政治講座ⅴ1435「米国の『割れ窓理論』と日本の『繁栄の秘訣』と中国の『一帯一路』の失敗」
中国の製造品の消費地としての側面を持つ新植民地政策としての勢力拡大（覇権主義）したのが「一帯一路」であり、その弊害等して「債務の罠」が非難の的となっている。
後述する中国・広州交易会の活動は自国の商品を売りつけて自国の消費地として呪縛しようとしているように見えるのである。自慢げに報道している新華社の報道を眉唾ものとしてみる必要がある。中国共産党のプロパガンダの一環であることに留意すべきであろう。
翻って、日本の繁栄の秘訣は「ただ、ひたすら働くことである、そして次の心訓に従うことであろう」。
心訓一、世の中で一番楽しく立派な事は、一生涯を貫く仕事を持つという事です。
一、世の中で一番みじめな事は、人間として教養のない事です。
一、世の中で一番さびしい事は、する仕事のない事です。一、世の中で一番みにくい事は、他人の生活をうらやむ事です。
一、世の中で一番尊い事は、人の為に奉仕して決して恩にきせない事です。
一、世の中で一番美しい事は、全ての物に愛情を持つ事です。
一、世の中で一番悲しい事は、うそをつく事です。
今回は米国で起きている異変の報道記事と割れ窓理論を紹介する。
蛇足：時々ブログで取り上げている言葉であるが、
「地獄への道は善意で舗装されている」、
または「地獄への道は善意で敷き詰められている」
The road to hell is paved with good intentions. はヨーロッパのことわざ、格言であるが、今米国で起きている現象がまさにこれである。古い事例では米国には「禁酒法」が出来たがこれにより密造酒がマフィアにより横行して犯罪組織（アルカポネ）を太らせた歴史がある。歴史は繰り返される格言の通りである。
皇紀2683年10月18日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
米国型弱肉強食モデルの終焉、「万引き天国」と21世紀の「アヘン戦争」 一方、日本は「独自文化」で繁栄する
大原 浩 によるストーリー •4 時間
犯罪に優しい民主党のカリフォルニア
1967～75年にかけては、後に米国大統領を務めた（1981～89年）ロナルド・レーガンが、カリフォルニア州知事であった。だが、2011年1月3日に共和党のアーノルド・シュワルツネッガーが退任してからは民主党の知事が続く。
この13年近くの間に、カリフォルニア州は大いに「劣化」したようだ。
例えば、集英社オンライン 6月28日「《ドラッグ蔓延も深刻化》被害額950ドルまでの窃盗は『軽犯罪』扱い…“万引き天国”サンフランシスコに広がるディストピアの闇」という状況がその証拠だ。
この背景には、警察（による治安維持）を敵視し「犯罪者に優しい」民主党政権の影響がある。そして、1ドル150円換算で14万2500円まで「盗み放題」の状況は、（小さな犯罪などにかまっていられない）警察の人員不足、さらには刑務所が常に満杯であるなどの背景がある。
これは、最近ではトランプ元大統領の弁護士として有名になったルドルフ・ジュリアーニ氏がNY市長（共和党）時代に打ち出した「割れ窓理論」とは真逆の政策であり、さらなる犯罪の増加が予想される。
割れ窓理論の「核心」は、「小さな犯罪を徹底的に取り締まれば、重大な犯罪も減る」という点にあり、ジュリアーニ氏はNY州知事時代にそれを実証した。犯罪率が大幅に減少し、ギネスブックに「世界で犯罪率を最も大きく減少させた市長」として掲載されている。
ちなみに、同氏はロナルド・レーガン政権時代の1981年、司法省のナンバー3に当たる司法次官に任命された。さらに、1983年にはニューヨーク南部管轄の連邦検事としてマフィア掃討作戦の陣頭指揮を取り、組織犯罪・薬物事件・経済事件などの対応・対策に取り組んだ。その結果、「マフィアと戦うヒーロー」として有名になった。
当然、マフィアや「犯罪に優しい民主党」からは恨まれている。
カリフォルニア州の状況は深刻だが、ジュリアーニ氏が改革を行った当時のNYも、警官の汚職を含めひどい状況であった。したがって、同氏が打ち出した「割れ窓理論」がカリフォルニア州を救うチャンスはまだあると考える。
