政治講座ⅴ317「『民主主義の崩壊』は2020年大統領選で始まっていた」
以前は情報隠蔽・フェイクニュースで世論を誘導・攪乱していたが、いよいよ政治権力による実力行使による政治行動に出てきたように思える。
今回は政治権力の濫用と政治権力闘争を見せつける場面を報道記事から論じる。
皇紀2682年8月16日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
以前掲載したブログからご覧ください。
トランプ論 副題 民主主義の破壊者は誰か｜tsukasa_tamura｜note
トランプ氏の自宅捜索、司法長官が令状開示を要請 トランプ氏は反対せず
2022年8月12日
動画説明,米司法長官、トランプ氏の自宅捜索を説明 「国民の重大な関心事」
ドナルド・トランプ前米大統領の自宅を連邦捜査局（FBI）が家宅捜索したことについて、メリック・ガーランド司法長官は11日に記者会見し、捜索令状の請求を自ら承認したことを明らかにした。長官はさらに、令状の内容と押収品受領書の開示をフロリダ州の連邦裁判所に求めていることを明らかにした。一方、トランプ氏は同日夜、開示に反対しないと表明した。
FBIは8日、フロリダ州パームビーチにあるリゾート施設でトランプ氏の自宅でもある「マール・ア・ラーゴ」を家宅捜索。報道によると、FBIは複数の資料を押収した。司法省はこれまで捜索の理由を明らかにしていない。司法省が捜査中の案件について、内容を公表しないのは通常のことで、通常は捜索差押許可状（捜索令状）の内容などは捜査中は公表されない。
しかしガーランド長官は記者会見で、前大統領宅の捜索は国民の重大関心事なだけに、捜索理由が書かれた令状および押収品受領書の開示を裁判所に求めたと説明した。長官はさらに、連邦地裁への捜索令状請求は自ら承認したことだと、異例の説明をした。
トランプ氏は11日夜、声明を発表。「フロリダ州パームビーチの自宅、マール・ア・ラーゴへの非アメリカ的で不当かつ不必要な捜索と侵入に関する文書の開示に、私は反対しない。そればかりか、さらに一歩進んで、これらの文書の即時開示を奨励する」と述べた。
また、この家宅捜索は「急進左派の民主党議員や、将来の政敵となりうる人々によって計画された。彼らはこの6年間そうしてきたように、私を攻撃することに強力な既得権益を持っている」と主張。それでも、捜索令状などの即時開示を勧めるとした。
トランプ氏は、12日午後3時（米東部標準時）まで、司法省の開示請求に反対できる。今回の声明が、開示の可能性や時期にどう影響するのかは不明。
司法省は開示に自信
FBIが自宅を家宅捜索したことについて8日夜に最初に公表したのは、トランプ氏自身だった。トランプ氏は当時、ニューヨークのトランプ・タワーに滞在中だった。
ガーランド司法長官は、捜索令状の公表を裁判所に求めた理由について、捜索実施についてトランプ氏が公表したことが影響していると述べた。
司法省は11日に連邦地裁に提出した開示請求で、「この状況で何が起きたのか理解したいと、国民は明確かつ強烈に関心を抱いている。そのため（令状）開示支持に向けて判断は大きく傾く」はずだと主張した。
トランプ氏の次男エリック・トランプ氏は、マール・ア・ラーゴでのFBIの捜索について、国立公文書館の記録の取り扱いに関する捜査に関連したものだと、米FOXニュースに話している。パームビーチにいるトランプ氏の側近も、家宅捜索は大統領の記録に関するものだと、匿名を条件に米CBSニュースに話した。
米紙ワシントン・ポストは同日、匿名の消息筋の話として、FBIが探していた政府文書の中には、核兵器関連の機密資料も含まれると伝えた。記事によると、FBIが探した資料がどの国の核兵器に関するものか、そしてFBIがそのような資料を見つけたのかどうかは、明らかになっていない。
また、オハイオ州シンシナティでは同日、武装した男がFBIの支局に押し入ろうとした後、警察に射殺された。
不当な攻撃に「黙っていない」と司法長官
画像説明,家宅捜索の翌日にトランプタワーに入る
トランプ氏（9日、ニューヨーク）
アメリカの大統領経験者の自宅が強制捜査の対象になるのは史上初めて。トランプ氏や野党・共和党の関係者は、家宅捜索が政治的な動機によるものだと、強く非難している。
しかし、ガーランド長官は記者会見で、トランプ氏や共和党関係者、トランプ氏の支持者たちからの非難に対し、FBI捜査官や司法省職員を擁護。「規律をもって誠実に職務を果たす彼らが、不当に攻撃されるのを、私は黙って見過ごしたりしない」と、長官は記者団に述べた。
