政治講座ⅴ1573「中国では『現代版焚書坑儒』の嵐が吹き荒れている」
政治の世界は、手品のようである。さすっている様で叩いている。叩いている様でさすっている。
手品の要領は注目をさせた手の反対の裏の手では種隠しが隠されている。
中国共産党の行動の裏では、隠したい事実と隠蔽の目的を以て表では騒ぎ立てて、裏では事実を隠すことが多い。
日本企業が中国から脱出していき、中国経済の破綻の状態なのに、それなのに、中国共産党が日本人の反感を受けてまで、なぜ、頑なに処理水で海産物輸入禁止をするのであろうか。
それを考えると、威圧的表現の裏側では、半導体規制だけでなく、日本に「SOS」のシグナルを出していると考えることもできる。つまり、裏で、政治的に経済援助を要求している裏取引のであろうか。弱みを見せられない威圧的態度の裏の顔を手品のように反対の見えない手で隠しているのであろうか。
さて、今回は「焚書坑儒」のような現代の中国共産との中国経済の「不都合な真実」を伝えると「取り締まり対象」の報道記事を紹介する。
皇紀2683年12月31日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
以前のブログで現在の中国共産党は秦の始皇帝時代の歴史と共通点が多いと言った。そして、まさに、「焚書坑儒」のようなことが現在の中国共産党で行われはじめた。中国経済の「不都合な真実」を伝えると取り締まり対象がそれである。
無用の長物の「万里の長城」と「鬼城マンション」、お墓の「兵馬俑」など無駄金を大量に使い経済を疲弊させ、しかも厳しすぎる法律により不平不満がたまり、各地で反乱を起こす原因ともなった。それが「項羽と劉邦」の歴史へと続く。その後「漢」が成立し、後漢の滅亡の前あたりから黄巾の乱へと乱世となり、三国時代（魏呉蜀)へと続くのである。歴史は繰り返される。
原発処理水「反日暴挙」で自ら首を絞める習近平【2023年後半BEST】
アサ芸biz の意見 •
原発処理水の海洋放出に反発する中国の日本産水産物の輸入停止により、同国への輸出額は対前年比で9月が90％以上、10月は83％以上も下回っている。そんな過剰なまでの対日攻撃の裏に見え隠れするのが、習近平政権の思惑だ。国民に「原発の恐怖」を刷り込んでいるというのだが、実は、それがブーメランとなって返ってくる可能性があるようで…。（以下は8月31日配信記事を再録）
◆ ◆ ◆
東京電力が8月24日、福島第一原発処理水の海洋放出を開始すると、中国、韓国が反対の声を上げたが、中でも中国の反発は尋常でないレベルでエスカレートしている。
在中日本大使館、日本人学校への投石に始まり、東京電力、福島県庁、市役所、福島の飲食店などに嫌がらせの迷惑電話を集中させる一方で、ネット上には日本製品の不買運動を扇動する動画が数多く溢れていて、中国進出の工場、スーパー、飲食店などが襲撃されたり、日本車が破壊される事態が発生してもおかしくない状況にある。
それにしても、完璧な情報統制が確立している中国で、国民がこうも早く日本の原発処理水の海洋放出を知り、すぐさま怒りを示すことができるのだろうか。実に不思議だ。
日本の上場企業に勤める楊玄統（仮名＝38歳）に話を聞くと、こう説明した。
「一般的に考えて、外国にまで嫌がらせをする酔狂な中国人はいません。習近平の時代になって、中国人は日頃の言動、行動、生活態度などが得点で表され、優か不良かきめ細かく分類されるようになっています。つまり、得点をゲットするチャンスと考えた人がいたのでしょう」
だが、中国共産党は自国の原子力発電の未来に怯えているのが現実だ。
中国は2007年にGDPで日本を追い抜くと、米国に追い付き追い越すことを国家目標に掲げ、経済成長の基礎であり原動力となるエネルギー確保に大胆な戦略を打ち出した。その中心が石炭、石油から原子力への転換である。
中国の原子力発電所は1994年に運転開始し、今や米国の93基、フランスの56基に次ぐ世界3位の51基を有する。しかも建設中が19基、着工目前が24基、計画中が150基もあるのだ。
原子力を専門とするエンジニアやオペレーターを育成するには10年単位の経験が不可欠というのが国際的な常識だが、中国にはその余裕がまったく無い。しかも、その貴重なエンジニアでさえ、肝心な技術思想が統一されていないというのである。
