政治講座ⅴ1649「近代法治国家でない韓国と徴用工訴訟問題と『非韓三原則』」
偏見を持たずに朝鮮半島の歴史、政治を俯瞰すると、韓国の所業はやはりおかしい。
これ程、ものの道理が分からない民族であることが最初からわかっていたら、日韓併合ということをしなければよかった。
清国の属国から独立させて、半島に投資をして近代化に努力したが、無意味であった。
当時から、「韓国を助けるな、教えるな、関わるな」が徹底されていたら、朝日新聞のような国民を扇動して戦争へと国や国民を駆り立てることはなかった。
ものの道理が分からない民族に対しては、「非韓三原則」が最良の政策であっただろうが当時の国際情勢は地政学上、ロシアの侵略の危機が想定された。
日本の近くに韓国があったというのが不幸の始まりであったと評される。今回は有名な『非韓三原則』を交えて解説する。そして、韓国がなぜ近代法治国家でないかの例として、遡及法（事後法）がある。今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年2月24日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司氏は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説く。
助けても教えても恩を仇で返すのが彼の国の性格で、関わらないのが日本のためになるという。中国、北朝鮮に対してもほぼ同様に接するのが賢明だと主張する。
「『それでは日本はアジアで孤立する』などと恐れることはない。日本は多くのアジア諸国から支持されている。孤立しているのは東洋的専制国家の東アジア3カ国の方だ。ただ、韓国と手を切る戦略について日本の最大の同盟国である米国を納得させることが肝要だ」
なぜ「非韓三原則」なのか
井本 「非韓三原則」を説く理由からお聞きします。
古田 助けてもロクなことがないから。教えても感謝せず、むしろ「ちゃんと教えない」などと難癖をつけてさらに要求してくる。
日本は幕末から明治維新にかけて初めて西洋に出会った、とよく言われますが、実は当時、東洋にも初めて出会ったのです。
何も知らないのに、自分も東洋人だから、東洋のことはよく知っていると思い込んでいた。それが間違いのもとだった。
明治期の朝鮮は驚くほど遅れた貧しい国家で、針一本作れない。木を丸くする技術もないので樽もクルマの車輪も作れない。染料がないので、衣服はすべて白衣でした。近世でも中世でもなく、古代に近かった。
清国（中国）は大国ではあったが、古代王朝の世界に沈潜していた。ウソ、ごまかし、裏切り、汚職が横行する。それが東洋であり、実は日本は東洋ではなかった。それなのに、東アジアの現実を何も知らず、「日本は東洋の国々と連携して西洋列強に対抗しなければならない」と考えるアジア主義が広がっていました。それは今でも続いていますが。
戦後は、戦前に中韓に迷惑をかけたという贖罪意識もあって友好第一ということになった。でも、援助しても教えても、反日運動は強まるばかり。プライドが高く、日本を見下しているからです。だから関わらないことが日本にとって一番なんです。
井本 では戦前、韓国を併合したのも間違っていた？
古田 いや、当時は帝国主義の時代でロシアの南下を防ぐために、朝鮮を確保せざるを得ませんでした。朝鮮半島をロシアに取られたら、日本列島まで攻め込まれる危険が大きかった。
井本 日露戦争に勝利した後、韓国を併合せずに独立させていれば韓国は日本に感謝し、その後良好な関係が続いたはずだ、という見方もありますが。
古田 それは当時の朝鮮の経済、社会状態を知らない人の意見です。古代のような貧しい朝鮮は清国の属国として全面依存しており、とても独立できるだけの経済・社会基盤はなかった。朝鮮の国庫は空だったのです。
で、日本は対ロ防衛のために朝鮮を近代化させる必要があった。莫大な投資をして教育水準を高め、民生を向上させねばならなかった。その負担が大きすぎ、日本の朝鮮経営は大赤字が続きました。
日韓通貨スワップ協定は必要なし
井本 後知恵ですが、それならロシアとは戦わず、朝鮮併合もせず、日本海側の防備だけを固めておくという政策もあったのではないか。ロシアに朝鮮を支配されたとしても、ロシアは朝鮮経営に足を取られて疲弊し、日本に攻め込む余力はなかったかもしれません。