長官はさらに、トランプ氏宅の家宅捜索は軽々しく決定したことではないと説明。「可能な限り、なるべく立ち入ったりしない方法を探すのが、通常の慣例だ」と話した。
トランプ氏は11日に声明を出し、自分とスタッフは連邦当局の捜査に「全面的に協力」していると述べた。
オハイオ州シンシナティでは同日午後、武装した男がFBIの支局に押し入ろうとした後、警察に射殺された。男の動機は明らかになっていない。
＜解説＞ ガーランド長官の反撃 ジョン・サドワース北米特派員
ガーランド長官は記者会見で、捜索令状の内容を明らかにしなかった。「マール・ア・ラーゴ」で何を見つけたのかも、そして複数報道が言うようにトランプ氏の関係者が情報源となり、FBIに核心的な情報を提供したのかどうかも、明らかにしなった。
しかし、長官は何も言わなかったわけではない。自分自身が捜索令状の請求を承認したのだと明らかにした。司法省が、捜索令状の開示と、押収品リストの公表を裁判所に請求したことも、明らかにした。
捜査中の事件について、検察官は手持ちの情報を出したりしない。それは正当な理由があってのことだと、ガーランド氏は強調した。
しかし、「民主党が司法省を自分たちの武器にしている」という、共和党関係者や支持者と、そしてもちろんトランプ氏本人からの非難は、司法省に打撃を与えている。
そして司法省が何も正式に言わない間、共和党側のこの言い分は否定されることなく広まり続けた。
そのためガーランド長官は記者会見で、前大統領宅への強制捜査は、法の支配が攻撃されたわけでは決してなく、それどころか、法律が正しく執行されたことを意味すると、非難に反論したのだ。
トランプ氏と政府文書 捜査の経緯
2022年1月: 米国立公文書館は「マール・ア・ラーゴ」から政府資料15箱分を回収。トランプ氏の大統領退任時に政権から提出された文書の一部は、破られていたと明らかにした。
2月：国立公文書館が「マール・ア・ラーゴ」から回収した政府資料の中に、機密文書も含まれていたため、公文書館は司法省に捜査を依頼したと報道。
4月：なぜ政府の機密文書が「マール・ア・ラーゴ」にあったのか、FBIが捜査に着手と報道。
6月3日：司法省幹部とFBI捜査員3人が「マール・ア・ラーゴ」を訪れ、地下室に置かれているものを確認。報道によると、トランプ氏は現場を訪れ、司法省関係者らにあいさつ。
6月8日：問題のものが保管されている場所に簡単に出入りできないよう、FBIがトランプ氏の側近に手紙で、鍵の強化を依頼したと報道。トランプ氏は、ただちにこれに応じたと発言。
6月22日：司法省がトランプ・オーガナイゼーションに対して、「マール・ア・ラーゴ」の防犯カメラ映像の提出を正式に要求と報道。
8月8日: FBIが「マール・ア・ラーゴ」に対する捜索差押許可状を執行し、約10箱分の資料を運び出す。
（英語記事 Trump does not oppose bid to unseal search warrant）
米司法長官、トランプ氏の自宅捜索を説明 「国民の重大な関心事」
BBC News 2022/08/12
© BBCニュース 提供
ビデオプレーヤー: YouTube (プライバシー ポリシー, ご利用条件)
ドナルド・トランプ前米大統領の自宅を連邦捜査局（FBI）が家宅捜索したことについて、メリック・ガーランド司法長官は11日に記者会見し、捜索令状の請求を自ら承認したことを明らかにした。
また、令状の内容と押収品受領書の開示をフロリダ州の連邦裁判所に求めていることを明らかにした。
ガーランド長官は記者会見で、捜索について司法省は当日、公式発表をしなかったが、トランプ氏が自らの権利でそれを認めたと説明。
前大統領宅の捜索は国民の重大関心事なだけに、捜索理由が書かれた令状および押収品受領書の開示を裁判所に求めたと述べた。
長官はまた、トランプ氏や共和党関係者、トランプ氏の支持者たちからの非難に対し、FBI捜査官や司法省職員を擁護。
「彼らの誠実さが不当に攻撃されるのを、私は黙って見過ごしはしない」と述べた。
米FBI「トランプ別邸強制捜査」が示す「自由と民主主義の国」の崩壊危機 民主党陣営は何に焦っているのか
朝香 豊 - 2 時間前
司法省とFBIの異常な動き
FBIはトランプ前大統領に召喚状を発行することもなく、フロリダにあるトランプ氏の別邸「マー・ア・ラーゴ」への強制捜査を実行した。さらに金庫を押収せずに破壊した。
今回のFBIの捜査は、機密文書の取り扱い違反に関するもので、報道ではトランプ前大統領が最高機密書類を勝手に持ち出したかのように伝えられているが、それはどうやら事実に反するようだ。