割れ窓理論（英: Broken Windows Theory）とは、軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで、凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるとする環境犯罪学上の理論。アメリカの犯罪学者ジョージ・ケリングが考案した。「建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓もまもなく全て壊される」との考え方からこの名がある。破れ窓理論、壊れ窓理論、ブロークン・ウィンドウ理論などともいう。
全米でも！
さらに、1993年にビル・クリントンが大統領に就任して以来、2023年の今日まで、民主党の大統領の期間が19年弱、共和党の大統領の期間が12年と民主党時代が長く、過去おおよそ3年間もジョー・バイデン民主党政権であった。
ちなみに、共和党のジョージ・ブッシュは、民主党のバラク・オバマやビル・クリントンと極めて親しいので、「民主党的な共和党の大統領」といえる。したがって、真に共和党的な大統領が存在したのは、ドナルド・トランプの4年間だけであったと考えてよい。
そして、共和党のトランプ元大統領が打ち出した「国境の壁」をジョー・バイデン氏を始めとする民主党は激しく非難した。しかし、BBC 10月6日「メキシコ国境の壁、バイデン氏が新区間の建設を承認 与野党から批判」という結果となった。
正式な手続きを経た移民ならともかく、「法を犯した」不法移民が増加すれば、犯罪が増加するのは容易に想像できる。
もちろん、不法移民の問題だけではないが、カリフィルニア州同様全米が「万引き天国」になりつつある。
日本経済新聞 9月28日「米ターゲット、万引き被害拡大で9店舗閉鎖 対策に苦慮」はその氷山の一角に過ぎない。さらに、TBS NEWS DIG 7月11日「去年の被害額は『14兆円』アメリカで急増する集団万引き 防犯カメラには堂々と盗んでいく様子も」であるが、今年はもっと増加するであろう。
最近でも、ロイター 9月27日「米主要都市、小売り在庫狙う組織犯罪が増加＝全米小売業協会」と報道されている。
米国の驚異的繁栄の理由
1776年の独立宣言以来まだ247年しか経っていない。その「新興国」が短期間で世界の覇者になったのには、もちろん様々な理由がある。
ただ、その中核と言えるのが「自由主義による果てしない競争社会」ではないだろうか。
例えば、日本の文化を特徴づけるときに、「時代劇」やその背景にある「武士道精神」は外せないであろう。新渡戸稲造が海外に日本を紹介するために執筆したのも、そのものずばりの「武士道」（筆者書評）である。
それに対して米国文化を特徴づけるのはやはり「西部劇」だ。「武士道」の「精神性を高める」というテーマに対して、「西部劇」は「秩序の無い『弱肉強食』」の「（勝つためなら）なんでもあり」の世界である。
この「ルール無用の競争＝仁義なき戦い」のエネルギーが、英国の植民地から世界最大の強国にまで上り詰めた原因だと考えられる。だが、国家の成長期には有効に機能したこの「何でもありの弱肉強食」が国家の「成熟期」や「衰退期」には大きなマイナスの作用を及ぼす。
米国人は幸せか？
そして、西部劇の時代から続く「弱肉強食」によって多くの米国人が病んでいる。
ケアネット 2022年11月10日「近年の米国うつ病有病率―2015～20年調査」によれば、10人に1人がうつ病の経験者だ。青年・若年成人では5人に1人とのことである。
米国の映画やテレビドラマでは、登場人物がセラピストの診察を受けるシーンが頻繁に出てくるが、彼らは現実に「病んでいる」といえる。
また、銃乱射事件の多発、異常な肥満などは、米国人が常にストレスにさらされていることが重要な原因のひとつである。
よく米国で「銃規制」問題が取り上げられるが、「どちらも銃所持率が高いのに、なぜアメリカは危険で北欧諸国は安全なのか？」で述べられているように、銃の保有と「銃乱射事件」は必ずしも結びつかない。
むしろ多くの米国人の「心が追い詰められている」ことに、「銃乱射事件」の原因を求めるべきであろう。
また、肥満は日本を含む世界中で問題になっているが、「米国の肥満」が「スケールが違う」事については、衆目が一致するのではないだろうか。米国のビーチに行けば、それがよくわかる。Forbes 2022年6月5日「米国成人の4割が肥満、2型糖尿病罹患率15%の州も」も米国の現状を指し示している。
