政治（証券・経済）講座ⅴ1476「株式の時価総額の意義？とすべらない株式投資」
吾輩は株式投資のずぶの素人である。
そこで、トレーダーKUMA著『すべらない株式投資』で勉強してみた。為替相場・経済情報・政治情報・日銀総裁発言・会社の業況分析を総合的に考えて株価予想をしても当たらない。トレンド予想も我が意に反して反対に動く。ずぶの素人の考えが読まれているのか、心理戦の様相を呈しているのである。最近、悟ったのである。ランダムウオークする株価を数学的・統計的・確率的に予想したが当たらない。後は感だけである。「上がる」ことを5割の確率、「下がる」ことを5割の確率で予想すると必ず5割は当たる。ポートフォリオの分散投資方法。
欲張ると必ず損失に繋がる。前述の著書によると「トレンドにつく」事にようである。そして、その著書によると「大儲けするではなく、負けない」ことを主眼に入れているようである。ずぶの素人の吾輩の「上がる」ことを5割の確率、「下がる」ことを5割の確率で予想すると必ず5割は当たるという、ポートフォリオの分散投資方法に似ている。
さて、今回は「テスラ、時価総額1450億ドル吹き飛ぶ」「アップル時価総額46兆円を失う。」の記事から話題を紹介する。
皇紀2683年11月6日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
時価総額一兆ドルから約1450億ドル（約21兆9300億円）が吹き飛んだ。このマネーゲームに対してどうもイメージが湧かない。
時価総額、株式時価総額とは、
ある上場企業の株価に発行済株式数を掛けたものである。
そして、企業価値や規模を評価する際の指標である。
時価総額が大きいということは、業績だけではなく将来の成長に対する期待も大きいことを意味するらしい。
時価総額は企業尺度や企業の実力の一面にしかすぎないが、市場の期待値を反映した尺度の一つであり、一般には企業の利益や資産が大きいほど時価総額も高くなる。
しかし、株価は時に過大（過小）評価される場合があるため、絶対的なものではない。
最近、日本の企業は企業評価の指標のPBR（株価純資産倍率）が低いと言われている。貸借対照表の純資産（簿価）欄を発行株数で割ると出る。PBRが小さいほど割安とされているが、債務超過・貸倒引当金の存在・売上実績の傾向などを見ないと断言できない。
PBR=株価÷(純資産(簿価)÷株式数)
つまり、時価総額は企業の清算のときの指標でもあり、株価が高い時に売り逃げないと「絵にかいた餅」「取らぬ狸の皮算用」になる。PER（株価収益率）、BSP（1株当たり純資産）、ROE（自己資本利益率）、ROA（総資産利益率）も眺めながら株価予想をしているが当たらない。ずぶの素人の吾輩は相場師の天分がないのであろう。
時価総額の多い方がどのようなメリットがあるかというと、株式を所有する株主の売却益が増える、企業買収のときの防衛策になるなどがあるが、やはり、、株価が高い時に売り逃げないと「絵にかいた餅」「取らぬ狸の皮算用」になる。
テスラ、時価総額1450億ドル吹き飛ぶ－ＥＶ需要への懸念が圧迫
Esha Dey によるストーリー • 3 日
（ブルームバーグ）： 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は、ここ２週間足らずで２割近くの価値を失う勢いだ。ＥＶ需要が失速し始めているとの懸念が重しとなっている。
株売りのきかっけは、テスラが７－９月（第３四半期）決算の電話会見で、成長に対して従来よりも弱気な見方を示したことだ。その後、複数の自動車メーカー大手やウォール街のアナリストから暗い発言が続き、今週にはパナソニックホールディングス（ＨＤ）や半導体のオン・セミコンダクターも、ＥＶ業界に対して厳しい見方を示した。
テスラ、11月末にサイバートラック投入－黒字化には時間と説明 (2)
パナソニックＨＤ、車載電池事業７－９月は赤字－テスラ向け需要減
こうした警告は、全米自動車労組（ＵＡＷ）と激しい労使交渉を繰り広げてきた米自動車メーカー全体の株価を総じて圧迫。それでも、テスラの下げは突出する。決算を発表した10月18日以降の下落率は約20％に達し、時価総額から約1450億ドル（約21兆9300億円）が吹き飛んだ。これに対し、同期間におけるＳ＆Ｐ500種株価指数の下落率は3.6％、ナスダック100指数が４％余りだ。
モルガン・スタンレーのアナリスト、アダム・ジョナス氏は31日、業界全般の弱含みについて触れたリポートで「問題の核心は、コスト上昇、価格下落、金利上昇、需要鈍化の中で、証明されていないＥＶ戦略に投資する資本集約的なセクターにある」と指摘。「投資家はここにきて、ＥＶへの巨額投資は価値を高めるどころか、価値を破壊するかもしれないとの見方に目覚めつつあるようだ」と述べた。
