転勤制度の見直し

NTTが転勤を原則なくす方針を表明。2022年度以降、国内外で約30万人のグループ全社員が、テレワーク勤務を基本とする。

テレワークの普及で、場所に縛られない働き方へのニーズが強まっている。

↑ 2021.10.13 日経新聞朝刊

仕事を進める上で、『常に』人と人が対面で集まる必要はない。テレワークで生産性が変わらなければ、人の管理や通勤のコストがかからない。企業がその事実に気がつき、競争に勝ち残るため、制度を変えてきた。

余程の機密情報に関わる仕事でなければ、社員でなくても、仕事を進められる人に任せていけばよい。

社員であれば、『常に』、月次で給料を払う必要があるが、業務委託であれば、固定費はかからない。

企業と社員の関係が希薄になっていくほど、個人として何ができるかが問われてくる。会社員として働いていくのであれば、他社でも必要とされる存在であり続けられるか、そんなアウトプットを出していくことが必要と思います。