筆者は上海に生活した際、元三菱重工原子力部門退職後、中国核工業集団のグループ会社の顧問をしていたエンジニアと友人関係になったが、彼は「中国のスピード、資金には驚く。しかし、人材は粗製乱造、しかも技術に一貫性がないから、いずれ問題を起こす」と語っていた。
実際、中国の原子力発電は小さな事故を繰り返している。
共同電によれば、中国で2021年に調査された原発17カ所のうち13カ所で、福島第一原発処理水のトリチウム放出予定量の上限を大きく上回る汚染水を垂れ流していたというから、排水一つとっても日本に言いがかりをつける資格はない。
今回の中国共産党による福島第一の処理水攻撃は、14億の国民に「原発は怖い・危険」ということを強く植え付けた。このため、もし中国で原発事故が起こったら、情報統制をして抑えることは不可能だ。それは、習近平政府の断末魔だ。（団勇人・ジャーナリスト）
中国EU首脳会談 4年前とは一転、欧州との亀裂が鮮明に
Milton Ezrati によるストーリー • 1 時間
中国と欧州連合（EU）は12月初旬、2019年以来4年ぶりとなる対面での首脳会談を終えた。しかし、前回のような友好的な雰囲気や協力の呼びかけはなく、両者の険悪な関係が浮き彫りとなった。
中国政府はこの会談を利用して、米国とEUの間にくさびを打ち込むつもりだったに違いない。だが、そうはいかなかった。今回の会談では、EUの対中姿勢が米国のそれとほぼ一致していることが示された。
2019年の会談を振り返ると、4年という歳月がいかに大きな違いを生み出すのかを感じさせられる。前回の会談では写真撮影の際に笑顔があふれ、両者の協力全般、特に鉄鋼分野での協力を含む3000語におよぶ共同声明が発表された。声明には、高速大容量通信規格「5G」網の共同開発や、南シナ海と東シナ海の緊張緩和に向けた取り組みなどが盛り込まれた。EUも中国も、ロシアとウクライナの意見の相違を交渉するに当たってミンスク合意を支持し、中国の新疆ウイグル自治区を含む世界中の人権問題を巡って協力すると表明していた。特に2019年の首脳会談の直前にEUは中国を「制度上の競争相手」と指定していたため、会談の友好的な雰囲気は、両者が親善と協力を継続する証として受け止められた。
ところが今回の首脳会談に関する報道では、4年前の言葉がまるで別世界のものであるかのように聞こえる。会談の規模は大幅に縮小され、中国側からは習近平国家主席と李強首相が、EU側からはシャルル・ミシェル欧州理事会常任議長（EU大統領）とウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長の4人だけが顔を合わせた。また、4年前の首脳会談を飾った参加者全員の笑顔の写真撮影もなかった。
習首席はEUを通商関係や技術協力における「重要な相手」と呼び、互いを「競争相手」と見なす必要はないと主張したが、一方のEU側は経済・外交上の問題点を中国側に突きつけた。欧州はすでに論調を変えるための舞台を整えていたのだ。EUは新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑を巡って中国に制裁を科すとともに、関税の賦課につながりかねない中国政府による電気自動車生産への補助金についても調査すると事前に発表していた。欧州随一の経済大国であるドイツは、中国の華為技術（ファーウェイ）を5G網から追放すると警告していた。
今回の首脳会談でフォンデアライエン欧州委員長は、EUの対中貿易赤字が過去2年間で倍増し、4000億ドル（約56兆5400億円）に達していると強調。さらに、中国政府が外国企業の市場参入を制限しながら国内事業を優遇していることや、中国国内の過剰生産能力によって欧州企業が弱体化する例もあると指摘した。同委員長の姿勢は、ドナルド・トランプ前米大統領が中国製品に関税をかけた2018年以降の米政府とほぼ完全に一致していた。米国と同様、欧州は中国との貿易を縮小する必要があると述べたが、米政府が「切り離し」という言葉を使ったのに対し、同委員長は「リスク回避」という言葉を選んだ。
会談では貿易にとどまらず、より慎重に扱うべき外交問題も議題に挙がった。EU側の両首脳は習首席に対し、ウクライナ紛争の早期解決に向け、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に影響力を行使するよう迫った。その上で「中国政府がこの紛争でロシアを軍事面で支援したり、ロシアの制裁逃れを手助けしたりすれば、EUと中国の関係は取り返しのつかない損害」を被る恐れがあると警告。また、新疆ウイグル自治区での人権侵害に触れ、台湾への武力行使をけん制した。