古田 当時は帝国主義の時代ですよ。ロシアには奴隷制の歴史もあり、囚人をシベリア送りにする国でした。面倒なことになるなら、朝鮮人を農奴にするだけのことです。朝鮮民族を全滅させる方法を取ることもできた。インカ帝国などはそうして滅びたではないですか。民族の征服、滅亡があちこちで起こっていた時代です。
井本 なるほど。話を元に戻すと、2月に金融危機の際に外貨を融通し合う日韓通貨スワップ協定が終了しましたが、韓国の金融事情には不安があり、イザというときは韓国が協定復活を頼みこんでくる可能性があります。これも助けない方がいいと・・・。
古田 韓国は日本の金融支援に対し感謝しないどころか、韓国の金融危機は日本に原因があったような言い方をする。恩を仇で返し、同情すると、すぐにたかってくる国です。関わらないに越したことはない。
韓国の徴用工訴訟、日立造船の供託金が原告側に渡る 敗訴企業で初
毎日新聞 によるストーリー •
韓国最高裁（大法院）で日立造船の敗訴が確定した元徴用工訴訟で、同社が裁判所に預けていた供託金を原告側が20日にソウル中央地裁から受け取った。原告側の代理人弁護士が明らかにした。元徴用工訴訟を巡り、敗訴した日本企業の資金が原告側に渡るのは初めて。
韓国最高裁は2023年12月、同社に対し元徴用工の男性に5000万ウォン（約560万円）の賠償を命じた。原告は1月に供託金の差し押さえを申請し、手続きが進められていた。男性は係争中に死亡したため、遺族が受け取った。日立造船は19年、ソウル高裁の控訴審で敗訴した際、韓国にある自社資産の強制執行を防ぐために約6000万ウォンを裁判所に預けていた。
原告側は20日、「賠償が事実上、日本企業によって行われた点に意味がある」とコメントした。
日本政府は1965年の日韓請求権協定で「元徴用工らに対する賠償問題は解決済み」としてきた。22年に発足した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は今後、韓国政府傘下の財団が賠償を肩代わりする解決案で対応する方針を決めている。日本製鉄などが敗訴した他の訴訟では、原告は財団から賠償相当額を受け取る。このため、今回の供託金受け取りが日韓関係に与える影響は限定的とみられる。
林芳正官房長官は20日の記者会見で、供託金が原告側に渡ったことについて、「（65年の）日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので、極めて遺憾だ」と非難した。一方、「本件は供託金が裁判所に納められていた点で、特殊であり、同種の事案の中で他に例がないものだ」とも語った。【日下部元美（ソウル）、古川宗】
【速報】林官房長官「極めて遺憾」韓国側に対応申し入れ 元徴用工訴訟で日本企業の資金原告側に渡る
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー • 22 時間
元徴用工訴訟で敗訴が確定した日立造船が韓国の裁判所に預けている供託金が原告側に渡ったことについて、林官房長官は「日韓請求権協定に明らかに反する。判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、極めて遺憾だ」と述べました。
林官房長官は「供託金が裁判所に納められていた点で特殊であり、同種の事案の中で、他に例がない」と指摘しつつ、「去年3月6日に韓国政府が発表した措置を踏まえて適切な対応がなされるよう、韓国政府に求めている」ことを明らかにしました。
原告の供託金受領、「極めて遺憾」＝元徴用工訴訟で官房長官
Kazuhiko Tamaki によるストーリー • 21 時間
Kazuhiko Tamaki
［東京 ２０日 ロイター］ - 林芳正官房長官は２０日午後の会見で、元徴用工訴訟で日立造船が裁判所に預けた供託金が原告側に引き渡されたことに関し「極めて遺憾である」と述べた。その上で日本側の意思を韓国側に伝えると語った。
日立造船が被告となっていた元徴用工訴訟は昨年１２月、同造船の敗訴が韓国最高裁で確定。同社が韓国の裁判所に供託金を預けていたが、この訴訟の原告側は２０日、供託金を受け取ったと公表した。元徴用工訴訟で日本企業の資金が原告側に渡ったのは初めて。
林官房長官は供託金が原告側に引き渡されたことを認め「これは日韓請求権協定２条に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当に不利益を負わせるものであり、極めて遺憾である」と語った。その上で、韓国政府が昨年３月に発表した措置を踏まえて「適切な対応がなされるよう韓国政府に求めている」と述べた。
