外国籍の子供にも就学義務がほしい
9月に、日本に住む外国人の子供のうち、1万人以上が日本語教育の支援を受けていないという話を書きました。
上のnoteは、毎日新聞の記事を元に書いたものです。
そして先日、この話に共通する内容を「withnews」さんで読みました。
日本は外国人の子供に通学義務が無いから、ただでさえ教育から取りこぼされやすい状態です。そのうえ、女子の教育をあまり重視しない文化圏出身の家庭となると、「女子は学校に行かせない」「奨励しない」などの例がみられるようです。
記事中には、「男女同じ教室で学ぶこと」「制服のスカートが短い」といった理由で娘を学校に通わせない父親が登場していました。（でも本当は、学費が高いからというのが一番の理由だったよう）
そして、私がなんともやるせない気持ちになったのは、11歳に来日した時、親に「学校に行くか？」と聞かれてしり込みしてしまった女性の話。来日すぐで不安だったこともあり、首を横に振ってしまったのだそう。
それから数年は家で過ごした。15歳のとき、日本のテレビで学園もののドラマを見た。「やっぱり学校に行ってみたい」。思いを募らせ、父にそう言ったが、「何を今更」と取り合ってくれなかった。
子どもすぎて、学校に行かないことがどんな意味をもつのか、わからなかった。「もし私が日本人だったら、行政の人がうちに来てでも学校にいくよう説明してくれたのでしょうか」。今も11歳の時の判断を悔やむ。
これは何とも切ないですね。
この記事に出てくる女性たち（学校に行っていない在日外国人）の親戚のなかには、アメリカやカナダに住み、高校や大学に進学している女性もいるのだそう。
「私は人生を無駄にしているのではないか。痛みを感じる」といい、「私たちは女の子。学ぶべきではないのかしら。欧州だったら学力が保障されるよう、行政が介入してくれるのに」
オランダでもそうですね。外国人の子供であっても就学義務があり、日本で言う高校卒業程度の修了証書を得る、または18歳になるまで学校に通う義務があります。
そして18歳でこの修了証書が取得できていない場合、23歳になるまでは、各自治体が個々人に見合った教育機関を探したり、手続きの援助等をしてくれるサービスがあります。義務ではなく任意ですが。
何故そこまでするのかというと、こういった修了証書が無いと仕事に就けないから。将来の生活保護者をなくすために、早めに手を打っているという状態のようです。
とても合理的ですね。
日本は、「仕事が無いなら母国に帰ればいい」と思っているのかもしれませんね。でも、母国の経済状況などによってはそう簡単に帰ってくれないでしょうね。特に、母国でも日本でも学校に行っていない子供たちは、どちらにしても働き口を探すのは難しいでしょうから。
もともと日本は、自国民の子供に対しても教育費を満足に確保されているとはいえない状態なので、いわんや外国人の子供をや、というところでしょうか。
せめて、外国籍の子供も中学校までは就学義務を課して欲しいと思います。
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