一方の習首席が自国の「一帯一路」構想とEUが並行して進める「グローバル・ゲートウェー」計画との協調を提案した際も、EU側は冷静な態度を崩さなかった。なぜなら、EUの計画はまさに中国の一帯一路に代わるものとして実行に移されたからだ。
もし中国政府が欧州との友好関係を築くことで、米国の強硬な対中姿勢に水を差すことを期待していたとすれば、それは失敗に終わった。EUは米国と同じく貿易や投資を巡る中国への不満や非難を表明し、人権や台湾を巡る問題についてはさらに強い言葉を使うことで、中国の野心に疑念を抱いていることを示した。中国政府が常に望んでいる欧米の分断という印象は打ち出せず、逆に欧米の一致団結とまではいかないまでも、西側諸国が中国に対して抱く共通の敵意という構図が露わになった。（forbes.com 原文）
アングル：中国小売業、低価格戦略にシフト デフレ基調根付く懸念も
Sophie Yu Brenda Goh によるストーリー • 1 時間
Sophie Yu Brenda Goh
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国の小売企業は価格に敏感な消費者を獲得しようと低価格戦略にシフトしており、足元のデフレ基調が経済に根付いてしまうリスクも生じている。
値下げ、ディスカウント店の増殖、自社製品の廉価版導入といった現在の潮流は、利ざや圧縮、賃金と雇用の圧迫、消費意欲のさらなる減退という悪循環を招きかねない。そうなれば、ゼロコロナ政策解除後の景気回復が期待外れに終わった中国経済に、さらに逆風が強まりそうだ。日本の「失われた数十年」が引き合いに出されることも一段と増えた。
中国では所得の伸びが減速して消費低迷が常態化し、一部の産業は減収に見舞われている。ハンセン銀行のエコノミスト、ワン・ダン氏は「企業はシェアを維持して市場から閉め出されるのを避けようと、価格を引き下げている」とし、「間違いなく価格下落、あるいは低インフレ環境になっている」と指摘した。
財布のひもを締める消費者に合わせ、多くの小売企業が廉価商品を出している。
行き届いたサービスで知られる中国最大の高級火鍋チェーン、海底撈火鍋は９月末、低価格ブランドの店舗を２店オープンした。旗艦チェーンの７０元よりずっと安い２８元（３．９２ドル）で牛肉料理を提供している。人件費節約のため、カフェテリアスタイルも採用した。
米ウォルマート系列の会員制スーパー、サムズクラブと、アリババの食品スーパー、盒馬鮮生（フレッシッポ）は過去５カ月間、価格戦争を繰り広げている。
上海のマーケティング代理店チャイナ・スキニーの創業者、マーク・タナー氏は、消費者の「バリュー」追求により、「ほぼ全てのカテゴリーで、長年にわたるトレードアップ（より高い商品に買い換える）流れが逆転しつつある」と説明。サプリメント、乳製品、スキンケア、化粧品など複数の製品で平均販売価格が下がっていると述べた。
政策当局者はインフレ率の上昇見通しを示しているが、今月発表されたデータを見ると、消費者物価は過去３年間で最も急スピードで下がり、工場渡し価格のデフレも深刻化している。
こうした環境下、中国では比較的新しい現象として、新種のディスカウント店が台頭し、大手の大幅値下げに拍車をかけている。
創業６年のスナック菓子チェーン、零食很忙はスーパーよりも安い菓子を販売しており、店舗数を現在の約４０００から２０２５年には１万店に増やす計画だ。
これに対抗し、中国最大のスナック菓子ブランド、良品铺子（ベストア）は１１月、３００商品について平均２２％の値下げを実施した。
中国経済の「不都合な真実」を伝えると取り締まり対象に…!? それでももう公式統計に基づく報道はやめるべきではないか
朝香 豊 によるストーリー • 5 時間
中国経済は良いのか、悪いのか
最近の中国経済に関する報道はネガティブなものが多い。
7～9月期に外資の直接投資が初めてマイナスに転じたのみならず、その金額はマイナス118億ドルと巨額だった。2023年は中国の株式・債券市場から海外への資金流出が、円換算で12兆円規模となる見通しで、アジアの新興国の中で一人負けの様相を呈していることも報じられた。
輸出入について見てみても、前年同月比で7月に輸出額が14.5％減、輸入が12.4％減と、ともに2桁水準で減少するなど、年間を通じて貿易量が落ち込んでいる。