韓国政府は昨年３月、韓国政府傘下の財団が被告の日本企業に代わって賠償する方針を表明していた。
林官房長官は、同時に「日韓間に存在する諸懸案について引き続き管理し、相手方と緊密に意思疎通を図るべきことは、政府として当然の責務である」と説明。「わが国の一貫した立場に基づき、適切に対応していく」とした。
元徴用工訴訟で日本企業の資金が初めて原告側に渡る＝韓国ネット「ついに勝利」「これが正しい」
Record China によるストーリー • 21 時間
2024年2月20日、韓国・MBC NEWSは「最高裁で勝訴判決を勝ち取った強制動員被害者側が初めて日本の加害企業の資金で賠償金を受け取った」と伝えた。
記事によると、元徴用工のイさん側は、2019年にソウル中央地裁で行われた損害賠償訴訟の控訴審で敗訴した日立造船が裁判所に担保として預けた供託金6000万ウォン（約674万円）を受け取ったと発表した。イさん側は昨年12月に最高裁が日立造船に対し損害賠償5000万ウォンと遅延利子を支払うよう命じる判決を下した後から、日立造船の供託金を確保するため手続きを進めてきた。
イさん側は「日本企業が自発的に出したお金が強制徴用被害者の元に渡ったのは初めて」とし、「一部ではあるが、日本企業による賠償が行われた」と評価。また、「足りない部分は韓国政府の第三者弁済解決策に基づいて日帝強制動員被害者支援財団の提案を積極的に検討する」と話したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「ついに勝利した。おめでとう」「これが正しい。日本企業からもらわないと。歴史的根拠のためにも重要だ。尹政権の肩代わり賠償案は将来、売国奴の親日行為として記録される」「とても良いニュースだけど、賠償金があまりに少ない」「お金ですべてを補償することはできないが、被害者の過去の苦しみが少しでも和らぎますように」「日本もドイツのように過去の歴史をきれいさっぱり解決してほしい。昔のことを一体いつまで引きずるのか」などの声が寄せられた。（翻訳・編集/堂本）
外務次官、韓国の駐日大使に抗議 徴用工訴訟の供託金支給巡り
毎日新聞 によるストーリー •
林芳正官房長官は21日の記者会見で、元徴用工訴訟で日立造船が韓国裁判所に預けた供託金が原告側に支給された件を巡り、外務省の岡野正敬事務次官が同日、韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使を外務省に呼び、「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議したと明らかにした。【古川宗】
韓国外交省、元徴用工訴訟で大法院に意見書…日本企業資産の「現金化」回避狙いか
読売新聞 2022/07/30 01:32
【ソウル＝上杉洋司】聯合ニュースは２９日、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題で、日本企業の韓国内資産を売却する「現金化」の手続きが進む韓国大法院（最高裁）に対し、韓国外交省が政府の取り組みを説明する意見書を提出したと報じた。
意見書は２６日付。政府が「合理的な解決策のため、外交努力をしている」などと説明した。三菱重工業を相手取った訴訟では、早ければ８月にも資産売却命令が出る可能性がある。意見書の提出で、司法判断を先延ばしし、現金化を回避する狙いがあるとみられる。
外交省が元徴用工訴訟を巡って、大法院に意見書を提出したのは、文在寅（ムンジェイン）政権発足前の２０１６年以来だという。
韓国が騒ぐ徴用工訴訟問題を分かりやすく簡単にまとめると
2020.10.17 2019.08.25
今後の日韓関係の行く末を決める「徴用工訴訟問題」について分かりやすく解説します。
「徴用工訴訟問題」は2005年に4人の韓国人が「第二次世界大戦中に徴用工として強制的に労働させられた」と韓国にある日本の民間企業を訴えたことがきっかけです。
遡れば日韓基本条約の「個人に対する賠償金」を巡り韓国政府と元徴用工で争っていたものが、いつの間にか日本側にも飛び火した感じですね。
2018年10月に大法院（韓国の最高裁）が新日鉄住金に対し損害賠償を命じたことで「徴用工訴訟問題」へと展開し、日韓関係が戦後最悪になるほど大炎上しています。まだ鎮火していません。
