公務員を退職するときに実践したこと

この記事では、私が公務員を退職するときに実践した「ある手法」について書いてます。
私の中では、退職するときの「必殺技」と呼んでいます。

この手法を使うことで、退職後の高額な住民税の支払い、高額な国民健康保険料の支払いからも少しは解放されることでしょう。

ただ、これから書いていくことは、私の実体験や考え方を書いているもので、皆さんが同じことを実践し何らかのトラブルに遭遇しても、責任はとりかねますので、その点はご了承ください。（実践しても、なにも問題は起きないと思ってはいますが、、）

これから先の人生で、何十万～何百万も節税できる手法、周りの人も、まず
知らないと思います。

はじめに

税金高すぎ

私は、一応、不動産投資がきっかけで「FP資格」も取得し一般的な公務員よりは「お金の知識」はあると思っています。（お金は大してもってないけど）
 
よく定年退職する先輩方から、翌年の住民税のことや退職金にかかる税金のこと、退職金の運用先などの相談を受けることもありました。
 
公務員に限らず、一般的なサラリーマンだと税金の知識は乏しく、ほとんどの人が所得税と住民税を自動的に徴収されて、なんの対策もできず高額な納税をしています。（それが当たり前だと思っていて、ステータスだと思っている人も少なくない）
 
退職する時に準備しておくことといえば、「ふるさと納税」をなるべく限度額一杯までやって、翌年の住民税を下げる。病気もなるべく治療して「医療費控除」で、しっかり税金の還付を受ける。

NISAやイデコをフル活用して課税所得を下げる。
こんなところが一般的な退職時の対策になるのではないでしょうか？
 
退職する年齢や職場、勤続年数によっても異なりますが、５０代ともなれば課税所得（税金の計算の元になる所得）は３００万円～４００万円程度と推定できます。

所得税率

 
仮に課税所得が４００万円だとすると、上の表にあてはめると（４００万円×２０％）－427,500円となり、所得税は約３７万円、住民税は一律１０％なので約４０万円となり所得税＋住民税で約７７万円も税金を払う計算になります。（概算）

課税所得が３００万円では、（３００万円×１０％）ー97,500円となり、所得税は約２０万円、住民税は約３０万円となり所得税＋住民税で約５０万円の税金を払う計算になります。（概算）

ちなみに給与所得者は、所得税は、概算で「前払い」して収めています。
住民税は、前年の所得から計算して翌年の６月～翌々年の５月までの期間で納税する「後払い」の仕組みです。(就職した年度は住民税が引かれませんよね)

毎年、職場で年末調整というものをしてきたと思いますが、あれは前払いした所得税を年末に再計算して払い過ぎた分が戻ったり、足りなかったものを追加で払うという制度で、それが元になり住民税も計算されます。（確定申告をしない場合）

年末調整は、間違えたりしても確定申告すれば済むことなので、個人的にはさほど重要なことだと思っていません。

発見した

発見！

在職中にできなかった節税方法を発見したので、実践してみることにしました。
これは、税の仕組みを活用する方法で、先に書いた７７万円や５０万円の税金を限りなく０に近づける合法的な手法です。（０までは難しいけど）
 
また、現在、副業OKの職場で働いてる人は在職中からも実践可能です。
 
この手法を使えば、公務員を退職してから別の職場で雇われて働くことになっても、限りなく所得税、住民税を０に近づけることが可能です。
 
仮に、退職後もどこかで働き所得税＋住民税が３０万円程度発生するとします。

１０年間で３００万円の納税ですよね？
これ、合法的に限りなく０に近づける手法を発見したんです。
 
その方法とは、、、、