高金利により車の所有コストが高騰しているため、自動車業界全体の見通しは悪化している。これに物価高が重なり、消費者が大型商品を購入する能力は低下している。ＥＶはまだ比較的新しい技術であり、充電網も未整備なことから、この影響を真っ先に受けている。
原題：Tesla Erases $145 Billion in Valuation as Demand Woes Intensify（抜粋）(第５段落を追加して更新します)
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テスラの時価総額100兆円超 「GAFA」が「GATA」にも
教えて山本さん！BizTech基礎講座
2021年11月2日 2:00
イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が率いる電気自動車（EV）メーカー、米テスラの勢いが止まりません。時価総額では1兆ドル（約110兆円）を突破しました。米国議会などから「ヘイト（憎悪）を助長している」などとして企業体質や管理体制の不備を追及されている米フェイスブック（社名をメタに変更）の時価総額（約100兆円）を抜き去りました。
米ハイテク「７強」、2000億ドルの時価総額吹き飛ぶ－決算が期待外れ
Subrat Patnaik によるストーリー • 1 週
（ブルームバーグ）： 今年の米国株上昇をけん引してきた「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるテクノロジー７社の決算が期待外れになっている。約2000億ドル（約30兆円）の時価総額が吹き飛び、Ｓ＆Ｐ500種株価指数を調整局面に追い込む恐れがある。
グーグルの親会社アルファベットやテスラ、フェイスブックの親会社であるメタ・プラットフォームズはいずれも決算発表以降に株価が低迷しており、決算が好感されたのはマイクロソフトのみだ。アマゾン・ドット・コムは26日の通常取引終了後に決算を発表するが、オプション市場では同社株の１日の騰落率が8.1％になると予想されており、時価総額にして約1000億ドルが動くとみられる。
残り２社のアップルとエヌビディアは来月、決算を発表する予定。
この７社は人工知能（ＡＩ）にまつわる熱狂的な関心を背景に、今年の株式市場で話題をさらった。しかし金利上昇と中東での戦争を受けて楽観的な見方は弱まり、Ｓ＆Ｐ500種は年初来高値から8.8％下落。強気相場の調整局面と定義される10％安が視野に入っている。
ただ、高揚感はまだ十分に残っている。マグニフィセント・セブンの影響が強いナスダック100種株価指数は、年間でなお31％上昇しており、下値余地は十分にある。
メタは25日の投資家向け電話会見で、マクロ経済環境に広告事業が大きく左右されるとの見解を示した。
メタ株が下落、2024年の見通し不透明とＣＦＯ－マクロ環境の変動で
アルファベットは25日に時価総額が1800億ドル近く減少した。前日に発表したクラウドコンピューティング部門の利益がアナリスト予想を下回ったためだ。１日での時価総額消失としては、同社では過去最大だった。今月にはテスラが決算の発表翌日に720億ドルの時価総額を失っている。
アルファベット株、20年以来の大幅安－クラウド部門の業績振るわず
今のところ、７社唯一の希望の光はマイクロソフトだ。24日に発表した７－９月期決算が予想を上回り、25日には時価総額が約750億ドル拡大した。
クラウドインフラでアマゾンに後れを取っているアルファベットとマイクロソフトは、自社のプラットフォームを顧客にとってより魅力的なものにする方法として、ＡＩサービスの拡充を競ってきた。クラウドコンピューティングのリーダーであるアマゾンは、26日夕に決算を発表する。
原題：Big Tech Sheds $200 Billion in Value as Earnings Disappoint (1)（抜粋）--取材協力：Tom Contiliano.More stories like this are available on bloomberg.com
テスラのリコール、ここ1年頻発しているのでまとめてみました
そうこ によるストーリー • 9 時間
イーロン・マスク率いるTesla。電気自動車業界を牽引する企業で、特にTesla独自の充電規格は世界的に広まっており、その存在感をますます強めています。一方で、訴訟とリコールが多いイメージも…。