この肥満問題についても精神的ストレスが大きく関係していると思われる。
21世紀のアヘン戦争
1840年から42年までのアヘン戦争は、ネットでは「ブリカス」と呼ばれる英国の歴史上の横暴の象徴だ。しかし、同時に清国の国民が「アヘン無しではやっていけない」状況に追い込まれていたのも事実である。
そして、当時の清国と現在の米国が似通った状況になりつつあると感じているのは私だけであろうか。
社会実情データ図録「薬物乱用の国際比較」を見ると、驚異的に低い日本を除けば、先進国で広く違法薬物が広がっていることがよくわかる。
その中でも米国は、何らかの違法薬物の経験者が46％と、ほぼ2人に1人という深刻な状況である。
厚生労働省「主要な国の薬物別生涯経験率」も同様の傾向を指し示している。
清朝が乱れた時期にアヘンが蔓延した事実に注目すべきだ。米国だけではなく、日本を除く先進国でも「21世紀のアヘン戦争」が深く静かに進行していると言えるのかもしれない。
ロイター 2018年8月23日「アヘン戦争ふたたび 中国製の合成薬物が米社会を破壊＝米専門家」は氷山の一角にすぎない。
雇用の安定は「幸せ」に重要
2021年6月19日公開「米国企業が『デフレ』に強く、日本企業が『インフレ』に強い、納得の理由」3ページ目「デフレと親和性が高いのが米国型経営」で述べたように、米国人は生涯で12以上もの職を経験する（転職回数は11回以上）という統計がある。
つまり、「米国人の雇用は極めて不安定」なのである。
そして、米国のパワハラ・セクハラが激しいのは、いつでも部下を解雇できるからである（米国では人事部ではなく、直属の上司が（事実上）人事権を持っている場合が多い）。
米在住の日本人が米国企業社員とのゴルフなどで経験するのは「米国人の上司への極端なごますり」である。もちろん、日本でも上司へのゴマすりはよく見かけるが、米国の場合はまるで「ドリフのコント」のように露骨だ。
一度ある知人が「なぜそんなにゴマをするの？」と思い切って聞いてみたら、「だって彼はボスでしょ！」と「不思議なことを聞く奴だな」という目で見られたそうだ。
同様に、ホームパーティーもボスに忠誠を誓う場である。日本の社内宴会や社内旅行よりも、「ボスと子分」の関係が厳しい。ここでも「ゴマすり合戦」が繰り広げられる。
もちろん、「部下」たちは、望んでゴマをすっているわけではない。さらに、不安定な雇用やセクハラやパワハラなどの被害などによって「心を病む」のも当然かもしれない。
日本の「幸せ」を破壊したのは「米国型」
敗戦後、戦勝国の米国型が押し付けられ、日本人もそれを持てはやした。確かに日本が米国に学ぶべき部分はあったし、米国型が上手く機能した部分もあった。しかし、1990年頃のバブル崩壊後の、「『日本型』の否定と『米国型直輸入』の礼賛」が日本を駄目にしたのは否定できない事実である。
米国の雇用システムをまねたジョブ型雇用、リストラの乱発が代表例だ。すでに述べたように、雇用の不安定さが米国人の心の病の大きな原因の一つである。
実際、雇用が不安定だと、「社長逮捕！ 会社を渡り歩く渡世人問題を解決できなかったかっぱ寿司」のような問題も引き起こす。
さらに、職場の「同僚」が最大のライバルにもなる。毎日「ライバル」に囲まれて生活すれば、気持ちが休まる暇が無い。
「自由主義」「実力主義」は決して悪いことでは無いが、それが「ルール無用の弱肉強食社会」となり、「敗者に救いが無い」ことが、結果として社会を荒廃させている。
学ぶべきことを学んで「換骨奪胎」すべきだが、「米国直輸入礼賛」は日本の将来を危うくするという事を肝に銘じるべきである。
拡大路線、巨額投資曲がり角＝米中対立に拍車も―「一帯一路」１０年
20 時間
【北京時事】中国の巨大経済圏構想「一帯一路」は、習近平国家主席による提唱から１０年を経て曲がり角を迎えている。巨額の投資で新興・途上国への政治的影響力を強めてきた中国だが、構想範囲の野放図な拡大は、米中対立を深刻化させる一因になったとも指摘される。支援対象国が借金返済に窮する「債務のわな」も表面化。国際的な不信の高まりを背景に、習政権は「質の高いインフラ支援」を目指す方向へかじを切っている。