国立公文書館とトランプ前大統領の間では、持ち出した書類についてのやり取りがなされ、今年1月に大量の書類が公文書館側にトランプ側から渡されていた。
この中に機密指定のマークの付いた書類があったのは事実だが、機密指定解除の場に立ち会ったパテル元国家安全保障会議補佐官によれば、これらの文書はすでに機密指定を解除されたものの、そのマーキングがなされていなかっただけであり、機密文書は含まれていないとのことだ。
一方的な報道が加熱する中で、パテル氏はマー・ア・ラーゴにある全ての書類は機密指定解除されたものだと改めて表明している。
ローレン・ボーバート下院議員は、今回の強制捜査の重大な意味合いを的確に表すツイートをした。
「バイデンのFBIは、2024年に共和党の大統領候補になる可能性が最も高い男の家を強制家宅捜索したのだ。トランプ大統領に関するありとあらゆる偽りの調査をしてきたにもかかわらず、それに加えての話だ。連邦捜査機関を兵器化して、自分の失敗した政策から気をそらすのはやめろ！」
つまり、次の大統領選挙でトランプに勝たせないための政治的謀略を仕組んで、このような事件を引き起こしたのだと、ボーバート下院議員は見ているわけである。
また、トランプ政権期の国務長官マイク・ポンペオは、こうツイートした。
「元大統領に対する令状執行は危険だ。司法省・FBIのあからさまな政治武器化は恥ずべきことだ。司法長官は250年にわたる慣行がなぜ覆されたのか説明しなければならない。リビア東部のベンガジで米領事館が襲撃され大使を含む4人が殺害された事件では、当時国務長官だったヒラリー・クリントンが機密情報を持っていることをトランプ政権は証明したが、彼女の自宅を家宅捜索するようなことはしなかった」
つまり、政敵に対する捜査であればこそ、そこには不当な権力の行使があったと受け取られないよう自制心を持って対処するというのが基本のあり方で、それはアメリカが建国されてからずっと守られてきた原則なのだが、今回、これを踏みにじったのが司法省とFBIなのだというわけだ。
マルコ・ルビオ上院議員は「FBIはカトリック教会を破壊したり、中絶反対派のグループに火炎瓶を投げつけたり、最高裁判事を脅すようなグループには何もしない。それでも時間を見つけてマー・ア・ラーゴを強制捜査するのだ」と非難した。こうした対比を意識した場合、司法省とFBIの異常さはもう明確だろう。
捜査対象によって対応は180度変わる
この異常さに対しては民主党内部からも批判の声が上がっている。台湾からの移民二世のアンドリュー・ヤンは2020年のアメリカ大統領選挙の民主党予備選挙に出馬したこともある民主党員だが、今回の事件についての違和感をツイートした。
トランプの合言葉は「沼のドブさらいをやる」で、政治的エスタブリッシュメントが既得権を守るために政治制度を歪めているのをやめさせて、政治を本来のあり方に正さなければならないというものだ。
しかし、今回のやり方は、真剣にドブさらいをしようとするトランプに対して、政治的エスタブリッシュメントの立場から徹底的に叩きに来たものだと映る。そのような事態は徹底的に避けるべきものだったのに、やってしまった。だから大問題なのだということだ。これはポンペオ前国務長官が言っていることと同じようなことだ。
セクハラ問題で辞任に追い込まれたアンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事（民主党）も、「司法省は今回の襲撃の理由を直ちに説明しなければならないし、取るに足らない過去の文書の捜索以上のものでなければならない。さもなければ、政治的な手法だとみなされ、今後の捜査の信頼性と議会襲撃事件の捜査の正当性を損ねることになるだろう」とツイートした。
今回の事件の異常性は、ヒラリー・クリントンが国務長官だった時のメール事件と比べると、なおはっきりする。
国務長官当時、本来はすべてのメールの送受信は政府の監督下で行わなければならないはずなのに、ヒラリーは自宅にサーバを置いて政府のチェックが入らない中で勝手にメール作業を行っていた。ヒラリーがそこで機密事項を扱っていたのは確実だし、事態が発覚した後に問題となるメールの削除に動いたのも間違いないが、その証拠を掴むために絶対に必要なサーバの差し押さえにすらFBIも司法省も動かなかった。
つまり、捜査対象が民主党の側かトランプの側かによって、FBIと司法省は180度違った動きをしたと言ってもいいほど異なる対応になっているのである。