問題が勃発したのが2018年10月と割と最近ですので炎上の勢いは衰えず「現金化」というガソリンも控えている状況です。
でもなぜ日本に飛び火したのか？気になりますよね。ガソリンに着火したらどうなるのか？とても気になりますよね。
今回の記事はそんな「徴用工訴訟問題」を3つの要点に分けて分かりやすく解説します。
徴用工訴訟問題の流れ
日本政府の対応
韓国政府と大法院の主張
韓国の徴用工訴訟問題の概要
韓国の「徴用工訴訟問題」を解説する前に「徴用工」について軽く説明します。
まず「徴用」とは戦時などの有事の際に国家が国民を強制的に動員する行為のことで、工場などの現場で工員として働かせるため「徴用工」と呼ばれています。
韓国の「徴用工」の人達は「第二次世界大戦中に強制労働を強いられた」としているので、徴用したのは当時韓国を併合していた日本政府ということになります。
徴用工訴訟問題の個人請求権
「じゃあ日本政府が徴用工に賠償するの？」と疑問に思いますよね。税金から支払われることになるので心配ですよね。
ところが日本と韓国は1965年に「日韓基本条約」と「日韓請求権協定」を結んでおり、個人への賠償責任は韓国政府に移っています。
というのも日本政府は賠償金として「労働者個人（徴用工）に直接支援する」と申し出たところ韓国政府はそれを拒否し8億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル）の経済援助をまとめて受け取りました。
8億ドルという金額は当時の韓国の国家予算の2.3倍です。そのうち3億ドルが個人への賠償金となる予定でしたが韓国政府はインフラなど国家プロジェクトに使ってしまったんですね。このインフラ事業は大成功で後に「漢江の奇跡」と呼ばれます。
したがって「徴用工訴訟問題」で調べると「個人請求権」というキーワードがセットになっていますが、個人の請求先は韓国政府ということになります。
徴用工は募集工
「漢江の奇跡」によって大きく発展した韓国ですが同時に「個人請求権」というドス黒い闇を抱えてしまいます。
実際に韓国政府は1975年と2008年に元徴用工への補償を実施しています。総額100億ウォン程度のようですが個人補償分の3億ドルを分かりやすく現在のレートにすると約3435億ウォンです。可哀想なくらい足りませんね。
しかしこの「元徴用工」はもっとドス黒い闇がありました。
韓国政府の補償が足りず日本に飛び火してきたわけですが「元徴用工」と名乗る人達は戦時中に徴用されたわけではなく、単に求人募集に応募して働いていた「募集工」だったという事実が明らかになっています。
「徴用工訴訟問題」ではなく「募集工訴訟問題」ですよね。
出典：外務省発表集
出典：外務省発表集
要約すると日本内地での徴用は1939年7月に施行されましたが朝鮮への適用は1944年9月から1945年3月までの「約7カ月」という短い期間で人数は「245人」です。
それ以外の人達は自ら応募してきた「募集工」です。日本内地の求人は好待遇だったので倍率が高かったという証言もあります。
募集があって行ったんですよ。会社から（募集が）あって、この国の就業紹介所で。ソウルで募集がありました。応募したら合格しました。（倍率は）12対１だったか、ものすごく厳しかったよ。日本に行きたくて行った
日本の求人は今も昔も韓国人に大人気のようですね。
「日本政府に無理矢理徴用され強制的に過酷な労働を強いられた」という証言は真っ赤な嘘ということですが、韓国政府が過去に行った「元徴用工への補償」はろくに調べもせず実施してしまったため「自称元徴用工」の人達を量産するきっかけになってしまいました。
徴用工訴訟問題の流れ
とても胡散臭くなってきた韓国の元徴用工による「徴用工訴訟問題」ですが、まだまだドス黒い闇は続きます。
「徴用工訴訟問題」の背景を知ると闇の核心に近づくことができるので簡単な時系列から説明します。
1965年以降の裁判
まず1965年の日韓請求権協定で「韓国政府が個人補償も受け取った」ことを韓国政府は国民に内緒にしていました。これは非常に重要なドス黒ポイントになります。
何も知らされていない元徴用工は日本政府に戦後補償を求めますが、まぁ当然却下されますよね。「おたくの政府に払ってあるよ」寝耳に水とはこのことです。
1965年以降何度も日本で裁判が行われていますが「完全かつ最終的に解決した」と敗訴が続きます。
