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日本NO1の労務のプロが「労基署」に入られた!?(エピソード2)
こんにちは❗️
HR系コンサル 企業であるTRIPORT(トライポート)の代表・岡本です。
今日の記事は、
実は国内TOPクラスのHR系 労務サービスをご提供させていただいている、労務のプロである僕らのところにも、「労基署」からの調査依頼が来た😱!(エピソード1)というお話の続編です。
いよいよ定期監督当日を迎えるわけですが、今日は具体的に、定期監督までの全体の流れと、当日調査された内容(チェックポイント)などについて、お話しします!
定期監督の調査における「全体の流れ」と「チェックポイント」
いよいよ本題の調査についてですが、まず、調査の全体の流れとしては、
労基署からの調査依頼書が会社に届く
調査日の日程調整を労基署と行いつつ、指定された提出書類を準備する
その後、調査日に都内の労基署に直接出向くことで調査を受ける
という流れとなります。(監督の種類によって方法は異なる)
ちなみに、調査実施日に向けて、事前に労基署から依頼を受けて用意した資料は100枚超え!!😱
![](https://assets.st-note.com/img/1689910694992-OYREHtAQ1Z.jpg?width=1200)
(行政機関のデジタル化はまだまだ改善の余地がありそうです…)
ケースバイケースかとは思いますが、今回の調査では3人の監督官が、各種労務に関する規程・帳簿類等の資料を1つ1つ見ながら、しっかりチェック🕵️🔍
主に下記のような視点でチェックが行われました。
労働時間、安全基準、割増賃金、健康診断、労働条件の明示、就業規則等の各種規程や労使協定などについて、違反が無いか
提出した資料間に整合が取れているか
各種規程に定義されている内容と労働環境の実態に乖離はないか など
労働環境の実態については監督官に口頭での質疑応答でチェックされ、明確な回答ができなかったり、回答した内容がそもそも法令違反の内容だったり、怪しい点があればさらに深く調査、追及されるという流れになります。
そして、約2時間にもわたる、面談・調査が行われた結果…
(エピソード3に続く)
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