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政治講座ⅴ475「ロシアの仁義なき戦い:ダムの破壊と中国の三峡ダムの決壊」

数年前中国を滅ぼすには核兵器はいらない、三峡ダムを破壊擦れば同じ効果があると言われていた。核兵器の罪のない人々を殺す。ダムの決壊でも罪のない人々を殺すことになる。今ロシア軍がダムの爆破を企んでいるなら、大量殺人であり国際法違反である。ただし、クリミア半島に飲料水等が行かなくなるので自分たちに不利な攻撃はしないと思われる。

          皇紀2682年10月22日
          さいたま市桜区
          政治研究者 田村 司

ロシア軍、南部の水力発電ダムに爆発物設置か…人為的に洪水なら数十万人被害の恐れ

読売新聞 2022/10/21 12:04

© 読売新聞 ゼレンスキー大統領(AP)

 【ワルシャワ=上地洋実】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は20日、ビデオ演説で、ロシア軍が一方的に併合した南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムに爆発物を設置したとの情報があるとし、爆発を阻止する必要性を訴えた。

 ゼレンスキー氏は演説で、ドニプロ川沿いにあるダムの破壊は「大量破壊兵器の使用に匹敵するテロ攻撃だ」と述べ、ロシアを非難した。ゼレンスキー氏は、露軍がダムを破壊して人為的に洪水を起こそうとしている可能性を指摘。ダムが破壊されれば、州都ヘルソンを含む約80の自治体に暮らす数十万人が被害を受ける恐れがあるとしている。

 この発電所を巡っては、露軍のセルゲイ・スロビキン総司令官が18日、ウクライナ軍が発電所に向けた大規模なミサイル攻撃を準備していると主張していた。

「ロシア軍がダム爆破計画」数十万人被害の恐れ ゼレンスキー氏

毎日新聞 2022/10/22 

© 毎日新聞 提供 ウクライナ・ドニエプル川のカホフカダムの衛星写真
=2022年10月18日撮影(米マクサー・テクノロジーズ提供・ロイター)


 ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、ロシアが一方的に「併合」を宣言した南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムに「爆弾を仕掛けた」との情報があると指摘した。欧州連合(EU)首脳会議でのオンライン演説で述べた。爆破された場合、数十万人の市民が被害を受ける可能性があるという。

 ロイター通信などによると、ゼレンスキー氏は洪水が起きた場合、南部の80以上の集落が被害を受けるほか、ロシアが占拠するザポロジエ原発で使う冷却水が取水できなくなる可能性があると主張した。一方で、2014年にロシアが一方的に「併合」した南部クリミアのかんがい施設も破壊される恐れがあるという。

 露軍のスロビキン総司令官はこれに先立つ18日、ウクライナ側が「ミサイルでダムを破壊する準備をしている」と主張している。米シンクタンク「戦争研究所」は20日の情勢報告で、ロシアがウクライナの攻撃に見せかけた「偽旗作戦」の準備をしていると指摘ヘルソン州での劣勢からロシア国民の「注意をそらす」ことを狙っている可能性があるとしている。

 ヘルソン州はロシアが20日に戒厳令を発動した4州の一つ。9月ごろからウクライナ軍が反転攻勢を仕掛け、ドニエプル川の西岸地域で集落を次々と奪還しているほか、州都ヘルソンにも迫っている。スロビキン氏は18日、ヘルソン州の状況は「既に困難」であり、「難しい決断も排除しない」と述べている。ペスコフ露大統領報道官は21日の記者会見で、露軍がヘルソン州から撤退する可能性について「国防省に聞いてほしい」と述べ、回答を避けた。【エルサレム三木幸治】

ヘルソン州西部で撤退開始か ロシア軍、米研究所が分析

共同通信社 2022/10/22 21:02


© KYODONEWS ウクライナ南部ヘルソン州を退避し、ロシアが実効支配する南部クリミア半島に到着した人たち=21日(ロイター=共同)

 【キーウ共同】米シンクタンク、戦争研究所は21日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部ヘルソン州の戦況について、ロシア軍が州西部から撤退を開始したとの分析を発表した。また州都ヘルソンなどからの撤退を覆い隠すためにロシア軍はドニエプル川にあるカホフカ水力発電所のダムを爆破するようだと指摘した。

 英国防省は21日、ヘルソン州を流れるドニエプル川に架かり、ウクライナ軍が7月下旬に攻撃したアントノフ大橋の近くにロシア軍が簡易橋を設置したとの分析を発表した。簡易橋は、川の西岸に位置する州都ヘルソンなどから東岸に撤退する経路として活用する可能性がある。

2年前の古い記事から

世界を襲う自然災害:最大の危機は中国の三峡ダムの決壊

2020年8月20日 07:00

国際政治経済学者 浜田 和幸 氏

 世界を飲み込むかのような新型コロナウイルス感染の嵐は一向に収まる気配が見えない。その発生源をめぐってはアメリカと中国が「新冷戦」と揶揄されるほどに対立し、責任のなすりつけ合いに終始している。そして、トランプ政権は「ヒューストンにある中国総領事館は“スパイの巣窟”である。アメリカで進む感染症治療薬の開発に関するデータを盗もうとしてきた」といった理由で、閉鎖を命じるという強硬手段に打って出た。

中国が迫られる「苦渋の選択」

 このように世界各地で大雨による洪水被害が同時に発生しているのは前代未聞のこと。なかでも中国の状況は世界の株価にも影響をおよぼし始めており、習近平政権にとっては深刻である。アメリカとの貿易戦争やコロナウイルスの発生源をめぐっての非難の応酬合戦が続く中国であるが、世界最大の水力発電ダムである三峡ダムが決壊の危機に瀕していることは看過できないだろう。

