政治講座ⅴ1390「あながち間違いではない中国発大恐慌」
「私たちは大恐慌に向かっている」というトランプ氏の発言の報道記事が出たので紹介する。
皇紀2683年9月25日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
「一帯一路」でばらまかれる不良物件とゴーストタウンで、すべて不良債権化する中国投資物件。そして中国経由の米国投資資金は未回収となる可能性がある。その行く末は「世界大恐慌」であろう。今、マスコミに騒がれている中国地方政府の融資平台（第三セクター企業）の債券発行額9兆ドル（1300兆円）の返済財源はどこから捻出できるものであろうか。1300兆の債権者は誰になるのであろうか。
中国不動産開発大手、碧桂園（Country Garden）が手掛ける総事業費1000億米ドル（約14兆8000億円）の巨大事業はゴーストタウン化している。碧桂園の赤字１兆円の見通し。
恒大集団去年12月時点の負債総額は、48兆円ありデフォルトを起こしている。
中国の保有残高は前月比１３６億ドル減少し、８２１８億ドルとなった。０９年６月以来の低水準。中国は外国勢では日本に次いで２位だった。
保有残高１位の日本は６９億ドル増加し、１兆１１００億ドル。外国勢全体の保有残高は９２０億ドル増加し７兆６５００億ドルとなり、２２年２月以来の高水準となった。
「私たちは大恐慌に向かっている」、トランプ氏の発言を暴論と笑えない理由
市岡 繁男 によるストーリー •6 時間
9月のFOMCで利上げが見送りになったが、パウエルFRB議長の発言が予想以上にインフレを警戒する内容だったことから、米10年債の利回りが高止まりしている。
さらなる金利高となれば、投資家が債券の投げ売りとともに株式などのリスク資産圧縮に動く可能性がある。
今後のインフレの再加速を示唆するような統計や動きが出るとの見方があり、注意が必要だ。
（市岡 繁男：相場研究家）
「金利のピークは近い」との読みは外れた
「私たちはおそらく大恐慌に向かっている。こんなことを言ったのは初めてだ。唯一の問題は、それがバイデンの任期中に起きるか、自分の任期中に起きるかだ」
米トランプ前大統領は9月8日、支持者集会での演説でこう話しました。
9月19〜20日に行われた米連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り、利上げが見送りになりました。しかし、その後の記者会見でパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言が、予想以上にインフレを警戒する内容だったことから、米10年債の利回りは昨年10月や今年8月の水準（4.3％台）を上抜く水準となりました。
ヘッジファンドや各金融機関はこれまで、米金利のピークが近いという前提のもと、株式を買い上げてきました。それだけに読みが外れた打撃は大きいでしょう。
金利の上昇は債券価格の下落を意味します。筆者が前回記事「ブラックマンデー再来に備えよ、一段の米金利高なら債券投げ売り、株も暴落へ」でも指摘したように、今後は債券の損切りを急ぐと同時に、利益が出ている株式などのリスク資産を圧縮してくるはずです。
【関連記事】
◎ブラックマンデー再来に備えよ、一段の米金利高なら債券投げ売り、株も暴落へ
（配信先のサイトでご覧になっている場合、下記の関連記事リンクまたは「JBpress」のサイトから記事をお読みください）
パウエル議長がインフレに対し、タカ派の発言をしたのは当然のことです。その論拠として米金融サイトWOLF STREETの論考を紹介しましょう。
「The Acceleration of Inflation in the Second Half has Begun, “Disinflation” Honeymoon Terminated」という標題のコラムによると、今年の下半期、次の3点の理由からインフレは再び加速するとしています。
上半期のCPI（消費者物価指数）を前年比で押し下げた「ベース効果」は終わる
2022年10月から始まった「医療保険調整」は、今年11月に発表の10月CPIから逆に振れる
原油価格が再び高騰し始めた
1点目の「ベース効果」とは、物価上昇率を前年同月比で示す場合、前年の数字が変化したことの影響が上昇率の数字に影響してしまうことです。現在の前年比計算の「ベース」は2022年6月をピークとする指数上昇時のものです。昨年後半は伸び率が鈍化したので、今後はベースが下がり、前年比の数値が大きくなるという指摘です。
