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投機の流儀 セレクション

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メールマガジン配信大手の「まぐまぐ」で好評を博し、堀江貴文氏(ホリエモン)と並んで2年連続「メルマガ大賞」を受賞、殿堂入りした週報「投機の流儀」。 人生の前場をセルサイドとして、…
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【投機の流儀 セレクション】投資の「終活」をどう進めるか?

これは日経ヴェリタス紙4月14日号の2頁を割いた記事の文言である。認知症への備え・相続への備え・高齢になった際の投資をどう整理するかという問題であるが、これは人それぞれによって違うから一概には言えない。 証券保管振替機構によると、個人株主全体に占める比率は60歳以上が43%だという。金融庁は75歳以上の高齢者に対する勧誘・販売ルールを設けている。75歳以上に対しての投資は役職者による事前承認が必要だという具合である。認知症と診断された場合には証券口座は凍結され、家族であって

【投機の流儀 セレクション】「バーナンキショック」とか「バフェット効果」というが、或る著名人の発言で大相場が生まれるということはない。

年初から1ヶ月弱で、上昇幅は3000円幅を超えた。この調子で行ったら、年末には6万円を超えてしまうことになる。本稿が昨年から述べている「5年内で6万円」の比ではない。 しかし「年末には6万円を超えてしまう」なんてことはないし、またあってはならない。 去年の3月の東証の企業経営改善要請に加えて、その直後にW・バフェット氏が来日して、商社株の買い増しを発表し、そこで火がついた形になっていたので、これを「バフェット効果」などと呼ぶ筋もあるが、冷静に考えれば著名人の発言によって大相

【投機の流儀 セレクション】ウクライナ緊迫感、株式市場を揺るがしたが動揺は峠を越えた

ウクライナ問題は本稿で再三述べてきた。また述べるが、米露の情報戦はどこまで信用していいか判らない。レーガンとゴルバチョフとのNATO不拡大の約束は本当はなかったという話しもある。ところが、そんな事の真相を突き詰めてもあまり意味はない。我々は株式相場に対する影響を見ている。ウクライナの緊迫感はまた株式市場を揺るがす可能性はある。特にPERの高いものが売られる可能性がある。マザーズ指数は年初から30%以上下げた。成長株の下落が目立った。著名なもので言えば、リクルートの週間下落率2

【投機の流儀 セレクション】先週はジェットコースター市況、今週もか

先週週明けは4営業日ぶりに大幅反落。水曜日はウクライナ問題緊急事態が遠のいたとのことで大幅高、ジェットコースターのような市況になった。 金融政策の警戒感で米株式市場が10日・11日に大幅下落したのを受けて、そこへウクライナ問題が加速して日経平均も大幅に下げた後だったから上げ方も派手だった。 大幅高の前日は、日経平均オプションの権利行使価格が2万6,000円のプット(売る権利)の取引が増加し、前週から見て2倍に急増した。 2万6,000円に備えた空売りだと思えば良い。プット(買

【投機の流儀 セレクション】世界的に一番売られている通貨・トルコリラ

キャピタルパートナーズ証券の債券アドバイザーの勉強会にて。2/8(火) エルドアンが弱気だ。2023年6月に大統領・議会選挙がある。今、意図的な通貨安政策を取っている。これは金持ちを優遇した輸出策だ。(エルドアンを支援している人が金持ちだからだ)。通貨は人為的に売られている。 BISが出している実質実効為替レートでは、トルコは100⇒15、日本は100⇒80だ。円で言ったら5倍の75円くらいだ。 何を売っても儲かる。(トルコは輸出によって儲かっているので、それでエルドアンはい

【投機の流儀 セレクション】国際比較の上で割安でも買われない日本株

東証一部上場の約半数の企業は1株当たり純資産よりも株価が低い。つまり解散価値よりも株価が低いということだ。1株当たり純利益から言えばPERは14倍弱で、これもNYの23倍に比べれば格段に低い。こういう先進国から見て「割安」と言われる水準にもかからず、外国人投資家の日本株への期待感は高まる兆しがない。英国の投資銀行(日本で言えば証券会社)は「企業は債務を増やしてでも成長への投資を優先すべきだ」と言っているという(日本経済新聞2月3日)。ところが、日本企業は利益剰余金を内部に貯め

【投機の流儀 セレクション】株価は、何をそんなに怒ってるのか?

週末の下げを言うのではない。その前からの膠着状態を言ってるのだ。 岸田さん、ホンネを語ろうではないか――「催促相場」を読み取るべし、だ。 90年から今まで30年間、日本の賃金は上がってない。横ばいである。 (IMF統計によれば)1人当たりの年収は世界で22番目だ。韓国に抜かれた。韓国は19番目だ。先週の「動画」ではIMFのグラフで説明した。 90年のバブル時は日本は英・仏と並んでいた。あれから30年、賃金は横ばいでいるのに、企業は「貸し渋り」のトラウマから480兆円もの内部