日本語教育推進法成立から見る語学教育の大切さ

2019年6月21日に日本語教育推進法が可決・成立されました。

日本語教育推進法は日本語教育が地域の活力向上に寄与するものだという前提にたって、外国人の方など、その希望、置かれている状況や能力に応じた日本語教育を受ける機会を最大限の確保することや、海外にルーツを持つ
子どもの家庭における母語への配慮などを基本理念に盛り込んだものです。

（引用：https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20190626-00131692）

この法律の背景にあるものとして、文部科学省の２０１６年度調査で国内の小中高と特別支援学校に通い、学校に「日本語教育が必要」とされた外国人の子どもは４万３９４７人に上ることがわかった。
さらに、誰からも指導を受けられていない「無支援状態」の子どもは全体の２４％に上ったとされています。

（引用：https://mainichi.jp/articles/20190623/ddm/005/070/029000c）

現在日本の仕事のあらゆる部分で外国人が従事しています。
例えばコンビニで買うおにぎりも販売までの過程で、工場で働く人・作られたおにぎりを品揃え形成する人・そしてコンビニで販売する人といますがこの全ての過程で外国人が携わっています。

働いている人は日本語を話せるかもしれないですが、
一緒に来た家族や子供は日本語を話せない人が多くいます。

日本語が話せないとどうなるのか？
生活に必要なものを購入することが困難になるかもしれません、そして何よりも日本人と話せず関わらないので地域の中から孤立する恐れがあります。

孤立してしまうと苦しいことがあっても誰にも相談できないかもしれないですし、困ったことがあっても解決できません。

だからこそ語学教育は大切だと私たちは思っています。

まだまだ国内において外国人が抱えている問題は山積みですが
Trellisは日本に働きに来るベトナム人が日本語を話せるようになって
日本で生活・活動しやすい状況を作ることができたら嬉しいと思って活動しています！

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