政治講座ⅴ1240「中国離れの外国企業」

恩をあだで返す中国。日本からのODA支援を軍事費に流用し、今や他国を威圧する覇権国家になってしまった。このような怪物を作ったのはだれだ！中国共産党の本質と本性が出てきたのである。今まで中国を世界の工場と言われる程に成長させてGNP世界2位までにした恩を忘れて、戦狼外交などと他国を威圧する品位・品格のないならず者国家になってしまった。日米欧が育て方を間違えたわけではなく、もともとの中国共産党の本質と本性が出てきたのである。馬脚を現しただけに過ぎないのである。その馬脚を現した中国から離れていくのは当然である。報復すると威嚇するが、自業自得の結果である。今回はその報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2683年7月31日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

外国企業で進む「中国離れ」 口先とは裏腹の現実

Milton Ezrati によるストーリー • 

外国企業の中国での事業展開については、同国政府も企業側も甘美な言葉を繰り返しているが、現実はそう甘くはない。

中国当局はビジネスに対してオープンな姿勢を強調し、外国からの投資を歓迎すると主張しているものの、中国での事業展開はこれまで以上に難しくなっている。企業経営者たちは対中国のエンゲージメント（関与）を口にしながら、ドル、円、ユーロ、ポンド、ウォンなどあらゆる資金を他国に送金している。関係者全てにとって厳しい状況だが、最も厳しい展開が中国を待ち受けているのは間違いない。

公式発表だけ見れば、貿易と投資の見通しは好調に見える。中国外交部の毛寧報道官は最近、「外国企業が中国に投資して事業を行い、中国市場を開拓し、発展の機会を共有することを歓迎する」「中国はハイレベルの開放を推進し、市場志向で法に基づいた国際的なビジネス環境の醸成にしっかり取り組んでいる」と述べた。

企業側からは、米銀行大手JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が米中間の「真のエンゲージメント」を呼び掛けた。上海に電気自動車（EV）大手テスラの工場を構える企業家のイーロン・マスクは、中国の秦剛外相（当時）と会談し、米中経済のデカップリング（切り離し）に対する拒否感を共有した。

しかし、現実はそのような明るいコメントとは裏腹だ。最も注目すべきは、中国で活動する外資系コンサルティング会社、監査法人、法律事務所がこのところ相次いで中国安全保障当局による捜査対象となっている点である。

米企業調査会社のミンツ・グループの報告によると、同社事務所は今年3月に中国治安当局員による抜き打ち捜索を受け、従業員5人が拘束された。米コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーも、上海事務所が同様の家宅捜索を受けたと明らかにした。このときは従業員は尋問されただけで拘束はされなかったという。中国国営メディアは、治安当局がコンサルタント会社キャップビジョン・パートナーズを捜査していると報じた。

いずれの事件においても、中国当局は捜査の理由について「国家安全保障上の懸念」という漠然とした説明しかしていない。在中国米国商工会議所のマイケル・ハート会頭は、これらの企業が事業の一環として収集している情報が捜査に関連しているとみており、その推測を基にこう問いかけている。「将来の提携相手に対してデューデリジェンス（詳細な事前調査）を実施できない状況で、どうやって将来の投資計画を立てられようか」

一連の捜査によって生じた不確実性だけでも、外国からの投資を増やしたいという中国政府の意向を妨げているが、それだけではない。新型コロナウイルス感染症のパンデミックとその余波の中で中国当局が特に厳しいロックダウンと検疫を実施したことで、中国経済の信頼性に対するそれまでの評判に疑義が生じ、外国投資の場としての魅力が損なわれている。

また、中国の賃金が先進国やアジア諸国と比べて急速に上昇している事実は、さらなるマイナス要因となる。ドナルド・トランプ前米大統領が導入し、ジョー・バイデン大統領が維持している対中関税も、中国の魅力をいっそう低下させている。

これら諸々が相俟って、諸外国の実業家や投資家の間では、説明のつかない治安捜査はもちろん、独自技術を中国側パートナー企業と共有するよう外国企業に求めるなどの中国政府の政策を容認しない風潮が広がっている。