一帯一路は２０１３年９月、習氏が中央アジアのカザフスタンで提唱した「シルクロード経済ベルト（一帯）」構想に始まる。かつて中国と欧州を結んだシルクロードの現代版として、沿線国の貿易や経済活性化を掲げた。同年１０月には、南シナ海からインド洋、アフリカを経て欧州に至る「２１世紀海上シルクロード（一路）」構想が示された。
習政権は一帯一路を旗印に、新興・途上国での高速鉄道建設や港湾整備といった大型インフラ事業に相次いで参入。やがて構想は、当初のルートに含まれていなかった中南米や太平洋島しょ国、北極海へも拡大した。北米を取り囲むように勢力圏を広げる習政権の動きは、米国の安全保障上の警戒心をあおり、日豪印などとの結束強化にもつながった。
一帯一路構想を巡っては、これまでに１５０カ国以上が中国との協力覚書に署名。中国政府が今月発表した一帯一路に関する白書によると、１３〜２２年の関係国との貿易総額は年平均６．４％増加し、中国からの直接投資は累計２４００億米ドル（約３６兆円）超に上る。
一方、スリランカなどで支払い能力を超えた負債を抱え込む「債務のわな」の実態が明らかになると、中国に批判が集中した。習政権はリスク回避と収益性確保の観点から軌道修正を迫られ、２１年ごろから「小さいながらも美しい」支援の推進を強調している。デジタルや環境分野などで現実的な資金計画を伴う小規模事業に注力する方針だが、中国が途上国へ浸透する手段としての一帯一路の効力低下は避けられない。
１９年に先進７カ国（Ｇ７）唯一の構想参加国となったイタリアは「想定ほどメリットがない」ことを理由に離脱を検討。ウクライナに侵攻するロシアと友好関係を保つ習政権に不信感を強めるバルト３国は昨年までに、中国と中東欧諸国の経済協力枠組みを脱退し、一帯一路から距離を置く動きを見せている。構想はかつての拡大路線から参加国の引き留めに苦慮する局面となりつつある。
中国・広州交易会、「一帯一路」共同建設国から多くの参加者
新華社 によるストーリー •20 分
15日、広州交易会で商談するアルゼンチンのバイヤー（右2人）。（広州＝新華社記者/盧漢欣）
【新華社広州10月17日】中国広東省広州市で開催中の第134回中国輸出入商品交易会（広州交易会）には、国内外から多くの出展者やバイヤーが集まっている。輸入品展に出展した43カ国・地域の企業650社のうち「一帯一路」共同建設国の企業は約6割を占めた。「一帯一路」共同建設国からのバイヤーも前回に比べ11.2％増えた。
15日、広州交易会の輸入品展に出展したトルコ企業のブース。（広州＝新華社記者/鄧華）
15日、広州交易会の輸入品展。（広州＝新華社記者/鄧華）
16日、広州交易会で商談するカタールのバイヤー（左3人）。（広州＝新華社記者/盧漢欣）
15日、広州交易会で商談するアラブ首長国連邦（UAE）のバイヤー（左）。（広州＝新華社記者/盧漢欣）
15日、広州交易会で調理器具を選ぶエジプトのバイヤー（左）。（広州＝新華社記者/盧漢欣）
15日、広州交易会で自動車部品を見るロシアのバイヤー。（広州＝新華社記者/鄧華）
15日、広州交易会で、床洗浄機の実演を撮影するベトナムのバイヤー（右3人）。（広州＝新華社記者/盧漢欣）
15日、広州交易会でガラス洗浄機を見るパキスタンのバイヤー（右）。（広州＝新華社記者/盧漢欣）
16日、広州交易会の輸入品展で、顧客と商談するタイの出展者（右）。（広州＝新華社記者/鄧華）
15日、広州交易会のスマートスピーカーブースで、出展者と商談するスーダンのバイヤー（右）。（広州＝新華社記者/鄧華）
15日、広州交易会のカーフィルムブースで、出展者と商談するイタリアのバイヤー（左2人）。（広州＝新華社記者/鄧華）
15日、広州交易会の車載モニターブースで、出展者と商談するペルーのバイヤー（左2人）。（広州＝新華社記者/鄧華）
16日、広州交易会のタイル工具ブースで、出展者と商談するイラクのバイヤー（左から3人目）。（広州＝新華社記者/鄧華）
15日、第134回広州交易会の会場。（広州＝新華社記者/鄧華）
参考文献・参考資料
米国型弱肉強食モデルの終焉、「万引き天国」と21世紀の「アヘン戦争」 一方、日本は「独自文化」で繁栄する (msn.com)
拡大路線、巨額投資曲がり角＝米中対立に拍車も―「一帯一路」１０年 (msn.com)
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