政治講座ⅴ458「韓国：米韓同盟解消」

味方のようで味方ではない。敵のようで敵ではない。それはどこの国かと問えば、「韓国！韓国！」。もともと韓国は反日教育して敵視行為をしているので、敵国認定される明確化は好ましいことであろう。在留資格の見直しなどをする契機になるであろう。行き着くところは非韓三原則となる。

　　　　　　　　皇紀2682年10月18日
　　　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　　　政治研究者　田村　司

【速報】韓国「韓国車排除法案で米韓同盟が揺れている」　じゃ解消で

2022年9月10日

いつまでもウダウダ言ってんじゃないよ。
【社説】電気自動車で揺れる韓米同盟、米国が答える番だ
9/9(金) 15:40配信 中央日報
日本語版
韓米両国政府が米国の韓国製電気自動車（ＥＶ）差別問題を解決するための協議チャネルを稼動することにした。
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と韓国通商交渉本部の間でインフレ抑制法（ＩＲＡ）の施行によって補助金支給対象から外れた韓国製ＥＶ問題に対応するための公式手続きが始まった。
米国の韓国製ＥＶ差別は明らかに韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）違反だ。
補助金などで相手国を不利に待遇してはいけないという「内国人待遇」条項に反する。
通商当局は米国のＦＴＡ違反を堂々と指摘して是正を要求しなければならない。
韓国は韓米ＦＴＡ交渉と再協議、国会批准を巡って途方もない社会的費用を支払った。
２００６年盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府のときに交渉を始め、５年９カ月経過してようやく李明博（イ・ミョンバク）政府の時に国会を通過した。
当時野党だった民主統合党（現・共に民主党）の激しい反対で、国会常任委会議場ではハンマーと鉄のテコが登場し、本会議場では催涙弾が爆発した。韓米ＦＴＡは一つの協定を越えて世界へ向かう通商と開放国家・韓国へと再誕生するための苦痛を伴う過程だった。
米国の露骨なＦＴＡ違反を座視できない理由だ。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府で復元した韓米同盟の基盤が揺らぐ危険もある。
今年５月の韓米首脳会談で両国は安保・経済同盟から技術・価値まで共有する「グローバル戦略同盟」へと韓米同盟がアップグレードされたと宣言した。
韓国は主要貿易パートナーである中国の反発を押し切ってインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に参加し、韓国大企業は先を争って米国現地に大規模投資をすると発表した。
今年米国の雇用に最も多く寄与した外国企業は韓国だ。
韓国企業は対米投資で３万５０００件の雇用を米国に創出した。
米国が価値同盟の韓国と雇用を最も支えている韓国企業に不意打ちを食らわせたといえる。
韓国政府は今月中旬に国連総会を契機に開かれるとみられる韓米首脳会談と、今月下旬に訪韓するカマラ・ハリス副大統領との会談でも米国に韓米ＦＴＡの順守とあわせて韓米同盟の信頼を裏切らないように強く注文しなければならない。
今回、米国の韓国製ＥＶ差別を是正できなければ今後半導体など他の産業でも同じような被害が続出することになりかねない。
米国中間選挙などで事態が長期化する可能性にも備えなければならない。
外国車が主に恩恵を持っていく韓国のＥＶ補助金体系に手を入れる方案を検討する必要がある。
今年前半期、米国製ＥＶに支給された韓国政府の補助金は４４８億ウォン（約４６億円）だった。
世界各国は自国ＥＶの育成のために差別的な補助金政策を固守している。
世界貿易機関（ＷＴＯ）基準から外れない範囲で我々もＥＶ補助金制度を補完したほうがよい。 学びがある！　9 分かりやすい！　11 新しい視点！　12 https://news.yahoo.co.jp/articles/175ac755a9b7885f07d51d5e0678e28a68cc6c7b
中央日報さん、悔しかったんですね(笑) さっさと米国をWTO提訴すればいいではないか 米韓FTA違反だ、米国は国際法違反国だ！と思うならば、さっさとWTOにでも提訴すればいいではないか。
そうすれば米国は韓国との同盟解消も辞さなくなるだろう。
それでいいと思います！意地悪クラブが、最後まで抵抗してるんです。 今回のシャベツダ騒動は、そもそも意地悪クラブとやらが仕掛けたことじゃないのか？
米国に投資したのに裏切られタ！などとほざいてた。 ムン大統領の力の方が、強いからです！意地悪クラブが抵抗しても、アメリカは韓国から離れるようになりました！
ああ米国の脱韓構想とやらは文在寅の脱米構想のおかげってか？よく分からない。 ネットユーザーの反応です！
・アメリカは「韓国にとってマイナスよりプラスの方が多い」と言ってました
・この程度で揺れる同盟関係なんですね。結局損得が前面に出ます
・何事も自分達の基準で物事を言うのが、すごいと思います
・アメリカで製造しているという条件があるので、韓国製差別ではありません 何でもかんでもシャベツダ！で通用したのは日本相手だけだとそろそろ理解した方がいいね。
日本人が妙な成功体験を韓国に与えてしまったのが悪い。つまり日本も悪い。よって輸出管理をさらに強化して韓国経済を痛めつけよう。
ある意味、日本のせいなんですね(笑) 韓国の皆さん、日本は令和時代で復活します！韓国とはもう関係がなくなるし、助ける事もありません！さようなら！ 日本は関係ない！併合おめでとう！韓国さようなら！

