興支援「10兆円」を引き受ける“増税地獄”【AsageiBiz今週のBEST】 (msn.com)
きょう 東京でウクライナ復興の会議 復興の現状は？ | NHK | ウクライナ情勢
【解説】「そんな額あるんだったら…」日本のウクライナ支援“1兆円超” 巨額支援に疑問の声も 西側諸国も「支援疲れ」｜FNNプライムオンライン
ウクライナ支援に「日本流」 復興費58兆円、政府は企業の参加促す [ウクライナ情勢] [岸田政権]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
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