Teslaのリコール、実際はどれくらい起きているのでしょう？ 2018年から2023年の間にTeslaがリコールした台数は340万台。うちリコール19件はここ1年の間に発生。2023年も引き続きリコール多めで続いています。
つい先日も、ブレーキオイル検出で不具合があり、Model X5万5000台にリコールがかかったばかり。ただ、マスク氏はソフトウェアアップデートをリコールというのは時代錯誤で適さないと、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）に食ってかかりました。
しかし、NHTSAからしたら、車体、設備、車シート、タイヤが「最低限の安全基準を満たしていない、または不合理な安全リスクをもたらすこと」をリコールと呼ぶと、しっかり公式ホームページに記していますと冷静にリコールしています。ちなみに、ここ1年でNHTSAがリコールしたTesla問題の少なくとも10個は、ソフトウェアアプデで対応可能なものでした。
以下、過去12ヶ月で起きたTeslaリコールをまとめます。
ブレーキオイル検出の不具合：2023年10月
10月11日。2021年から2023年のModel X、5万4676台のリコールを発表。
ブレーキオイルが減少していることを示すライトが表示されないというリコール報告をNHTSAが発表。
無料OTA（Over The Air：無線通信でデータを送る）ソフトウェアアプデで対応。
バッテリー遮断技術が機能しないまま生産：2023年6月
6月19日、2023年製造のModel 3を26台リコール。
NHTSAは、火工品によるバッテリー遮断技術が機能しないまま車体が生産された可能性があると報告。安全レポートでは、特定の衝突を検知するとバッテリーが高圧バッテリーを分離させる仕組みが、怪我につながる可能性があるとのこと。
該当車にバッテリー遮断交換を無料で提供して対応。
ハンドル接続不具合：2023年6月
5月30日、NHTSAがModel Y 137台をリコールするようTeslaを指導。ハンドルがとれてしまう可能性がある問題。ハンドルがとれると、もちろん操作できなくなるリスクがあります。
報告書によれば、一部の自動車にて誤ったトルク記録が届いており、ハンドルが適切に装着されていなかったとのこと。Teslaの技術者が、シート修理の際にこの問題を発見、懸念事項としてあげたために発覚。
該当車には無料の修理で対応。
アクセル＆ブレーキシステムに問題：2023年5月
一部のモデルでアクセルとブレーキのシステムに安全面で問題があるとし、中国当局がTeslaにタイアして約110万台のリコールを求めました。結果、2019年1月12日から2023年4月24日に製造されたModel S、Model X、Model 3、Model 3（中国モデル）、Model Y（中国モデル）がリコール対象に。ドライバーがアクセルを長く強く踏んだ場合に適切な警告をだしていないというのが安全上の問題に触れたと中国当局が問題視したと報道されました。
Teslaは中国当局にソフトウェアアプデを約束。
Teslaトラック セミ：2023年3月
トラック「セミ」が2022年12月に発売されたわずか3ヶ月後、35台のリコール。原因はブレーキバルブ。
NHTSAは、パーキングブレーキバルブの部品に不具合があり、ブレーキがうまく作動しない可能性があると報告。
該当車のブレーキバルブを交換して対応。また、2023年3月14日以降に製造された車体には、適切なバルブ部品が使用されているとのこと。
シートベルトが緩い：2023年3月
フロント座席のシートベルトが緩い、外れるという報告を受け、今年3月に、2021年から2023年製造のModel SとModel XをNHTSAが調査。7月、NHTSAは調査結果をまとめ、1列目座席のシートベルトがプリテンショナーから外れていることが明らかに。7月14日、Model SとModel X合計1万5879台をリコール。
完全自動運転のソフトウェア設定に問題：2023年2月
交通安全法を守っていないというNHTSA報告により、36万2758台をリコール。速度制限を上回ったり、交差点をリスクある不適切な方法で通過するという行為を、搭載ソフトウェアが許可してしまう設定になっていたとのこと。
リコールには、Model S、Model X、Model 3、Model Yが含まれており、これらに搭載された自動運転システムが地域の条例に反する可能性。