さらに言えば、今回の家宅捜索にあたっては、トランプの顧問弁護士に対する事前の連絡すらなかった。家宅捜索が始まってから慌てて駆けつけた3人の顧問弁護士に対して、捜索現場の立ち会いが拒否されるという信じられないことまで行われている。
しかもFBIは弁護士側から令状を見せてくれと求められた時に、しっかり確認できるように手渡して見せるようなことすらせず、3メートルの距離から見せただけだった。それでは本物の令状であったかどうかもわからないだろう。
「沼の住民」を守りたいがために
こうした文書の持ち出しを行っていたのはトランプが初めてというわけでもない。例えばトランプの前の大統領のオバマも3000万ページ以上の文書を持ち出しながら、国立公文書館にはデジタル化して公開されたものは未だに1ページもないのである。オバマ時代のホワイトハウスの弁護士は、ビル・クリントン大統領時代の文書公開をたびたび遅延させていたこともわかっている。
これだけの異常事態ということになれば、当然ながらバイデン大統領をはじめとしたホワイトハウスの承認なしに行われたとは考えられない。だが、ジャン＝ピエール大統領報道官はバイデン大統領はFBIから事前に説明を受けていなかったし、強制捜査が行われることを知らず、公の報道で知ったのだと述べた。完全にしらを切るつもりなのだろう。
現段階でも、今回の事件の危険性と特異性について理解しているのであれば、FBIと司法省に対する非難を行ってその中止を求めるはずだが、ホワイトハウスはそんな動きにも出なかった。これが、バイデン政権がゴーサインを出して行わせたものであることをまさに裏書きしている。
驚くべきことに、ナンシー・ペロシ下院議長は「このような訪問をするには令状が必要で、令状を取るには正当な理由が必要である。法律の上に立てる人間はいない。合衆国の現役大統領であれ、元大統領であれ、同じだ」と述べ、今回の家宅捜索を「訪問」（visit）と言ってのけた上で正当化した。
彼女の見方によれば、政敵の捜査でも遠慮はいらない。FBIが令状の発行を求めて裁判官がそれを認めるのであれば、どんな捜査を行ってもいいということなる。
だが、今回の令状を許可した裁判官は、オバマの大統領選挙に2000ドルを寄付し、共和党の中でトランプの対抗馬として出馬したジェフ・ブッシュに500ドル寄付したことがわかっている筋金入りのトランプ嫌いのブルース・ラインハート判事である。
ラインハート判事は、2018年に判事として採用される前に、エプスタイン陣営を擁護する立場で弁護活動を行っていたこともわかった。エプスタインは島を保有し、その島に多くの若い（幼い）男女を集め、政治家たちの性的な慰みものにしていた疑いのかけられている人物だが、拘置されている間になぜか自殺したことでも知られる。
つまり、どぶさらいをすべき「沼の住民」の鍵を握っているのがエプスタインだったわけだが、「自殺」によってこの追及が止められることになった。そして彼のスタッフを弁護する側に回っていたのがラインハート判事なのだ。
とすれば、ラインハート判事が法的な公正さよりも「沼の住民」を守りたい立場を優先してトランプの追い落としに許可を与えた可能性は大いに疑うべきことになる。
「自由と民主主義の国」は崩壊寸前
米国法（Title 18 USC §2071）によると、記録の保持責任者が意図的にかつ不法に隠すような行為に出た場合には処罰されることが規定され、その処罰の中には公職に就けなくなるというものもある。この規定に基づいて、トランプの2024年の大統領選挙の出馬を止められるのではないかということが一部で言われている。
民主党全国委員会を支えるパーキンス・コーイ法律事務所のマーク・エライアス弁護士もこの規定を使ってトランプ出馬を差し止めできる可能性を追求しているようだ。
だが、もしこれが適応可能だというなら、2016年のヒラリー・クリントンの出馬が認められたこととの整合性が明らかに取れないことになるだろう。
民主党陣営が考えているのは、国家反逆罪（Title 18 USC §2383）でトランプを訴えて大統領選挙に出馬できなくするという路線である。
2021年1月6日のいわゆる「議会襲撃」事件に関して、トランプ側が謀議を企てていた証拠が今回の資料の押収によって明らかになったとするシナリオを描いているのではないか。
グレン・カーシュナー元連邦検事は、トランプ政権で大統領首席補佐官を務めたマーク・メドウズがトランプを裏切ると予言している。今回の家宅捜索にあたっても「マー・ア・ラーゴ」の内部事情を詳しく知る内通者がいたことはほぼ確実であり、それがメドウズではないかと見られている。個人的な弱みを握られ、FBIへの内通者に転じた可能性はありうるだろう。
