日本はアメリカの二の舞になってはいけない
近年のアメリカ政治の大きな特徴である保守とリベラルの対立軸は、経済的な格差をめぐる問題や、ジェンダー、同性婚、人工妊娠中絶、教育、人種、銃規制などをめぐる社会的な価値観に根差す対立で、文化戦争(cultural war)と呼ばれるほど、融和が難しく、政治的分極化が一層激しくなっています。
ブラック・ミュージックを”こよなく愛する”二人で「アメリカ大統領選挙」に関して雑談してみました。まずは、ご覧ください。（９分弱の動画です。）
①最高裁が中絶の権利を守るのを放棄
アメリカ合衆国で生まれ、あるいは帰化した者、およびその司法権に属することになった者全ては、アメリカ合衆国の市民であり、その住む州の市民である。如何なる州もアメリカ合衆国の市民の特権あるいは免除権を制限する法を作り、あるいは強制してはならない。また、如何なる州も法の適正手続き無しに個人の生命、自由あるいは財産を奪ってはならない。さらに、その司法権の範囲で個人に対する法の平等保護を否定してはならない。
1973年に最高裁は『この条項に違反している』として、中絶の禁止を違反としました。
2022年6月24日の判決は”ちゃぶ台返し”で「中絶の権利は各州の判断に任せる」としたのです。
上の地図を見て、キリスト教保守派（福音派やカトリック）が多いと言われている南部や中西部の州は、中絶を禁止しています。
②共和党大統領の指名の最高裁判事6人がカトリック信者
最高裁判事は、一度任命されたら、一生最高裁判事です。
共和党：民主党 ＝ ６：３
大統領が大統領令を出しても、議会が新しい法律を作っても、最高裁によって憲法違反とされれば無効になります。
共和党が指名した6人の内5人は「オリジナリスト（原文主義者）」を自任しています。
原文主義は「憲法の条文が書かれた時の意図以上に拡大解釈しない」という意味です。
中絶の権利を守るのを放棄した理由は次の通り。
「合衆国憲法修正第14条は、中絶について作られた条文ではなく、中絶について書かれたものではない」
③アファーマティブアクションは抜本的な見直し
少数派の優遇措置は、白人が逆差別をされるという問題も浮上して、さらに黒人からは人種的侮辱という声があがるといった様々な問題が生じていたのも事実です。
訴訟の都度、最高裁は、条件付きで措置の継続を認めてきました。
1978年の判決
「大学の入学選考で人種を基準の1つとすることは合憲」としましたが、「少数派に一定の枠を割り当てることは違憲」
2003年の判決
「人種を考慮する措置は合憲」としながらも「入学希望者に人種を理由に加点することは違憲」
今回の違憲判決で、最高裁の判断は45年ぶりに覆されたことになりました。
④この動画で伝えたかったこと
上記①②に関しては、私は全く理解できません。
③に関しては、人種や性別、民族などによって社会的差別が行われた実態を鑑みて行われた政策ではあるものの、それぞれの言い分もあるのは当然かもしれません。
この動画では敢えて触れていないのが、全米各州で、性的マイノリティの権利を制限する「反LGBTQ法」が急増していることです。
背景にあるのが、バイデン政権の民主党に対し、保守派の共和党が「反LGBTQの政策」によって、票を集めようとする動きを加速させているそうで、大統領選の大きな争点になることは間違いようです。
ポリティカル・コネクトネス（政治的な正しさ）先進国のアメリカでは「メリー・クリスマス」とは言えなくなって「ハッピーホリデーズ」としか言えなくなっています。
ポリコレ問題の難しさは、違和感を覚えても「差別を許す気か！」と、激しい非難にあうのではないかという恐怖心から、議論にさえなりえないことです。
私ごときが、正しいポリコレ、間違ったポリコレと論じることは出来ませんが「何のためにそれを進めようとしているのか？」という情報は自分なりに精査しておくことは重要と考えます。
人は背景が違う以上、考え方や価値観が異なるのは当然のことです。
自分の考え方や価値観と違っていたとしても、その優劣を論じるのではなく違いを認めることが第一歩です。
ポリコレ（政治的な正しさ）を無批判に進めることが、自由で平等な社会作りにつながるとは思えないのですが、、、
日本はアメリカの二の舞になってはいけない
そんな気がしますが
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