#住基ネット
長野県が証明した住基ネットの安全性 （2004年3月）ネット時評
長野県による脆弱性調査
2004年2月29日、長野県による「住基ネットに係る市町村ネットワークの脆弱性調査」の最終結果が公表された。改めて説明するまでもなく、この調査は、住基ネットに不正にアクセスすることがが可能かどうか、住基ネットから情報が漏洩する可能性があるかどうかについて、長野県が県内の３町村の協力を得て行った調査である。調査を実施したのは、長野県本人確認情報保護審議会の委員で、ネット
得るものを大きくする努力 （2007年2月）情報化レビュー
新しい制度や仕組み、技術などを導入すれば、得るものもあれば、失うものもある。よくなるものもあれば、悪くなるものもある。したがって、何かを新たに導入する場合には事前に、得るものと失うものを十分に考えて導入の是非を判断し、導入した後は、得るものをより大きくし、失うものをより小さくする努力をすることが必要である。
情報化についても同じことが言える。情報化によって利便性や効率が向上する反面、企業の機
個人情報保護のためにアクセス管理の徹底を （2004年12月）情報化推進国民会議
「情報化」とは情報をデジタル化して関係者で共有することによって効率化を図ることである。
たとえば、EDI（Electronic Data Interchange）は、商取引において交換される注文書、納品書、請求書などの帳票類をデジタル化してネットワークを通じて交換することによって事務の効率化を実現する。
また、CALS（Continuous Acquisition and Life-cycle
個人情報保護のためにアクセス管理の徹底を （2004年12月）
「情報化」とは情報をデジタル化して関係者で共有することによって効率化を図ることである。
たとえば、EDI（Electronic Data Interchange）は、商取引において交換される注文書、納品書、請求書などの帳票類をデジタル化してネットワークを通じて交換することによって事務の効率化を実現する。また、CALS（Continuous Acquisition and Life-cycle
住基ネット／カードの普及を目指して （2004年8月）
情報化推進国民会議（委員長：児玉幸治 日本情報処理開発協会会長）は6月29日、提言「住基ネット／カードの普及を目指して」を発表した。この提言は、次の５項目を提案している。(1) ネット上での本人確認の手段として住基ネットの活用は不可欠、(2) 安心で公平な社会を実現するために住基ネット／コードをもっと利用すべき、(3) 住基カードの利便性を高めるために制度を見直すべき、(4)個人情報保護のあり方
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