そして矛先が韓国政府に向くわけですが1975年に個人補償が支払われたものの金額は少なく、また一部の人にしか対象にならなかったため2008年に追加補償が行われます。
韓国政府は個人に支払うはずだった賠償金を「漢江の奇跡」で使ってしまっているため十分な補償ができなかったわけです。
子供のお年玉を使い込む親がいるそうですが政府レベルでやってしまうのが悲しいですよね。
それでも当時の韓国政府は「日本に対して補償請求はできない」と表明しています。至極当然のことですが今の韓国政府と比べてまともに見えるところがまた悲しいですね。
実際に韓国の裁判所で行われた日系企業に対する徴用工訴訟も原告敗訴が続くことになります。
2012年大法院による破棄差し戻し
「徴用工訴訟問題」が急転するのは2012年に起きた大法院による破棄差し戻しです。20ドス黒は堅いですね。
新日鉄住金に対し損害賠償を求めて提訴した裁判は1、2審で原告側が敗訴しますが「「個人請求権は消滅していない」として大法院によって差し戻されます。
そして逆転裁判。1、2審の結果が「原告勝訴」に一転します。
差し戻し自体は珍しいことではないのですが「日韓請求権協定とは何だったのか」という議論が巻き起こります。
2018年賠償命令
そして2018年、新日鉄住金は改めて上告しますが判決は4人に対し4000万円の賠償命令を下します。これはもう4000万ドス黒です。
その時は既に文在寅政権だったので予想はできましたが「日韓請求権協定は無くなったのか」という議論が巻き起こります。
その後、次々と元徴用工やその遺族達が裁判所に押し寄せては在韓日系企業を訴えるわけですが判例に従って日本の企業は敗訴が続きます。
ちなみに韓国には元徴用工と遺族が22万人いて対象企業は70社を超えるそうです。「22万人×1千万円＝2兆2千億円」という恐ろしい金額になりますね。2兆2千億ドス黒ゲットです。
資産差し押さと現金化
新日鉄住金や三菱重工業など在韓日系企業は大法院により賠償命令を受けていますが素直に従うわけにはいきません。
日本政府との兼ね合いもありますが一度支払ってしまうと残りの「2兆2千億円」の損害賠償も降りかかってきますからね。大手だろうが余裕で潰れます。
賠償命令に背いた場合どうなるのでしょうか？普通に資産が差し押さえられますね。その辺は韓国も同じようです。
大法院は日系企業の資産を差し押さえている状態にあり、この資産を現金化して賠償金に当てる予定です。
いつ資産が現金化されるのか？が次のステージですが現金化は遅延しています。2019年末の予定が2020年末になり、挙句の果てに「現金化には数年はかかるのではないか？」と言われています。
徴用工訴訟問題の対応策
韓国大法院の資産現金化がおそらく日韓関係の大きなターニングポイントになります。
日本のネットユーザーは「はよ現金化しろ」「先送りするな」「日韓断交」といった声で溢れています。
というのも韓国が現金化すれば日本政府は対抗措置を取ると公言しているので逆に楽しみにしているフシがあります。
徴用工訴訟問題に関しては野党（共産、社民除く）も韓国に対し遺憾の意を表明しているので自民党は安心して対抗措置を取ることができます。
現金化への対抗措置
ビザ発給条件の厳格化
駐韓大使の一時帰国
韓国製品への追加関税
送金規制案
同水準の報復措置として考えられる範囲ではこんな感じですが、どれを取っても韓国の反日感情を刺激するのでおそらく報復合戦になり日韓の溝はより深くなると予想されます。
韓国政府の主張「三権分立」
強硬姿勢を崩さない日本に対し韓国政府は三権分立を盾に「司法の判断を尊重する」と主張しています。
「政府は裁判所に口出しできない」としながらも日本政府との対話を求めています。要するに「いつもみたいに少し折れて」と助けを求めているわけでが、日本が珍しく会談すら拒否している状況に焦りを感じているようです。
しかし韓国に三権分立は無いのは周知の事実なんですよね。
大法院による破棄差し戻しは李明博政権ですし、賠償命令を出した大法院長は文在寅大統領が異例の抜擢をした人物です。
「韓国が三権分立とは犬も笑う」とは韓国の掲示板でよく見られるコメントです。
大法院の主張「個人請求権は消滅していない」
では2018年に賠償命令を下した大法院の主張を見てみます。
判決は、「植民地支配は不法な強制的な占領だった」と断定し、「植民地支配と直結した不法行為などは請求権協定の対象に含まれていない」と述べ、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」と断定した。韓国大法院判決の論点
