【令和6年度介護報酬過程】「介護×医療連携」と「看取り（ターミナルケア）」を対応するために必要な準備とは？

令和6年度の介護報酬改定から4カ月が経ちました。
みなさんの事業所も対応を進めつつ、新たな加算取得に向けて体制を整えているところも多いのではないでしょうか。

今回は、介護施設において求められる医療ニーズとICT化について考えていきます。

令和6年度介護報酬改定により、医療と介護の連携強化、看取りへの対応強化などが促されました。

介護報酬改定の内容【一部ピックアップ】

医療に係る主な内容としては、医療ニーズへの対応強化として評価が見直されたほか、医療機関の連携強化として「協力医療機関連携加算」が新たに創設されたことが挙げられます。

今回の改正では推進と謳っていますが、3年後の令和9年度には介護施設の医療機関との連携体制の構築は義務付けられるため、介護と医療の連携は必須であると言えます。

また、看取りへの対応強化ではターミナルケア加算の見直しや看取り連携体制加算の新設がありました。

こうした背景には、病院ではなく、これまで生活してきた在宅や施設で最期を迎えたいという本人の尊厳を尊重を促す傾向や国、県、市町村等の財源の問題が大きく絡んでいます。

国が構想する地域包括ケアシステムを成立させるために必要となる条件ですが、実際のところ、地域ごとの差は大きく、人材不足や行政の財源など問題は山積みであり、事業所が一つひとつを確実に対応していくのは難しいです。

医療連携に求められること

医療との連携では、緊急時に必ずしも往診ができるとは限らないことや、普段からコミュニケーションをとっていないため情報共有が困難なこと、医療と介護では考え方も異なり、理解が難しいことなど、問題は多々存在します。
看護師さんは健康状態や薬などの管理だけでなく、専門職として本人や家族とのコミュニケーションを深めたうえで、自己決定支援をサポートしていく、医療と介護を組み合わせた関わりが求められます。
そのうえで協力医療機関の医師と一人ひとりの医療方針を定めていく必要があります。

看取り対応に求められること

看取りへの対応強化では、終末期の高齢者の安全面を考慮し、個室の確保が必要であったり、看護師の知識・スキルはもちろんのこと、介護員の知識・スキルも同様に必要となり、現場全体で看取りを迎えるためのチームワークが必要不可欠となります。

実際、既存の介護員の知識やスキルには個人差があることや、介護人材が不足している現状に対して、さらに高度な専門的知識と技術を求めることは現実的でないことが考えられます。

現場で働いている介護士さんや看護師さんなら想像が容易いかもしれません。

とはいえ、これらはチャンスとも捉えることができます。
これまで介護という仕事は専門職に位置づけられながらもどこか医療、看護と比較され、下に見られがちでした。

しかし、専門分野は異なり、比較対象に該当しない、対等な立場であることは間違いありません。

そのため、改めて介護という学問の体系を整備し、より高度な専門職を形成することは介護員の待遇や給与に必ず影響を与え、専門職のレイヤーを上げることはできます。
今回の介護報酬改定や今後の介護業界を踏まえ、スキルアップを目指し、介護という専門職をレベルアップさせていきたいですね。

そこで重要となってくるのが介護業務のICT化だと考えます。

介護業務効率化のカギはICT化？

というのも、介護の仕事には介護業務以外にも様々な業務があり、業務時間内でのスキルアップは難しいです。

介護業務のサービスの質を高めるためには、介護業務以外をいかに効率化していくかが課題だと言えます。
事業主は費用対効果を考えつつもICTを導入することを前向きに検討しつつ、現場で働く職員さんはICT化に柔軟に対応することが今後の介護業界を生きていくための必須条件です。

業務効率化を図り、シンプルに昇華する。
そして、介護助手という職種を新たに確立し、雑務を解消しつつ、介護のサービスの質を高め、これまで対応しきれなかった部分まで補えるようになることを目標に介護業界全体で働きかけていけたらよいですね。

自分自身も各事業所においてGoogleAppSheetなどを用いてペーパーレス化や社内システムの構築を行っています。
様々な業務をどのようにして効率的にできるかを日々検討していますので、みなさんの事業所で行っていること、また、どのように現場業務や事務業務にICTを導入したらいいか、そもそも何を効率化できるのかなど考えている方がいましたらお話しできたらいいなと思います。

経営が難しくなってきている介護業界を力を合わせて乗り越えていきましょう！