【速報】駐米韓国大使、米国との同盟破棄を示唆

2020/10/14 (Wed) 16:18 配信

駐米韓国大使が今後も米国との同盟を選択するとは限らないと発言した。今までの70年とこれからの70年は違うということだ。今の米国政府は韓国を引き留める立場だが、肝心の韓国が米国を突き放し中国の一部になろうとしている状態だ。米韓同盟を確実に破棄するための“極端な選択”についても想定される状況だ。
在米大使館「今後も同盟維持」…大使の「国益になってこそ米国を選択」発言を収拾
10/13(火) 15:42配信 中央日報日本語版

「（韓国の）国益になってこそ米国を選択する」という李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使の発言に関連し、在米韓国大使館が１２日（現地時間）、「韓米同盟が今後も維持されなければいけないという意味」と収拾に動いた。
・・・

李大使の発言に関連し、米国務省は長文の論評で反論した。米国務省はこの日、中央日報の論評要請に対し「我々は過去７０年間の同盟関係と域内全体の平和と繁栄のために韓米が築いてきたものを誇りに思う」と明らかにした。続いて「韓米の共有された価値を基礎に、我々の同盟が法規に基づいた国際秩序（ｒｕｌｅｓ－ｂａｓｅｄ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｏｒｄｅｒ）を毀損しようとする者をはじめ、域内に新たに浮上する挑戦（ｎｅｗ　ａｎｄ　ｅｍｅｒｇｉｎｇ　ｃｈａｌｌｅｎｇｅｓ）に対応できるよう、両国は同盟であり友人として持続的で共に取り組んでいく」と強調した。

「域内に新たに浮上する挑戦」とは米国の立場で中国を示唆するものであり、「法規に基づいた国際秩序」という表現も米国側が中国の覇権主義を批判するたびに使ってきた言葉だ。

米国務省のこうした論評は、米中競争の中で米側が同盟国の韓国の役割を規定すると同時に、韓米同盟の変化の可能性を言及した李大使にう回的に不快感を表したものと分析される。

米国務省は李大使が６月の特派員懇談会で「韓国は米中の間で選択できる国」と発言した当時にも直ちに反論性の論評を出した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/472aa648cc45838de7cd808db316f9280e7f1ff8

2021年1月28日10:14 午前2年前更新

同盟の危機−米韓同盟は継続できるか【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】

FISCO, FISCO
*10:09JST 同盟の危機−米韓同盟は継続できるか【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】
米韓同盟は1950年に勃発した朝鮮戦争休戦協定後の1954年に発効した「米韓相互防衛条約」（米韓条約）を基礎としている。全部で六条の短い条約である。1951年に締結された「日米安全保障条約」（旧日米安保条約）を下敷きとして策定された。旧日米安保が日本国内における内乱や騒擾の鎮圧を米軍の任務としていることから1960年に新たな条約として制定（新安保条約）されたのに対し、米韓条約は制定以来改訂されていない。

米韓条約と旧日米安保条約点は、日韓の政府が米国に軍の駐留を依頼し、これを米国が認めるという点が共通している。新安保条約では、「米国は極東における平和及び安全の維持に寄与するために、米国軍隊を日本の施設、区域を使用することが許される」と規定されている。条文を解釈する限り、在日米軍は米国自身が必要と認め駐留しているのに対し、在韓米軍は韓国の依頼に基づき駐留しているのである。在韓米軍の撤退について、米国識者が「相手が望んでいないのにいる必要はない」と主張する根源はここにある。

日米安保との相違の二点目は、韓国軍が保有する装備に制限が加えられていることである。度重なる北朝鮮のミサイル発射に対応し、射程は180キロ、300キロそして800キロと次第に延伸されてきた。現在の米韓ミサイル協定では、弾頭重量は500キロ、最大射程は800キロとされている。米韓同盟の役割の中に、韓国の暴走を防ぐという面があることは否定できない。