大法院の主張は色々と調べましたが解読が難しいです。その中でも比較的分かりやすいものを抜粋しました。
日韓請求権協定の「完全かつ最終的に解決する」という文言は無視して「個人請求権は消滅していない」と強引に結び付けていることは分かりますが理論が破たんしています。大法院の裁判官からも異論が出ているようです。
「個人請求権は消滅していない」のであれば民間企業ではなく日本政府を訴えるべきだと思いますがいかがでしょうか。
徴用工訴訟問題のまとめ
「徴用工訴訟問題」は日本にとっては既に解決済みです。
そして韓国の「徴用工」は「募集工」であり「徴用工の定義」を定めないまま補償してしまったがために「自称元徴用工」が量産されてしまいました。
その数22万人で1千万円とすると2兆2千億円の賠償金になります。
量産型徴用工による訴訟は今も続いており、在韓日系企業は敗訴し資産が差し押さえられ現金化一歩手前の状態です。
現金化されたら日本政府は韓国に対し報復措置を実行します。
韓国政府は「三権分立だから口出しできない」と知らんぷりですが、日本が本気で報復措置をすると感じて対話を申し出ています。
賠償命令を下した大法院も韓国政府の対応を見て最後の「資産現金化」に踏み止まっています。
こう着状態が続いていますが現金化の引き延ばしは数年が限界なので「日韓関係は数年で崩壊する」とも言えます。
法の不遡及、刑罰法規不遡及の原則
韓国
大韓民国憲法第13条1項においては罪刑法定主義が採用され、第13条2項において遡及立法による財産の剥奪も禁じられている。
しかし国民情緒法と俗称される以下の法律が国策で強行され、適用された。
罪状は私財の国家への没収、追徴、死刑判決などである。
日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法 - 親日人名辞典の編纂で知られる。
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法
反民族行為処罰法
5・18民主化運動等に関する特別法 - 「大統領に限って時効は成立しない」との特別法を制定し、光州事件に関連する前職大統領2人全斗煥、盧泰愚に対し遡及して罪を課した。
5・18民主化運動の真相究明のための特別法 - 2018年9月から施行。
中国
中国国務院の鄧中華香港マカオ事務弁公室副主任は法の不遡及を明言している。
ただし、遡及処罰と考えられるような逮捕は国家政権転覆罪に抵触する類であれば、実施される可能性が高い。
日本
日本では1880年の旧刑法（明治13年太政官布告第36号）第2条が罪刑法定主義を明記して以降、一貫して刑罰法規不遡及の原則が採用されており、
第三十九条 前段
と日本国憲法においても採用されている。
My Opinion.
以前掲載ブログにも「賢き韓国人と愚かな韓国人」の2種類の種族がいる。賢い韓国人は愚かな韓国人に粛清されているので、愚かな韓国人が闊歩する国になっている。賢い韓国人が政権を治めないと、韓国は滅亡する国になるであろう。巷の噂では韓国の財政破綻・家計破綻が囁かれている。誰が助ける？もう、誰も関わらない、誰も助けない、誰も教えない。
おとなしくしているといい気になって！
無礼にもほどがある！
日本には「仏の顔も三度まで」という言葉がある。
とうとう日本人の逆鱗に触れた。韓国の滅亡は自業自得であり、日本人は心が痛まずに済む。
どんとはらい！ お・し・ま・い！
参考文献・参考資料
韓国の徴用工訴訟、日立造船の供託金が原告側に渡る 敗訴企業で初 (msn.com)
【速報】林官房長官「極めて遺憾」韓国側に対応申し入れ 元徴用工訴訟で日本企業の資金原告側に渡る (msn.com)
原告の供託金受領、「極めて遺憾」＝元徴用工訴訟で官房長官 (msn.com)
元徴用工訴訟で日本企業の資金が初めて原告側に渡る＝韓国ネット「ついに勝利」「これが正しい」 (msn.com)
外務次官、韓国の駐日大使に抗議 徴用工訴訟の供託金支給巡り (msn.com)
韓国司法が元徴用工への賠償で、三菱重工へ支払う予定の現金を差し押さえるナニワ金融道な決定をくだすｗ｜多々野親父 (note.com)
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