ところが、こういう状況にあっても、「経済のプロ」と思われるところから、中国経済は今なお力強いと語られるという、実に不思議な現象も起こっている。
例えば、IMFは11月7日に、中国のGDP成長率予想を、コロナ危機後の力強い回復を理由として、10月段階で示した5.0％から5.4％へと、大幅に引き上げた。IMFは2024年の中国経済の見通しについても、従来の4.2％成長から4.6％成長へと、大きく引き上げた。
こうした報道に出会うと、「世間で言われているほど、実際の中国経済は悪くないのではないか」などと思ってしまう読者も多いだろうが、実はそのカラクリは単純だ。「経済のプロ」たちは、中国政府が発表する公式統計を疑うことを許されていないからだ。
公的な統計を重視するのは、個人の勝手な思い過ごしの暴走を許さないという点では、意味のあることだと私も思う。しかしながら、中国政府のように、情報ソースが明らかに信用できない場合には、この捉え方を修正する勇気を持つべきではないだろうか。
「内需が力強く回復している」は大噓
たとえば中国のGDP統計では、飲食・宿泊業は2023年1～3月期に前年同期比で13.6％成長、4～6月期に17.5％成長、7～9月期に12.7％成長したことになっている。単純に算術平均を取れば、この分野では1～9月平均で14.6％という力強い成長を実現したということになる。
この例に示されるように、中国経済は力強い内需、特に個人消費の回復が支えていることに、公式統計上はなっているのだ。
ところが、2023年の1月から10月で、中国国内で倒産・閉店に追い込まれた飲食店は105万6000店に達している。前年同期は53万8000件だから、1年前に比して倒産・閉店に追い込まれた飲食店数はほぼ倍増したことになる。この分野で年率14.6％という大きな成長があったとすれば、こんなことは間違いなく起こっていないだろう。
苦境が伝えられるのは飲食店ばかりではない。生活必需品と密接なつながりがあり、不況期であっても強さを発揮するスーパーマーケットにおいてさえ、異変が広がっている。
例えば、中国カルフールは今年上半期だけで106店舗が閉店し、6月末で営業している店舗数は41になった。昨年末の段階で営業していた店舗のうち7割以上が今年前半だけで閉店したのである。ちなみに中国カルフールは今や完全に中国資本になっていて、その経営のまずさも影響している。だとしても、尋常ではない事態が起こっているのは、容易に理解できるだろう。
中国を代表するスーパーマーケットの永輝超市の、今年1月から9月の売上を見ても、前年同期比12.4％減少している。ちなみに永輝超市は、2021年には39.44億元の損失、2022年に27.63億元の損失を計上していて、実に苦しい経営が続いている。今年の売上も大きく下がっていることから、今年度の決算もかなり厳しいことが予想される。
また、中堅のディスカウント型スーパーマーケット比宜徳超市についても、12月22日で全店を閉鎖したことが報じられた。
中国を代表する家電量販店といえば、中国カルフールを買収した蘇寧に加えて、もう一社、国美というところがある。日本の企業で例えれば、ヤマダ電機とヨドバシカメラに相当するのが、蘇寧と国美だ。
この2強の一方のはずの国美の状況も、実はカルフール並みに悲惨な状態だ。2021年段階では3万2000人の従業員がいたはずだが、今年の6月段階では3609人しか残っておらず、9割近い従業員が流出している。それどころか、国美は注文した商品を届けることをせず、返金もしないとして、今や集団訴訟に直面している有り様だ。
ちなみにもう一方の雄の蘇寧も、今年1月から9月の売上が前年同期比12.4％減少している。これで中国の内需が力強く回復しているなんてことは、当然、ありえない。
ダニエル・ローゼン氏の寄稿記事
そもそも強い内需とは明らかに矛盾したデフレ傾向が中国国内で進行していることもよく指摘される。世界的にインフレ傾向にある中で、中国だけが全く違った動きになっているのだ。
消費者物価指数は10月が前年同月比でマイナス0.2％、11月が前年同月比でマイナス0.5％となった。卸売物価指数は14ヵ月連続のマイナスで、11月はマイナス3.0％となった。これはどう見ても、中国国内の需要が弱く、原材料価格の上昇があっても、その価格転嫁ができない経済状態にあることを示している。