こうした懸念は、中国で事業を行う米国企業やその他外資企業を対象としたアンケート調査にもはっきりと表れている。在中国米国商工会議所が最近実施した調査では、調査開始から25年目にして初めて、中国が好ましい投資先の上位から転落した。調査結果は、「投資を拡大する意欲と戦略的優先度は低下している」と総括されている。在中国欧州商工会議所が行った調査でも、同様の企業マインドの変化が見られる。

それに伴い、日本、韓国、欧米のマネーは中国以外の投資先を求めている。かつて独立性が高くリベラルな「特別行政区」であった香港では、中国政府の統制強化に反発した数十社がシンガポールなど他のアジア地域に拠点を移した。米物流大手フェデックスもそのうちの1社だが、多くは金融関連企業だ。

また、海運業界専門誌『Freight Caviar』の非公式調査でも、中国から他のアジア諸国、特にインド、タイ、台湾、ベトナムに事業を移す予定の企業が70社ほどあり、大手企業の韓国サムスン電子と米アップルも含まれていることが明らかになった。

サムスンは中国で携帯電話を生産していた大規模工場を完全閉鎖し、中国国内での雇用を大幅削減した。現在、インドに世界最大の携帯電話工場を建設している。アップルも、完全閉鎖まではいかないものの一部事業の拠点をベトナムに、時計とiPadの事業をインドにそれぞれ移転する計画だ。

事態は明らかに中国に有利には進んでいない。外国企業の再考や逃避の動きは、おおむね中国指導部の動向を反映したものであり、自業自得とも言える。個々の、または一連の政策決定が問題なのではなく、むしろ中国の権威主義体制の結果である。この観点からすれば、中国政府が事態を好転させる方法を見いだすとは考えにくい。（forbes.com 原文）

中国“処理水”影響か 水産物以外も通関に遅れ

テレ朝news の意見 • 

　処理水の海洋放出を巡り中国では日本からの水産物の通関に時間がかかっていますが、影響が日用品などにも広がっていることが分かりました。

　大連市にある輸入業者によりますと、4月ごろから通関に時間がかかるようになり、中国が水産物への全面的な検査を始めた今月上旬以降、遅れが深刻になりました。

　以前は2週間ほどで通関できた商品が1カ月以上かかっているということです。

日本、産業基盤強化と国際連携 中国規制に対抗

昨日 19:13

中国が半導体材料の輸出制限などで貿易相手国に圧力をかける「経済的威圧」を繰り返す中、日本政府は国内産業基盤の強化とともに、米欧などとサプライチェーン（供給網）の拡充に取り組む。重要物資・半導体やその材料の供給が遮断されるといったショックに強い経済構造にするためだ。先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）でも議論を主導し、威圧への対抗姿勢を強めている。
中国によるガリウムなどの輸出規制について、日本政府は影響を慎重に見極めていく方針だ。西村康稔経済産業相は「仮にＷＴＯ（世界貿易機関）などの国際ルールに照らして不当な措置が講じられていれば、ルールに基づいて適切に対応していきたい」との考えも示している。
政府は半導体を戦略物資に位置付け、関連産業を支援する。２８日には半導体原料の生産設備などに最大２００億円を助成すると発表した。半導体製品に関しても次世代品の国産化を目指すＲａｐｉｄｕｓ（ラピダス）の工場建設には３３００億円の支援を決めた。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など海外メーカーの誘致にも力を入れる。
サプライチェーンの強化も進める。政府は今月だけでも、欧州連合（ＥＵ）、インドと半導体分野で連携する覚書を締結。日米などが参加する「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」は有事と平時の両方を想定し、参加国が重要物資を支え合う仕組みを作る方針だ。（米沢文）

関連するビデオ:
Reuters
中国が半導体素材の輸出規制、米中貿易戦争が激化（字幕・4日）

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参考文献・参考資料

外国企業で進む「中国離れ」 口先とは裏腹の現実 (msn.com)

中国“処理水”影響か 水産物以外も通関に遅れ (msn.com)

日本、産業基盤強化と国際連携 中国規制に対抗 (msn.com)