在韓米軍の規模は、毎年米国の議会で審議される「国防授権法」で規定されている。トランプ前大統領は駐留経費増額交渉が進まないことに業を煮やし、在韓米軍の撤退にまで言及しているが、在韓米軍の規模の変更は議会の承認が無ければ大統領とはいえ勝手にできない。昨年12月に示された「国防授権法」では、在韓米軍は現状の２万8,500人を維持することとされている。防衛白書によると2019年９月末現在の在日米軍は約５万５千人である。在韓米軍が陸空軍中心であるのに対し、在日米軍は洋上に展開する海軍及び海兵隊の数が約４万人と、在日米軍全体の７割にも上るところに大きな違いがある。

現在、米韓同盟が危機を迎えているのは三つの理由による。第一は、駐留経費増額に伴う交渉が暗礁に乗り上げていることである。駐留経費は今年１月から発生しているが、増額率についてまだ結論が出ていない。文大統領周辺の急進的民主主義者の中には、反米を主張する者も少なからず存在する。このため、急激な駐留経費増額は韓国の国内政治上受け入れがたい。報道によれば、関係者レベルで合意に達した約13％増という案をトランプ前大統領が拒否したと伝えられている。バイデン大統領の同盟を重視する方針に従えば、妥結は近いと思われるが、次の理由が足を引っ張る可能性がある。

北朝鮮との融和を最優先する文大統領は、北朝鮮が批判する米韓連合演習に極めて消極的である。令和２年度（2020年度）防衛白書によれば、大規模な米韓連合演習は2018年３月以降実施されていない。在韓米軍に勤務する米国軍人の平均在韓期間は２年である。従って、現在在韓米軍に勤務している者は、大規模訓練を一回も経験していないこととなる。対北抑止能力は相当程度低下している。バイデン大統領が、在韓米軍の抑止機能に疑問を持ち、議会承認を受け撤退の決断をする可能性も否定できない。

もっとも大きな理由は文政権の対中姿勢である。2017年10月末、韓国康京和外相は韓国の国会で「三不政策」を発表した。三不とは、高高度迎撃ミサイル（THAAD）の追加配備はしない、米国のミサイル防衛網へは参加しない、そして日米韓の軍事同盟は結ばない、とするものである。同年12月の文大統領の訪中に合わせたものとみられている。一方、同じ月に行われた米韓協議では「北朝鮮の核、大量破壊兵器、弾道ミサイルの脅威に対応し、同盟の抑止能力を向上させ、情報の共有と相互運用性を増進させる」との共同声明を発表しており、二枚舌の極みと言わざるを得ない。このような韓国の対応は、米国から不信を持たれて当然と言えよう。

文在寅大統領の任期はあと一年余りであり、その後は保守政権が誕生し、米韓関係が良好に転じる可能性もある。しかしながら、いったん植え付けられた米国の韓国に対する不信感をぬぐうのは容易ではないであろう。米韓同盟は危機を迎えている。

2019年１月に公表された文政権初めての国防白書では、前回の2016年版にあった「北韓の政権と軍は我々の敵である」との表現が削除され、替わりに「主権と領土、国民、財産を威嚇して侵害する勢力を敵とみなす」との記述が追加されている。竹島の主権を主張する日本は、この文脈から解釈すれば「敵」に該当する。

1980年代後半、日米の貿易摩擦が激化し、日米関係が戦後最悪と言われる状態となった際にも、米海軍と海上自衛隊を中心とする軍関係者は良好な関係を保っていた。日米関係をつなぎとめているのは軍であるとまで言われた。しかしながら、現在日韓の軍事関係者の信頼も地に落ちている。自衛艦旗掲揚問題、韓国駆逐艦による射撃管制レーダー照射問題等に対する韓国軍の対応は、政治的圧力があったとはいえ、日本側の信頼を大きく損ねるものであった。

日本にとって米韓同盟が揺らぐことは安全保障上大きな痛手となる。今まで38度線にあった日本の防衛ラインが対馬海峡にまで南下する事となる。しかしながら、韓国の意思決定に日本が関与する余地はほとんどない。日本の世論も韓国に妥協するような政策は許容しないであろう。日本ができることは、米国が米韓同盟破棄に動き出さないように米国を説得する以上の方法は無いように思われる。

サンタフェ総研上席研究員　末次　富美雄
防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。

参考文献・参考資料

【速報】韓国「韓国車排除法案で米韓同盟が揺れている」　じゃ解消で - ろいアンテナ (comedydouga.com)

【速報】駐米韓国大使、米国との同盟破棄を示唆｜News U.S. (news-us.org)

同盟の危機−米韓同盟は継続できるか【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】 | ロイター (reuters.com)

脱亜論 - Wikipedia