河野太郎氏「年末調整廃止、全国民確定申告」と政治的影響力

　先日、河野太郎氏が自民党総裁選で掲げた「年末調整廃止、全国民確定申告」の公約が物議を醸している。仮に河野氏が総裁選で敗れたとしても、この提言はデジタル庁の政策課題として残り、税制改正の一環としていずれ実行される可能性がある。では、年末調整が廃止された場合、どんな影響が生じるのか。

　そもそも年末調整は、給与所得者であればおなじみの仕組み。勤務先に提出した書類に基づいて、年末に過剰に支払った所得税を還付してもらう。この仕組み自体、簡単に言えば、会社が従業員に代わって確定申告を行っているようなものだ。

　会社が税金の手続きを肩代わりしてくれることで、納税者は税額の計算や申告に関わることなく、正確に納税を完了できるわけだが、この便利さの裏には重大な問題も潜んでいる。それは「税金に対する意識の低下」である。納税の意識を持たない国民を量産するという点では、為政者にとって都合がいい制度と言える。

　確かに確定申告を経験したことがない人にとっては、煩雑で面倒な作業に見えるかもしれない。しかし実際のところはそれほど難しくない。年収から必要経費を差し引いて課税所得を出し、税率を掛け算するだけのシンプルなプロセスであり、今ではクレジットカードで納税もできる。

　しかしながら、極めてまともなアイデアにも関わらず、やはり世の中の仕組みを少しでも変えようとするこの類いの提言には一定数の批判が集まる。今回は、「高齢者が確定申告をできない」「自治体がパンクする」「税務署が対応できなくなる」といった批判がXなどで上がっている。

　身動きが取れない体力の無い高齢者でも家で簡単に確定申告ができるシステムなんだけどなぁ。。まず、高齢者はなぜ自ら確定申告に行ってんだろ？そんなことするから税務署がパンクすんだよ、ってだいたいこういう批判をするものが寧ろ自治体をパンクさせたり税務署を困らせたりしてたりするのでどうしようもない。。

　そしてそもそも「自治体がパンクする」というのは、所得税の確定申告は国税庁の管轄であり、自治体に相談が行くわけではない。。誤って自治体に問い合わせが行くことはあるかもしれないが、これは火事の際に警察に連絡するようなもので、本質的な問題ではない。そもそも的外れがすぎる。