 何しろ6月半ばの梅雨入り以降、中国の南部と西南部では、今日まで大雨と集中豪雨が続き、多くの河川が氾濫。その結果、31ある省のうち、26もの省で洪水が発生。被災者は3,800万人を突破224万人近くが緊急避難を余儀なくされている。経済的な損失は5,000億円近いといわれる。中国最大の淡水湖である八陽湖(江西省)では水位が23mに上昇し、警戒水位の20mを軽く突破してしまった。中国政府は人民解放軍の部隊10万人を投入し、人命救助や堤防増強工事に当たらせているが、焼け石に水のようだ。

 そうしたなか、「揚子江中流に位置する三峡ダムが大量の雨水の圧力で決壊するのでは」との危惧が出てきたのである。万が一、ダムが決壊すれば、約30億m3の濁流が下流域を飲み込むことになる。中国史上最悪のダム崩壊となることは請け合いだ4億人から6億人もの被災者が出るとの予測もあるほどである。安徽省、江西省、浙江省などの穀倉地帯は水没の危機に瀕する。河口には上海が位置するが、その都市機能は壊滅的な被害を受けることになるだろう。上海に限らず、流域に位置する重慶や武漢など175の主要都市は経済、工業地帯を形成しており、日本企業も多数進出している中国のGDPの半分を生み出しており、ダムの決壊となれば、コロナ禍以上にサプライチェーンが寸断されることにもなりかねない。

 

と同時に、中国国内で問題視されるようになったのが、「ダムによる地震の誘発現象」である。これまでもダム建設による環境破壊が懸念されてきた。しかし、2008年に発生した四川大地震によって10万人近い犠牲者が出たことをきっかけに、中国の科学者たちが調査を進めた結果、「大地震の原因は四川省内の活断層の近くに新設されたダム」との結論に至ったからである。大型ダムの貯水による重みが地殻に深刻な圧力をかけたことが原因と見なされ、専門家の間では「ダム誘発地震」と呼ばれるようになった。実は、中国の西部に建造されたダムの98.6%が地震発生頻度の極めて高い地域に密集しているのである。

 さらに深刻な懸念は揚子江流域に存在する原子力発電所への影響であろう。放射能汚染の恐れは福島原発事故の比ではない。こうしたリスクを抱えた三峡ダムを決壊させないで済むにはどうすればいいのか。現在、ダムの上流でも下流でも洪水が発生しているため、ダムを放水すれば下流域の洪水は拡大してしまう。かといって、放水しなければダムの決壊は秒読み段階に入る。中国は究極ともいえる苦渋の選択を迫られているといえよう。

 このように中国はじめ世界で頻発する大雨や洪水であるが、視点を切り替えれば、今後の課題は「洪水資源の有効活用」である。とくに中国の場合は河川流量が洪水期に60%以上が集中している。そのため、洪水ピーク流量と水量が大き過ぎるので有効活用ができないどころか、洪水被害を拡大させるままで、「手の施しようがない」といわれる所以だった。

試される人類の「耐久力」「復元力」

 しかしダムや堤防などの安全対策が達成されれば、乾季に発生する深刻な水不足に対して有効な対策になることは間違いない。実際、2001年以降、中国各地では水利委員会が中心となり、毎年発生する洪水の貯留施設の建設に取り組み始めている。多くの中小ダムでは洪水期の制限水位を合理的に引き上げ、貯水容量の増加に努めてきた。しかし、大方の想定を上回る大雨が引き起こした洪水によって、こうしたダムも効果を発揮することができない状況が続いている。であればこそ、状況の改善と強化を早急に進めるべき時がきている。日本は環境技術援助の一環として、長年にわたり中国内陸部での水利管理や植林活動に携わってきた。改めて地球環境の保全という観点からの協力の在り方が問われるだろう。

 中国の第一4半期のGDPは6.8%の減少で、1976年以来初めてのマイナス成長となった。世界経済の牽引車であった中国がこうした危機的状況に直面しているわけで、トランプ大統領がこのところ「南シナ海」「ファーウェイの5G」「香港」等の問題にからめて、総領事館の閉鎖など中国に対してこれまでにない強硬な姿勢を見せるようになったのも、その背景にはこうした自然災害で苦境に陥る中国を相手に自国の国益を追求しようとする思惑が隠されているに違いない。

 しかし、自然の猛威にさらされているのはアメリカも同じこと。このところの激しい雨の降り方や洪水の発生状況を見れば、自然発生的なものとは言い難いようにも思える。やはり人間による傲慢な自然破壊に対する地球からの警告なのであろうか。いずれにせよ、我々の日常生活はコロナウイルスと集中豪雨によって耐久力や復元力が試されていることは間違いないだろう。謙虚な気持ちで、自然と共生する道を模索する必要がある。

(了

<プロフィール>


浜田 和幸(はまだ・かずゆき) 国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鐵、米戦略国際問題研究所、米議会調査局などを経て、現職。2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選をはたした。11年6月、自民党を離党し無所属で総務大臣政務官に就任し、震災復興に尽力。外務大臣政務官、東日本大震災復興対策本部員も務めた。最新刊は19年10月に出版された『未来の大国:2030年、世界地図が塗り替わる』(祥伝社新書)。2100年までの未来年表も組み込まれており、大きな話題となっている。

参考文献・参考資料

ロシア軍、南部の水力発電ダムに爆発物設置か…人為的に洪水なら数十万人被害の恐れ (msn.com)

「ロシア軍がダム爆破計画」数十万人被害の恐れ ゼレンスキー氏 (msn.com)

世界を襲う自然災害:最大の危機は中国の三峡ダムの決壊(4)|NetIB-News (data-max.co.jp)

ヘルソン州西部で撤退開始か ロシア軍、米研究所が分析 (msn.com)

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