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政治(法律)講座v388「盗んだ仏像は未だ・・・」

近代法治国家には「時効」という概念がある。
時効 (じこう)とは、ある出来事から一定の期間が経過したことを主な 法律要件 として、現在の事実状態が法律上の根拠を有するものか否かを問わず、その事実状態に適合する 権利 または法律関係が存在すると扱う制度、あるいはそのように権利または法律関係が変動したと扱う制度をいう。 一般には民事法における時効と、刑事法における時効とに大別されることが多い。そして、挙証責任は権利を訴える側にある。この事件は韓国側に証拠を提示して立証しなければならないが、その立証も出来ずに権利の主張をしている。韓国は司法が機能していないようにしか見えない。今回は報道記事から批判記事を掲載する。

          皇紀2682年9月29日
          さいたま市桜区
          政治(法律)研究者 田村 司

はじめに

以前掲載した講座を掲載する。
政治(法律)講座V231「恨国(韓国)はまだ、盗んだ仏像を返さない。盗人猛々しい。噓つき国家」|tsukasa_tamura|note

やさしい法律講座ⅴ20 副題 消滅時効|tsukasa_tamura|note

やさしい法律講座ⅴ5 副題 物の占有と所有|tsukasa_tamura|note

韓国が「先進国だって…?」と、国際社会から“総スカン”…! まさか「日本から盗んだ仏像」を返さない騒動の“ひどすぎる中身”…!

羽田 真代 2022/09/26 05:00

韓国が「盗んだ仏像を返さない」…!

2012年10月に韓国の文化財窃盗団が対馬の観音寺から盗んだ仏像「観世音菩薩坐像」。本来であれば観音寺に返還されなければならないその仏像は、10年が経ったいまでも韓国内に保管されたままである。

韓国の忠清南道瑞山(チュンチョンナムド・ソサン)にある浮石寺(プソクサ)が所有権を主張したからだ。

現在、その所有などを争う裁判2審が韓国が行われていて、次の公判は同年10月26日に控えているが、じつは1審は浮石寺が勝訴した。

© 現代ビジネス まさに「盗人猛々しい」… photo/gettyimages


問題となっている仏像は、2016年4月に浮石寺が所有権を主張したことにより、事態がややこしくなった。

この寺のせいで、政治や歴史問題で悪くなった日韓関係をさらに悪化させたと言っても過言ではないだろう。

浮石寺側は2016年から一貫して「この仏像は倭寇が略奪して持ち去ったことが明らかだ」と主張しているが、彼らはいまだにそれを証明できないでいる。

おかしな「判決」

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の文化財不法輸出入等禁止条約では、盗難文化財の原則返還を定めている。日韓はともに同条約の批准国だ。

浮石寺が所有権を主張するのであれば、まずは観音寺に仏像を戻したうえで争うべきだろう。

実際、韓国政府の海外文化財返還公式窓口である「国外所在文化財財団」の理事長が2014年4月の中央日報のインタビューに「文化財と関連した不法行為は容認してはならない。浮石寺の仏像の場合、日本に戻すのが正しい」と語っていた。

にもかかわらず、1審を担当した大田(デジョン)地裁は「略奪や盗難で対馬に渡ったとみるのが妥当」「浮石寺の所有と十分に推定できる」とし、2017年7月に浮石寺側に勝訴の判決を下したのだ。

問題の仏像は、国際法に則って日本に返還すべきだろう。韓国の裁判所はいつまで浮石寺側の言い分を聞き入れるつもりなのだろうか。たった1体の仏像のせいで、国際社会における韓国の信頼が失墜し、韓国社会に実損までもたらしているのに、だ。