また今回の家宅捜索の翌日に、トランプ派のスコット・ペリー下院議員の携帯電話がFBIによって押収されるということが起きた。この押収においても、FBIはペリーの弁護士に連絡することすら行わなかった。
ペリーの顧問弁護士によると、司法省はペリーが調査対象ではないと伝えているとのことだが、トランプを有罪に持ち込むために何らかの策略に利用しようとしているのではないかというのは、気をつけてみておきたいところだ。
トランプがプーチンに弱みを握られてロシアと共謀する立場になっていることを告発した調査レポート「スティール文書」については、その内容の荒唐無稽さもすでにかなり知られるようになったが、作成資金の出どころが民主党全国委員会だったこともすでに判明している。
「スティール文書」の情報提供者であるイーゴリ・ダンシェンコがFBIに虚偽陳述を行った件の裁判が近く開かれることになっているが、こうした動きに対して民主党陣営が焦っていることもまた、今回の動きとつながっているのではないか。
私たちはアメリカを「自由と民主主義の国」だと無前提に考えているところがある。だがアメリカは今、「リベラル」の勢力が拡大することによって、民主主義の基本原則が崩されようとしているのだ。この点についての警戒心を我々はしかと持たねばならないのである。
「自由と民主主義の国」の崩壊危機 民主党陣営は何に焦っているのか
My Opinion.
事実は小説より奇なり。実に面白い。今回の事象は、ギリシャやローマなどが崩壊する過程に重なる。政治に信頼性が無くなったとき無政府状態となる。米国の建国の理念から成り立つ民主主義を自ら毀しているのである。世界は混沌とするであろう。また武力が支配する戦乱の時代の到来を予感するのである。 どんとはらい！
参考文献・参考資料
トランプ氏の自宅捜索、司法長官が令状開示を要請 トランプ氏は反対せず - BBCニュース
米司法長官、トランプ氏の自宅捜索を説明 「国民の重大な関心事」 (msn.com)
米FBI「トランプ別邸強制捜査」が示す「自由と民主主義の国」の崩壊危機 民主党陣営は何に焦っているのか (msn.com)
トランプ論 副題 民主主義の破壊者は誰か｜tsukasa_tamura｜note
ドナルド・トランプ著 岩下慶一訳『タフな米国を取り戻せ』筑摩書房2017.1.20 1版1刷
藤井厳喜著『トランプ革命で復活するアメリカ』勉誠出版2016.12.5 初版発行
日高芳樹著 『中国がトランプに完全に敗れる6つの理由』PHP研究所 2017.8.1 第1版1刷
渡辺由佳里著 『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』晶文社2017.1.25 初版
ジュンコ・グッドイヤー著 『アメリカで感じる静かな「パープル革命」の進行とトランプ大統領誕生の理由』シャスタインターナショナル 2017.3.25 第1刷発行
横江公美著 『崩壊するアメリカ トランプ大統領で世界は発狂する』2016.4.21 第1刷発行
浜矩子著 『どアホノミクスとトラパンノミクス どちらも「アホ」たる30の理由』毎日新聞出版2017.4.15
月本昭男監修 『キリスト教の本』学研 2020.3.10
尾崎哲夫 著 『入門アメリカビジネス法』ダイヤモンド社2006.8.31 1刷発行 p130連邦破産法の構成 p188 アメリカ合衆国憲法
尾崎哲夫 著 『An introduction to legal English 法律英語 入門』自由国民社 2004.9.7 2版1刷
尾崎哲夫 著 『アメリカの法律と歴史』自由国民社 2004.10.16 初版1刷
鈴木敦司著 『これでアメリカの法と社会の実際が分かる』日本評論社 2001.10.5 1版1刷
渡辺亘著 『グアンタナモ アメリカ・キューバ関係に刺さった棘』彩流社 2020.3.10 初版1刷
宮本信生 著 『大統領の品格』グラフ社 2006.10.10 1版1刷
ヴァンサン・ミシュロ著 藤本一美監修 遠藤ゆかり訳『アメリカ大統領 その権力と歴史 2009.6.10 1版1刷
バラク・オバマ著 棚橋志行訳 『合衆国再生』ダイヤモンド社 2008.3.14 5刷発行
廣瀬淳子著『アメリカ連邦議会』公人社 2004.6.20 1版1刷
中村菊雄著『日本政治史』慶応義塾大学出版 2002.8.20 改訂４刷
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