各地域の交通安全ルールを参照に自動運転の操作を検討するソフトウェアアップデートを配布。
ボルトが緩い：2023年2月
2月27日、NHTSAがModel Y 3470台対象のリコール報告を提出。原因は2列目シートのボトルが緩く、事故の際にシートベルトが適切に機能しない可能性があること。
Teslaは、その時点ではこの問題による事故報告はないとしつつも、無料で該当車のボルト点検・締め直しをすると発表。
テールランプが不適切に点灯：2022年11月
32万1000台を超えるリコール。NHTSAが、2023年モデルのModel 3とModel Yが、システム不具合によってテールランプが不適切に点灯すると報告。テールランプ誤作動は事故発生のリスクを高めます。
2022年11月6日に、該当車にはOTAソフトウェアアップデートを配布で対応。
パワステアシスト不具合：2022年11月
2022年11月1日、2017年から2021年のModel SとModel Xを4万台リコール。原因はパワーステアリング不具合。
NHTSAは、電気パワステアシスト（ハンドル操作に必要な力を電動で補助して、操舵力を軽くする技術）がステアリングコントロール全体に影響しないと明確にはしつつ、特に低速時にハンドル操作に余分な力が必要になる可能性があると報告。
Tesla側が問題を特定し、その時点で97％の該当車の不具合対応済み。
相場に影響を与える可能性のあるイベントが多数、建玉の整理整頓で余裕を持った取引必須【今週の日経平均を考える】
6 日
先週米国では、米長期金利が5％を超え、2007年以来16年ぶりの高水準を付け債券安。
さらにハイテク株の決算発表での売り圧力が強く株安になり、米国の動きと同じく日本市場も株価は乱高下。
世界同時株安と囁かれる状況となった1週間でした。
地政学リスクも引き続き警戒され、節目では買い戻される動きも見られるも、翌日には行ってこいの相場で、強さなのか弱さなのか判断がつかない節目で辛うじて保った日経平均株価でした。
今週は、相場に影響を与える可能性のあるイベントが多いため、注意が必要です。
31日は日銀政策決定会合の結果が昼間にあります。
その日の15時30分からは植田総裁の会見、11月1日には、ザラ場中にトヨタの決算発表があり、ザラ場中に大きく動く可能性があります。
FOMCとパウエル議長の発言が2日の3時30分頃で3日にはアップルの決算発表があります。
速報は掲載済み（後述）です。
日本は11月3日が祝日ですが、米国では雇用統計があります。
大事なイベントが多い1週間、その中で日本は金曜日に祝日なので、建玉の整理整頓をしっかりして余裕を持った取引をしていきましょう。
チャート分析
チャートを細かく見ていきましょう。
日足の移動平均線
5日線は、一週間を通して下向きで推移しています。
25日線は、引き続き下向きで推移し、株価に触れることなく、下を推移しています。
75日線は、下向きに推移しています。
並び順は、75日25日5日の並び順で、引き続き安定下降となっています。
機関投資家や海外の投資家が意識している200日線は、上向きで推移し、3万0312円処を推移し、株価との乖離が狭まってきました。
上向きに推移していた100日線は木曜日に下向きへと向きをかえてきています。
トレンドライン
引き続き、7月12日と8月18日と10月4日の下向きの斜めラインと平行して、7月3日と8月1日と10月13日の斜めラインの間のBOXとなっています。
非常に意識された価格帯としては、10月4日安値の3万0487円を割るのか割らないのか、という下値抵抗線です。
火曜日に安値3万0551円と10月4日安値を割るのかと意識されましたが、下髭をつけて戻っていきました。
再度、木曜日に安値3万0687円とぎりぎりのところで耐えた1週間となりました。
上で意識されるのは水木に開けた窓を埋めるかどうかで、下は10月4日安値を割るのかどうかというところを今週も意識してみていきましょう。
一目均衡表
火曜日に天底一致かと思われた遅行線ですが、その後木曜日には再度下げに転じ、金曜日は上向きで終えています。
7営業日以降で、遅行線が日々線を上に抜ける箇所がありますが、どうなるでしょうか。
基準線と転換線の位置関係はまだ下降を示し、弱さが見えています。
11月8日の雲のねじれが相場の転換となるのか、注意していきましょう。
ボリンジャーバンド
バンドは下向きで波を打ちながら、-1σと-2σの間を推移しています。
下向きのバンドがいつ収縮し始めるのか確認していきましょう。
スローストキャスト
売られすぎゾーンに到達しました。