中国経済ウォッチャーは、中国の公式統計を疑って、真のGDPがどうなっているかを推計する動きに移るべきではないか。
この点で注目すべき記事が、ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された。米調査会社「ロジウム・グループ」の共同創業者であるダニエル・ローゼン氏の寄稿記事である。
ローゼン氏は、中国は昨年2022年の経済成長率を3％だと発表したが、そんなわけはなく、マイナス成長だったのは明らかだとして、公式統計は全く当てにならないと主張した。
中国では、不動産セクターの落ち込みにより企業投資は横ばいかマイナスが今年も続いており、輸出も落ち込んでいる。税収や手数料収入の減少を受けて、政府支出は抑制されている。国有企業や銀行への支援は行われたものの、家計への支援を行う財政出動は斥けられた。
地方政府はバスサービスを削減し、明かりを照らす街灯の数も減らしている。見かけの成長を押し上げるために、過去に遡った統計改変まで行っている。若年層の失業率など、厳しい状況を伝える統計については発表を停止した。
「一帯一路」参加国からの債務返済が、新たな外国への開発援助額を上回る事態になった。中国株が主要株式市場の中で最低レベルのパフォーマンスとなっている。婚姻率と出生率が過去最低に落ち込んでいる。
こうしたことから、中国経済が今年5％成長するというのも正しくないだろうと、同記事は指摘している。
公式統計はもともと信用性に欠けるが
こうした厳しい経済状況の真っ只中、12月11日、12日に、中国共産党は中央経済工作会議を開催した。毎年年末に開催されるこの会議では、翌年の経済政策の方向性が指し示される。
ところで、この中央経済工作会議に関して、国家安全省から異例のメッセージが発せられたことが報じられた。
SNS上に「中国経済を貶めるさまざまな常套句が次々に登場するが、その本質は『中国の衰退』という嘘の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」と国家安全省は捉え、「国家安全保障を危うくする違法行為や犯罪行為を断固として取り締まり、処罰する」方針を示したのである。
中国政府の公式見解では、中国の景気は回復途上にあることになっているが、中国のインターネット空間では、これに異論を唱える言論が溢れていた。今後はこうした言論を、違法行為、犯罪行為として取り締まり、処罰するとの方針が、国家安全省から出されたのだ。
実際、11月、「中国資本市場関連制度はまだ完璧ではない」とし、中国の株式市場に投資するなと主張した劉紀鵬氏の言論がSNS上で封じられたことが伝えられている。
劉紀鵬氏は中国政法大学資本金融研究院院長で、中国の『証券法』『企業国有資産法』『証券投資基金法』『先物取引法』の条文作りにも関わった、中国を代表する金融のプロだ。こうした体制側を支えてきた人物から発せられる言論であっても、もはや許すことはできなくなっているのが中国なのだ。
今年4月にアメリカの調査会社「ベイン＆カンパニー」の上海事務所に中国警察が事情聴取に入り、IT機器を押収したたことが話題になった。「ベイン＆カンパニー」は2月に「中国贅沢品市場報告」を発表し、中国贅沢品市場は前年同期比10％下落したとのレポートを出し、中国経済へのネガティブな印象を伝えていた。おそらくこれが中国政府の怒りを買ったのであろう。
中国の公的な情報はもともと信用性に欠けるが、それを具体的に指摘すると取り締まりの対象になるという実に歪んだあり方を、今回、合法化したのである。こうなるとますます、中国の公的な情報の信頼性は落ちていくことになるだろう。
中国経済についてなるべく正確な情報提供をしようとするなら、もはや公式統計の数字を前提にした報道はやめるべきではないか。シンクタンク系の中国経済ウォッチャーには、中国経済の見方を抜本的に改めてもらいたいと願う。
参考文献・参考資料
原発処理水「反日暴挙」で自ら首を絞める習近平【2023年後半BEST】 (msn.com)
中国EU首脳会談 4年前とは一転、欧州との亀裂が鮮明に (msn.com)
アングル：中国小売業、低価格戦略にシフト デフレ基調根付く懸念も (msn.com)
中国経済の「不都合な真実」を伝えると取り締まり対象に…!? それでももう公式統計に基づく報道はやめるべきではないか (msn.com)
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