2点目の「医療保険調整」について説明しましょう。米当局は医療保険料の推計方法を毎年調整し、その調整幅を翌年12カ月に分散する方式を採用しています。今回、当局はコロナ禍の影響で、医療保険のインフレ率を過大に見積もってしまい、その分は昨年10月から毎月、分散し修正してきました。このためCPIの医療保険料の項目は前年比で34％も下落していますが、実際の医療保険料は今年、大幅に上昇しているというのです。
この調整は今年9月で終わるので、（11月に発表される）10月のCPIでは大きく上昇に転じることは確実なのです。
景気後退が指摘される中国だが、原油輸入は増加
3点目の「原油価格上昇」は、ロシアとサウジの2大産油国がともに減産を行っていることが主因です。ロシアには米国など西側諸国の物価と金利を押し上げて経済に打撃を与え、ウクライナ支援の意欲を喪失させる狙いがあるとみられます。
原油価格に関して言うと、景気後退が指摘される中国の原油輸入量が減少するという予測もありましたが、実際にはそうなっていません。
中国の輸入は昨年1年間で7.3％減少したものの、原油に関しては31％も増加しているのです。これは中国が戦略的な理由から備蓄を急いでいるからでしょう。中国周辺で紛争が起きれば、湾岸諸国とのタンカーの往来がストップすることを懸念しているとみられます。
原油が上がれば長期金利も上がる
ここで注目すべき点は、2020年後半以降、長期金利は原油上昇時に高騰し、原油下落時は下がらず横ばいで推移していたことです（図1）。
（本記事は多数のグラフを基に解説しています。正しく表示されない場合にはオリジナルサイト「JBpress」のページでお読みください）
このことは、原油価格が上昇に転じたら長期金利も上昇することを示唆しています。事実、直近では原油の上昇に押される形で米長期金利は上昇基調を強め、9月20日には節目となる昨年10月や今年8月の高値（4.3％台）を上回りました。
要は原油が上がれば長期金利は上昇するわけです。このことは、（5年国債の利回りと5年物価連動国債の利回り差から算出する）予想インフレ率と原油価格との日足相関係数が0.9（2015年以降）と高いことからも明らかです（図2）。
では昨年6月、原油価格が1バレル＝120ドルでピークを打ったのはなぜなのでしょうか。
もはや米国の戦略備蓄原油放出には期待できず
これはバイデン政権が中間選挙対策として、虎の子の戦略備蓄原油を大量に放出したことが効いたからです（図3）。
ところが、その備蓄原油はピーク時から半減するまでに費消してしまいました。今後、原油が高騰しても、もはや価格を押し下げるほどの大盤振る舞いはできません。
では株価はどうなるでしょうか。
ここまで「インフレの収束→金利低下」を先取りする形で買い上げられてきました。しかし、先述した3つの要因は、インフレの収束期待が裏切られることを示唆しています。これまでのような堅調な株価を期待するのは難しくなったと言わざるを得ません。
それでなくても米国の銀行は、債券で自己資本の1割強に及ぶ巨額の含み損を抱え、四苦八苦する状況にあります（図4）。
米銀が抱える含み損はさらに拡大している
図4の含み損データは、シリコンバレー銀行などが破綻した今年3月末時点までのものです。現在の長期金利の水準からみて、米銀の含み損は、その時点を大きく上回っているはずです。
もし、このまま金利が上がるようならば、1987年のブラックマンデー、あるいはトランプ前大統領が言う「大恐慌」に発展する可能性もあり得るだけに、長期金利の動向には細心の注意が必要です。
※本稿は筆者個人の見解です。実際の投資に関しては、ご自身の判断と責任において行われますようお願い申し上げます。
危ぶまれるゴーストタウン化、事業主の中国不動産大手が経営困難 マレーシア
AFPBB News によるストーリー •16 時間
【9月23日 AFP】マレーシア南部ジョホール（Johor）州の人工島での都市開発プロジェクトは、中国不動産開発大手、碧桂園（Country Garden）が手掛ける総事業費1000億米ドル（約14兆8000億円）の巨大事業だ。しかし今、本土と島を結ぶ橋は一部崩落しており、コンドミニアムや店舗が入る高層ビルは空室が目立っている。
開発区は「フォレストシティー（Forest City）」と呼ばれ、中国の中間層に狙いを定めた物件をそろえていた。だが、売れ行きは低調で、中国による外貨管理、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の停止、中国の影響増大に対する国内での反発といった事態に直面。