まだ下向き継続中ですが、ここからは反転の機会を見逃さずに確認していきましょう。
MACD
0ラインの下で、下降トレンドとなっています。
MACDとシグナルもまだ下向きに推移し、ヒストグラムも弱さが見えています。
次回の満月は、10月29日部分月食で、新月は11月13日です。
総合判断
パラボリックが陰転し、3万2400円処を推移しています。
パラボリック好転までには時間がかかりそうです。
移動平均線の位置関係から安定下降トレンドどなっており、10月4日安値を割ってくるのかが、今週の確認事項です。
強さを見せたら、ここからは下げ止まりが意識されますし、割ってきたらやはり3万円割れが意識されます。
決算発表や地政学リスクなども相まって、難しい相場が続きますが、しっかり下げ止まりを確認していきましょう。（執筆者：AFP、FP2級 城 晶子）
Apple決算、Mac売り上げが34％減で4四半期連続の減収もサービス好調で純利益は11％増
11/3(金) 7:51配信
業績概要
米Appleは11月2日（現地時間）、第4四半期（7～9月）の決算を発表した。売上高は前年同期比0.7％減の894億9800万ドル、純利益は10.8％増の229億5600万ドル（1株当たり1ドル46セント）だった。4四半期連続の減収だが、サブスクリプションサービスが好調で純利益は2桁台の成長率に戻った。 セグメント別売上高 売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は892億8000万ドル、純利益は1ドル39セント）を上回った。
「アメリカの景気後退はFRBが仕組んだもの」エコノミストが指摘
Aruni Soni によるストーリー • 5 日
アポロのチーフ・エコノミストであるトーステン・スロックによると、アメリカ経済は景気後退に向かうが過去の景気後退よりは穏やかなものになる。
というのも、今回は連邦準備制度理事会（FRB）によって「仕組まれた」ものだからだという。
FRBは、実際に景気が後退し始めたら、これまで成長を鈍化させてきた措置を撤廃できるとスロックは付け加えた。
アメリカで前回景気が悪化したのは、致命的な新型コロナウイルスが世界を機能停止に追い込んだ時だった。その前は粗悪な住宅ローンが不動産業界を崩壊させた。さらにその前は、インターネットをめぐる熱狂がハイテク株を過剰に膨らませた。
アポロ・マネジメント（Apollo Management）のチーフ・エコノミスト、トーステン・スロック（Torsten Sløk）によると、また不況がやってくるが、今回は加害者が救世主でもあるため、被害はかなり軽減されるという。
「ここで言う景気減速とは、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が仕組んだもの、作り出したものなのだ」と、スロック10月25日に放送されたCNBCのニュース番組で語っている。
「FRBは景気を減速させようとしている。インフレ率を下げるためだ」
2022年3月以来、FRBは政策金利を11回にわたって上げ、ゼロ近辺から5.25％～5.5％にまで引き上げた。そのため、銀行、企業、住宅所有者の借入コストが押し上げられ、米国債の利回りは数年来の高水準に、住宅ローン金利は数十年来の高水準になった。
さらに、FRBは量的引き締めの一環としてバランスシートを縮小し、経済から流動性を引き出そうとしている。
しかし、このことは経済が急減速して縮小に転じた場合、FRBは成長を鈍化させてきた措置を撤廃できるため、下降トレンドを逆転させる力があることも意味している。
参考文献・参考資料
テスラ、時価総額1450億ドル吹き飛ぶ－ＥＶ需要への懸念が圧迫 (msn.com)
テスラの時価総額100兆円超 「GAFA」が「GATA」にも - 日本経済新聞 (nikkei.com)
米ハイテク「７強」、2000億ドルの時価総額吹き飛ぶ－決算が期待外れ (msn.com)
テスラ株が急伸、時価総額ついに１兆ドル突破－ＥＶシフト本格化 - Bloomberg
トレーダーKUMA著『すべらない株式投資』かんき出版2007.9.13 第5刷発行
アップル、8月の決算以降で時価総額46兆円失う (msn.com)
テスラのリコール、ここ1年頻発しているのでまとめてみました (msn.com)
相場に影響を与える可能性のあるイベントが多数、建玉の整理整頓で余裕を持った取引必須【今週の日経平均を考える】 (msn.com)
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