韓国に「美術品」をもう貸せない…

実際、韓国はこの仏像騒動のせいで、世界から美術品の貸し出し許可が下りにくくなっている。

2018年12月に韓国の国立中央博物館で開かれた企画展時には、日本はもちろんフランスからも要請のあった美術品は貸し出しできないと拒否された。

© 現代ビジネス 「反日」を煽った文在寅 photo/gettyimages


この時、当時の東国博物館長は、

「(東京国立博物館が所蔵している『阿彌陀三尊図』について)韓国にあれば国宝や宝物に指定されていたはずの文化財だ。(韓国外にあるのが残念だが)積極的に韓国内展示を誘致して、研究と観覧をすべきなのに」

と、非常に残念がっていた。この館長のコメントを掲載した東亜日報も「東京博物館がレンタルを拒否し、祖国への外出は失敗に終わった」と紹介している。

しかし、仮にあのときに日本側が貸し出していれば、この「阿彌陀三尊図」はいま日本と韓国のどちらの国に保管されていただろうか……とうがった見方をしてしまうのは、やはり「高麗金銅観音菩薩坐像」が盗まれたまま一向に返ってくる兆しが見えないからだ。

国際社会で「信頼を失う」

東亜日報もまた「(観世音菩薩坐像の事件を紹介して)韓国文化財を所蔵している海外の博物館や美術館は、遺物が韓国に渡れば差し押さえられかねないという不安のため、展示貸出を避けているのが現状である」と、自国の置かれた立場についても記事で紹介している。

韓国人も、自国の窃盗団が盗んだ仏像のために世界の美術品を借りにくくなっていることを認識しているわけだ。

つまり、たった1体の仏像のために、韓国は他国から信頼されなくなり、実損を出している。

最近の韓国は「先進国だ」と自負しているが、これが果たして国際社会で先進国のやることだろうかと頭を傾けたくなる。国際法に則って渦中の仏像を日本に返還することが長い目で見た時、韓国の国益に結び付くような気がしてならないのだが、いったいどうしてそれをしないのかが理解できない。

まずなにより、韓国の窃盗団が日本の仏像を盗んだことが大前提として悪い。もっと言えば、日本が韓国人に対して“ノービザ”を適応させていたことも問題だったかもしれない。2014年11月には、別の仏像と大般若経を盗んだ4人組を間一髪のところで捉えたこともあった。

「日韓関係」改善のために

遡れば、自動販売機などで旧500円と500ウォン(現在の価値で約51円)が誤認しやすいことを利用して詐欺を働く韓国人もいた。

日韓関係がこれ以上悪化しないように、ノービザの復活は慎重に検討したほうが良いという指摘も出ている。

確かに日本が韓国人に対してビザを適応させれば、韓国人窃盗団が日本にやってくる頻度は減らせるかもしれないが、観光客も減ってしまうかもしれない。

奇しくも新型コロナウイルスの影響で復帰したビザであったが、今回の仏像騒動はよりよい“日韓関係”について考える機会を与えてくれたようにも思えるのだ。

My opinion

韓国が近代法治国家とは到底言えない事例がまだある。韓国憲法で禁止している遡及法(事後法)、法律の条文にない通称国民情緒法、国際条約や国際合意より国内法を優先する法意識、常に大衆に先導されて揺れ動く司法界の法規範、どれをとっても李氏朝鮮時代のままである。日本が日本国民に耐乏生活を強いてまで朝鮮半島を近代の効果が出ずに、李氏朝鮮時代に祖先返りしている姿は、見るに堪えないのである。日本政府が朝鮮半島に国家予算をつぎ込んで国民に貧しい暮らしを顧みないことで、軍事クーデターが起きたことは、歴史上の事実である。半島と関係を持つと身を亡ぼすことが証明されている。非韓三原則が取るべき政策であろう。どんとはれ!

参考文献・参考資料

韓国が「先進国だって…?」と、国際社会から“総スカン”…! まさか「日本から盗んだ仏像」を返さない騒動の“ひどすぎる中身”…! (msn.com)

時効 - Wikipedia

時効とは?わかりやすく解説致します! | 法律トラブル解決.com (houritsu-trouble.com)

やさしい法律講座ⅴ25 副題 国際裁判管轄と主権免除|tsukasa_tamura|note

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