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経営者と社員が同じ言葉で話せる環境づくりをサポートしたい

塩﨑久美子｜トレフォイル社会保険労務士事務所

はじめまして。
トレフォイル社会保険労務士事務所代表の塩﨑久美子です。

トレフォイル社会保険労務士事務所は、静岡県浜松市で2022年に開業しました。中小企業やスタートアップが、自分たちに合ったHRテックを選び導入するサポートを主なサービスとしています。

プロフィール—これまでのキャリア

大学卒業後、東京で電気機器メーカーに就職し役員や社長の秘書職に就きました。その後浜松に移住し、別の会社で広報やＩＲを担当しました。幸いにも、どちらの職場でも経営者と話をする機会が多くとても貴重な経験をしました。

とはいえ、私も普段はたくさんの同期・同僚・先輩たちと同じ社員です。疲れた日には、仕事の愚痴を笑いながら（ときには憤慨しながら！笑）話したりすることもありました。それでもいつも感じていたことは、経営者も人知れず苦労を抱えているのにな、ということです。

「ブラック企業」「過労死」「パワハラ」など、世の中には会社や経営者が強い力で社員を抑圧するというイメージの言葉であふれています。実際にそのような会社もあるのだと思います。しかし多くの経営者は、会社がどうしたらよくなるか、社員が力を発揮してくれるにはどうしたらよいだろうと、いつも考え悩んでいるのではないでしょうか。社員の愚痴も経営者の悩みも、はたらくことに一生懸命だからこそ生まれるすれ違いがもとにあるのではと思っています。

社労士になった理由

そうはいっても、経営者と社員ではお互いの悩みを分かりあうのはなかなか難しいものです。その理由は、同じものを見ていても見る視点が違うからです。見ているものを表す言葉が違うといってもいいかもしれません。例えば、残業削減。「残業代が減って困る」「同じ仕事量なのに残業しないと時間がない」と言う社員もいれば、「もっと仕事してスキルアップしたいのに」と言う若手社員がいるかもしれません。経営者は「残業規制を守らなければ」と思っているかもしれないいし、「業務改善して生産性あげてほしい、楽に仕事をしてほしい」、「家族との時間を作ってほしい」と思っているかもしれません。

私は、そんな経営者と社員ができるだけ同じ言葉でコミュニケーションがとれるよう、その橋渡しをしたいと思いました。そのための一つの方法として、社会保険労務士という仕事に就くことにしました。

社労士の業務範囲は、労働分野から健康保険や厚生年金などの社会保険分野までとても広いです。社労士それぞれに得意とする分野があります。私は、これからの労働力不足、リモートワークの普及、DX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透などを踏まえると、HRテックと言われるクラウドサービスの利用は、企業にとって避けては通れないと考えています。ですが、その選定や導入は簡単ではありません。単にデジタルに詳しいということでは解決しないことがほとんどで、法令はもちろん会社の制度や規程といったルールを理解していたり、文化やコミュニケーションの仕方を変えたりしなければうまく運用できません。特に、経営者と社員がこれらのルールやコミュニケーションの方法を同じように理解していなければ、クラウドサービスの導入でかえって溝が深まってしまいます。そこで、私は社労士としてこの溝を生まないように、ルール整備や研修などをしながら経営者と社員が同じ言葉で話せるような基盤づくりをお手伝いし、運用まで家庭教師のように寄り添うようなサービスを提供したいと考えています。（このあたりの詳しいお話は、また別の記事で紹介します。）

誰かの役に立っている、を感じられる会社・社会へ

はたらくことは生活するために必要です。生活するためにはたらいても、それでお金をもらえたなら、その仕事は必ず誰かの役に立っているはずです。青臭いと思われるかもしれませんが、だれかの役に立っている、を感じられることはいいことだなと思いませんか？
お客さまから「ありがとう」と言われること、作った商品が売れること、同僚の手伝いをすること、時間どおりに仕事を仕上げること、職場を整理整頓すること、社員にお給料を渡すこと、社員が困ったときに相談を受けること、すべてのはたらく人がどこかで誰かの役に立っている。けれど、前述したとおり、経営者と社員それぞれに意識のずれやルールの理解不足からくる不安があると、ついついお金や労働時間の話がメインになってしまって、どうしてもやりがいや楽しさを感じる余裕が生まれません。

会社で働く社員が、だれかのためになっているな、はたらくことって大変なだけじゃないなと、はたらくことが少しでも楽しくなるようお手伝いができればいいなと思っています。そして経営者には、こうした社員のいきいきとした顔を見ながら自分もいい仕事ができる経営の実現に貢献できればうれしいです。

noteでは、複数のHRテック企業のサービスをリサーチしたレポートや労務のあれこれなどをお届けしていきます。