【投機の流儀 セレクション】世界の主要企業の4割の株価が弱気相場入りだが日本の「官製相場」は底入りしにくい

世界の主要企業の4割の株価が過去1年間の高値から直近まで2割以上下がり、弱気相場入りしたと見なされる水準となっている（日経新聞11月21日号）。
米国で1896年に、ウォールストリートジャーナル紙編集長のチャールズ・ダウ・ジョーンズがダウ平均の計算法を開発して以来12２年間、20％超の下げは16回しかない。20％までの下げは数十回あった。米国は20％超を下げると弱気相場入りしたとすることになっている。
筆者は景気循環と株価変動のタイムラグを戦後50年にわたって調べたことがあるが、その時に景気動向は1960年に旧経企庁が開発した景気動向指数をもって指標とし、株価は日経平均株価をもって比較した。その時に日経平均株価の20％超の上昇下降をもってトレンドの変化と見なした。99年にそれを論文として日本経済学会のマクロの部分で発表した時に色々な質問を受けたが「20％超の上昇下降をもってトレンド変化と見なす」ということに対しては出席した概ねの経済学者やエコノミストが賛成した。

米国市場では経験則から高値からの下落率が2割超となると上昇局面が終わって弱気相場に入ったとされてきた。今世界の時価総額上位1000社を対象に調べたところ、既に400社強が過去1年間の高値から20％超を下げているという（日経新聞11月21日号）。
今秋までのNY高を牽引してきたGAFAの4銘柄は既に20％以上を下げた。したがって、弱気相場入りしたと見なされている。日本でも最先端技術株は高値から2～3割を下げた（TDK・村田製作など）。全体相場の大天井に先駆して大天井を付け先駆して大底を付ける大手証券株は、既に2割どころか4割以上を下げている。

ハイテク株から逃げたマネーがそのまま株式市場から引退しているわけではない。既に銘柄別には大底圏内に入ったと言っても良いであろう銘柄が出始めている。「故郷返り」を為した銘柄である。既にアベノミクスの始動点のレベルまで下げた銘柄が著名銘柄でいくつも出始めてきた。
中央銀行が株を買う国は世界のどこにもない。日銀だけだ。そして国が出した国庫債券を中央銀行が買い取りそれを保有する、売り戻さない、という中央銀行は日本だけではないが珍しい。
政権と中央銀行が一体となって高株価政策をとる国は日本しかない。
こういうことは日経新聞や日経ヴェリタス誌は書かない。それは「官製相場」とか「高株価政策に支えられた株価」などという言葉を流行らせたくないからであろう。しかし官製相場であり高株価政策の下での株価は容易には大底はつけない。そこにまた投資妙味を大幅に薄めてしまう性質もある。

【今週号の目次】
（１）当面の市況
①中国経済急減速の実勢が上海株低迷を追認した形になった。
②NY株続落しても「20％超の下落をもってトレンドの変化とする」ということには至っていないが、その寸前まで来ている。
③中小型株に逆風
④カラ売り比率が４０％台で高止まりは０８年以降の最長記録。
⑤小幅上下の節目
⑥This is Japan 銘柄、今回はソニー
⑦日経平均VI（ボラティリティ・インデックス）、米VI指数、欧州Vストック指数
⑧PERは割安レベル
⑨日本株投信への資金の純流入（流出－流入＝純流入）は2007年以降で過去最高

※読者の皆様へ
以下は暗い話が続きますが、やがて来るべき買いの好機を待つべく警戒心
以てキャッシュポジションを高めに保持して満を持すべく、「冬来たりなば春とおからじ」の心境を共有したいという筆者の願いを込めています。

（２）いずれは来るNY株の減速、日本株の減速、これを迎えて「専門家たち」は高値予想を切り下げてきた
（３）NY市場の先導役は天井をついたか
（４）米景気はいつまで続くか
（５）NY株の終焉はいつ来るか
（６）世界の主要企業の4割の株価が弱気相場入りだが日本の「官製相場」は底入りしにくい
（７）NY市場の成長株
（８）中国景気後退は世界の金融市場に激震を与える恐れがある
（９）米中問題は貿易戦争に限らず軍事衝突の可能性さえ含みつつある　　
（１０）青春期相場・壮年期相場・老年期相場の大天井とその終焉時のPERによる底入りの計測
（１１）「金融正常化へのジレンマ」
（１２）日銀の出口戦略―黒田緩和の幕の引き方
（１３）来年1月から本格化する日米貿易交渉で円高不安はあるか、あまりないと思う
（１４）円安傾向は伏在している
（１５）先回のG7に続いてまたもや失敗に終わったAPEC首脳会議。
「外交の安倍」は内政で迫力を出せない首相の逃避行に見える
（１６）APEC（アジア太平洋経済協力会議）の失敗はNY株にも日本株にも影響を及ぼした―「外交の安倍」が存在感を示す好機が来たのだ
（１７）原油価格
（１８）１０年前からの読者Iさんからの「6740 JDIについて」の質問（１９日、返信は２２日と２３日）
（１９）ＤＪ－【オピニオン】第３段階へ移行するトランプ外交
（出所：ダウ・ジョーンズ、２０１８年１１月２０日）

【来週以降に掲載予定の項目】
○TPP、1２月30日に発効決まりに際して、「大国の衰亡は敗戦によるのではなく経済の衰退から始まる」

【お知らせ】
「投機の流儀 セレクション」のアーカイブは、電子書籍の紹介サイト「デンショバ」にてご覧になれます。

デンショバ
http://denshoba.com/writer/ya/yamazakikazukuni/touki/

【プロフィール】
山崎和邦（やまざき・かずくに）
1937年シンガポール生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。野村證券入社後、1974年に同社支店長。退社後、三井ホーム九州支店長に、1990年、常務取締役・兼・三井ホームエンジニアリング社長。2001年、同社を退社し、産業能率大学講師、2004年武蔵野学院大学教授。現在同大学大学院教授、同大学名誉教授。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は現職の投資家。投資歴57年、前半は野村証券で投資家の資金を運用、後半は自己資金で金融資産を構築、晩年は現役投資家で且つ「研究者」として大学院で実用経済学を講義。
趣味は狩猟（長野県下伊那郡で1シーズンに鹿、猪を３～５頭）、ゴルフ（オフィシャルHDCP1２）、居合（古流４段、全日本剣道連盟３段）。一番の趣味は何と言っても金融市場で金融資産を増やすこと。
著書『投機学入門』『投資詐欺』（講談社）など多数。

ツイッター　https://twitter.com/toukinoryugi

山崎和邦 (@toukinoryugi) | Twitter

【著書】
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