さらにここにきて、碧桂園自体の資金繰り悪化を受け、雲行きが一段と怪しくなってきた。同社は現在、1960億米ドル（約29兆円）相当の債務を抱え込む。
碧桂園は今年1～6月期に、半期として過去最大の赤字を計上したと発表。主要な債券について債権者に償還期限延長をのんでもらうなどして、辛うじてデフォルト（債務不履行）を回避している状態だ。
フォレストシティーの2万6000件に及ぶ物件の中から、5年前に約43万ドル（約6350万円）相当の物件を購入した中国河南（Henan）省出身のジャオ・ボジアンさん（29）は、「碧桂園は資金繰り難を克服できると期待している」と語る。
「人が集まらなければ、フォレストシティーで商売ができなくなる」
対岸はきらびやかな都市国家シンガポール。ここフォレストシティーは、碧桂園を高みへと押し上げた野心的な賭けの一つだった。しかし今や、厳しい現実が突き付けられようとしている。
フォレストシティーは中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」の下、マレーシアのスルタン（イスラム王侯）も一部出資する運営会社によって手掛けられた。最終的には70万人を呼び込みたい考えだが、現在、住民は9000人にとどまっている。
島では建設作業員の数が日ごとに減っていき、4車線の自動車道は夜になると不気味な静寂に包まれる。
20棟を超える高層ビルが建ち並ぶが、夕刻、明かりがともる窓はまばらだ。
地上階はシャッター街化している。滞納金の支払いを督促する裁判所文書がドアに貼られたままの店舗もある。そんな店内の床にはごみが散らばっている。
■金融特区構想
警備員はAFPに、この人工島に居住している購入者は多くないと語った。資産として物件を所有しているのだという。
これまでの政権は、フォレストシティーは外国人向けだと批判し、非居住者が投資物件として購入することに反対してきた。
しかし、アンワル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）現首相は、お荷物になってしまいかねないとして支援に乗り出した。
アンワル氏はこのほど、フォレストシティーを「金融特区」に指定し、特別所得税や数次有効ビザといった特典を導入する方針を発表したのだ。
関係者はそれでも、前途は多難だと言う。
■ゴーストタウン
首都クアラルンプールから車で3時間かけ、人々はこの近未来都市を見学したり、免税店でアルコールを購入したりするためにやって来る。
シンガポール在住の技師、デニシュ・ラジ・ラビンダランさん（32）は、「ここには皆、アルコールを買いに来る」と話す。
「私も長居はしない。ゴーストタウンだ。道路は暗くて危険だし、信号もない」
活動しているのは大半が外国人労働者だ。ネパールやバングラデシュ出身者が多い。雑草刈りや道路の清掃、ビルの警備などに従事している。
ビール缶が散らばる人工砂浜では、何組かの家族がココナツの木の下でピクニックをしていた。泳ぎたいと思う人に向け、「クロコダイルに注意」と書かれた看板が立てられている。
関係者によれば、ある45階建てのビルは、二つのフロアしか埋まっていない。残りは販売中だ。
「ティックトックの投稿動画を見て休みを利用して来た」というマラッカ（Malacca）州の小売店店員、ヌルシジワ・ザムリさん（30）は、「ここに住みたいかと聞かれれば、答えはノーだ」と話した。(c)AFPBB News
参考文献・参考資料
「私たちは大恐慌に向かっている」、トランプ氏の発言を暴論と笑えない理由 (msn.com)
危ぶまれるゴーストタウン化、事業主の中国不動産大手が経営困難 マレーシア (msn.com)
米国債保有高、中国は取り崩しが鮮明もアノ国は大幅積み増し | アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp)
中国の米国債保有残高は４カ月連続で減少 - 2023年09月19日06:02｜為替ニュース｜みんかぶ FX/為替 (minkabu.jp)
香港上場の中国不動産大手によるマレーシアの「フォレスト・シティー」計画。｜DigitalCreator (note.com)
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